2021年は東京オリンピック・パラリンピックの延期開催に伴い、2020年と同様に1年限りで祝日が移動する。情報システム担当者は注意が必要だ。 「間違ったカレンダー」に惑わされるな 2020年11月27日、臨時国会で祝日の移動に関する特別措置法が可決・成立した。これに伴い、2021年に限り、海の日が東京五輪の開会式前日に当たる7月22日に、スポーツの日が開会式当日の7月23日に、山の日が閉会式当日の8月8日に移動する。 さらに8月8日は日曜日のため、翌8月9日が振り替え休日となる。例年の海の日(7月第3月曜日)やスポーツの日(10月第2月曜日)、山の日(8月11日)はそれぞれ平日になる。 祝日移動の目的は東京五輪開催に伴う交通混雑の緩和にある。五輪開催に向けた機運を醸成する狙いもある。2020年も同様の措置が取られたが、新型コロナウイルス感染拡大のために東京五輪が延期されたものの、祝日だけが
携帯電話のエリア展開に適していることから「プラチナバンド」と呼ばれる700M~900MHz帯の電波。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に割り当てたプラチナバンドを一部減らし、楽天モバイルに割り当てられないか総務省が検討している――。今、こんな話題が業界を駆け巡っている。総務省が新たに開始した有識者会議でもプラチナバンド再編が論点として浮上している。携帯電話市場の改革にこだわる菅義偉政権が放つ新たな矢に、携帯大手は戦々恐々としている。 エリア展開に不可欠な生命線「プラチナバンド」 「事業者間の公正競争という視点からは、有限な国民の財産である電波を持つ者と持たざる者との公平性を確保すべく割り当て済み周波数の利用状況の詳細な検証を行い、周波数の縮減・共用・移行・再編・取り消しなどを機動的に行うことが望まれる。とりわけ、プラチナバンド(700M~900MHz帯)についての検証は急務」――。
東急電鉄の駅にある自動券売機で横浜銀行とゆうちょ銀行の口座から現金を引き出せるサービス「キャッシュアウト」が、2020年9月24日時点で停止している。サービス停止は1週間近く続いており、現時点で復旧の見通しは立っていないという。 東急によれば、サービスは9月18日から停止している。原因は連携している2行のうち、横浜銀行のシステムの不具合による。「ゆうちょ銀行についてはシステム上の問題はないが、お客さまの混乱を招かないようにするため、キャッシュアウトのサービス全体を停止している」(東急広報)という。 横浜銀行はWebサイトで「『キャッシュアウトサービス』について、システム改修のため現在取り扱いを停止しています」と告知している。システム改修の詳細は明らかにしていない。同行は「システム改修が完了する時期のメドは立っていない」(横浜銀行広報)としている。 キャッシュアウトは東急が自動券売機設備の有
2020年9月の定期券売り場は、消費増税を前に行列ができた1年前とはまったく異なる光景になるのかもしれない。IT企業において、通勤手当を廃止する動きが相次いでいるからだ。通勤手当は「絶滅寸前」といった状況だ。
膨大な個人データをAI(人工知能)で分析して、信用力の尺度となる点数(スコア)を算出する「現代版の信用スコア」が曲がり角を迎えている。 ヤフーは2020年6月29日、「Yahoo!スコア」を2020年8月31日で終了すると発表した。LINEも子会社を通じて2019年6月に信用スコア事業を始めたものの、当初予定していた通りの事業開発に至らず足踏みが続く。 現代版の信用スコアには、デジタル技術を土台にした新たな働き方やサービスを後押しするとの期待がかかる。具体的には、フリーランス技術者やネットを通じて単発や短期の仕事を受ける「ギグワーカー」、ネット経由でモノやサービスを貸し借りするシェアエコノミーなどへの後押しだ。 新たな信用情報基盤づくりが停滞すれば、新型コロナ禍を経て進む社会のデジタル化に向けた労働力が不足しかねない。 サービス利用状況に応じてスコアを算出 「お客さまやパートナー企業に満足
従来、詐欺サイトやウイルス(マルウエア)配布サイトに誘導する常とう手段はメールだった。だが最近ではスマートフォンの普及を受けて、SMS(ショートメッセージサービス)を使う手口が急増している。「メールでもSMSでも変わりない。注意していれば大丈夫」と思う人は少なくないだろうが大間違いだ。SMSには知る人ぞ知る恐ろしい仕様があるからだ。 偽の不在通知が猛威に SMSの偽メッセージでユーザーを偽サイトに誘導する手口はSMSフィッシングやスミッシングなどとも呼ばれる。 2018年以降、SMSの偽メッセージが大きな被害をもたらしている。特に多いのが宅配便の不在通知に見せかける手口である。佐川急便をかたる手口が猛威を振るい、その後ヤマト運輸や日本郵便などを名乗る手口が出現した。 今でもこの手口は盛んに使われている。例えばフィッシング対策の業界団体であるフィッシング対策協議会は2020年7月、フィッシン
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