ブックマーク / www.jetro.go.jp (4)
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メキシコ内務省の国家公共安全システム総局︵SNSP︶は4月20日、2019年第1四半期のメキシコにおける犯罪件数とその内訳を発表した。メキシコ32州の検察当局が報告した起訴件数が対象となる。統計では殺人事件を、故意による殺人事件と、交通事故などの過失致死に大別している。第1四半期の殺人と過失致死の発生︵起訴︶件数は、前年同期比22.5%増の1万2,842件︵内訳は8,493件と4,349件︶となった。 年計でみると、2014年は過失致死が殺人事件を上回っていたが、2015年に逆転した。その後、前者は横ばいで推移したが、後者が増加したため、合計件数も増加した。2018年の殺人事件発生件数は3万3,334件と、2014年比で約2倍となった︵添付資料の図1参照︶。 なお、在留邦人の被害も報告されている4輪および2輪車を狙った車上荒らしの発生件数をみると、2015年では毎月の発生件数が1万3,00
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有機化合物の1つで、滅菌ガスとしても使用される酸化エチレン︵ethylene oxide︶。EUでは、突然変異誘発性と発がん性があるとして、食品への使用が禁止されている。しかし、インド産のゴマで、当該物質の残留農薬基準値が大幅に超えていたことが発覚した︵ゴマにかかる基準値は本来1キログラム当たり0.05ミリグラムなのに対し、1キロ当たり30.1± 8.7ミリグラム検出︶。 このため2020年9月には、ベルギー当局が、EUの食品と飼料に関する緊急警報システム︵RASFF︶を発動。製品のリコール︵回収︶に発展した。 日本では、インド産ゴマの輸入量はそれほど多くない。しかし、ゴマは大部分を輸入に頼っている。また、増粘安定剤として使用される添加物E410︵ローカストビーンガム︶の酸化エチレンの暴露量にも注意する必要がある。 ゴマ含有品にも検査強化が及ぶ 2020年9月のベルギー当局によるRASFF
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米国ハーバード大学アメリカ政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスは7月1日、ジョー・バイデン大統領の支持率などに関する世論調査の結果を公表した︵注︶。 この調査によると、2024年大統領選挙において、有権者の過半数がバイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の立候補を望んでいないことが分かった。﹁バイデン大統領は立候補すべきでない﹂と答えた割合は71%で、﹁トランプ前大統領は立候補すべきでない﹂と答えた割合も61%に上った。バイデン大統領が立候補しなかった場合、民主党内ではカマラ・ハリス副大統領︵25%︶の人気が最も高く、ヒラリー・クリントン元国務長官︵15%︶やバーニー・サンダース上院議員︵12%︶がこれに続いている。トランプ前大統領が立候補しなかった場合、共和党内ではロン・デサンティス・フロリダ州知事︵36%︶やマイク・ペンス前副大統領︵17%︶が有力候補に挙がっ
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