麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定(TPP)より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。
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麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定(TPP)より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。
政府は、日本など11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案を閣議で決定し、率先して国内手続きを進めることで早期発効に向けた各国の機運を高めたいとして、今の通常国会の会期内での可決を図る方針です。 今回のTPP協定はアメリカが参加していた当初の協定の内容をほぼ踏襲する一方、アメリカの将来的な復帰も念頭に、一定期間、効力を停止する「凍結」項目を22項目定めています。 また発効の条件を、署名した11か国のうち6か国が国内手続きを終えることのみとし、速やかな発効を可能としているのも特徴です。 一方、関連法案はおととし成立した法律の施行日を新協定の発効日にあわせるためのもので、牛肉や豚肉の生産者への支援強化や、著作権の保護期間を著作者の死後「70年」に延長する内容などが含まれています。 政府は、日本が率先して国内手続きを進めることで早期発効に向けた各国の機運を高めた
【ワシントン=河浪武史】米国の環太平洋経済連携協定(TPP)早期承認が困難となり、参加国からは協定を見直し、米国を除いて早期発効する案が浮上してきた。TPPの発効には米国の参加が欠かせないが、メキシコのグアハルド経済相は10日、米国を除く11カ国で協定が発効できるように条項見直しを提案すると表明した。TPPに参加する新興国は、米国や日本といった巨大市場への輸出を拡大したいとの思惑がとりわけ強
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