[B! economics] natu3kanのブックマーク

【速報】「実質賃金」26か月連続の減少で過去最長　今年5月は前年同月比1.4％減 | TBS NEWS DIG

物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、過去最長の26か月連続で減少したことがわかりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年5月の現金給…

natu3kan 2024/07/08

高齢化して高齢の労働者が増えると、実質賃金上がりにくくなるからなあ。経験持った高齢者が働き盛り世代より安く雇えちゃうし。あと産業構造の中心が低賃金のサービス業の人ばかりになると厳しいよね。

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底を突いた余剰貯蓄、米経済に忍び寄る個人消費急減速の足音

A shopper on 5th Avenue in New York. Photographer: John Taggart/Bloomberg 新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は過去数年間、米国の消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。家計債務の返済遅延は増加しており、企業の決算発表では消費者の慎重姿勢を指摘する声が相次いでいる。５月の米小売売上高は前月比0.1％増にとどまり、前月分は0.2％減に下方修正された。28日に発表される５月の実質個人消費支出（ＰＣＥ）についてエコノミストは0.3％増を予想しているが、これはガソリン価格の下落が寄与したとみられる。前月の実質ＰＣＥは0.1％減と、予想外のマイナスとなっていた。 Americans Saved and Spent Their Pan

natu3kan 2024/06/28

新型コロナ禍の補助金の貯蓄が物価高騰で尽きたと。欧米みたいに計算機ないと簡単な計算できない人がゴロゴロいると値上げしやすいし、リボ払いみたいな借金させ易そう。BNPL(後払い決済)の債務もどうなってるんだろ。

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38年ぶり安値の円相場、もはや日本株の支援者にならず－相関関係示唆

対ドルで1986年以来、約38年ぶりの安値を付けた円相場が日本株の押し上げ役である時代は終わろうとしている。日経平均株価と円相場の30日間の相関関係は、6月に入りマイナスに転じた。マイナス転換は2月以来だが、円の持続的な下落が日本経済に悪影響を及ぼすことに対し投資家が懸念を強めるにつれ、この乖離︵かいり︶は拡大している。行き過ぎた円安を阻止しようと、政府・日本銀行が再度の為替介入を行うのではないかとの観測も日本株投資家が警戒感を強める要因の一つ。日本株市場では長年、円安は輸出企業の収益を押し上げる材料として好意的に受け止められてきたが、介入が行われれば円相場が不安定化し、今度は一転して輸出企業の業績に負担となりかねない。時価総額国内トップのトヨタ自動車の前期︵2024年3月期︶営業利益を過去最高の5兆3529億円まで押し上げたのは紛れもなく円安効果で、同時に30数年ぶりの日経平均の史

natu3kan 2024/06/28

アメリカが成長しすぎてドルをじゃぶじゃぶ出して国債の金利も高い。日本が国債金利を上げるのもタイミング次第では資金調達がままならなくなり、ローン返済が困難になったり事業縮小や倒産が増えうる。

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日本株ブーム失速、外国人投資家が慎重姿勢強める－４週連続売り越し

今年に入ってからの日本株の記録的な騰勢は、すでに遠い記憶になりつつある。特に目立つのが外国人投資家による売りだ。コーポレートガバナンス改革や日本銀行の金融政策見通しが依然不透明であることを理由に、シティグループやアバディーンなどは日本株に対して悲観的な見方を強めている。バンク・オブ・アメリカ︵ＢｏｆＡ︶のファンドマネージャー調査によれば、回答者の約3分の1は日本株がピークに達したと考えている。数カ月前に日経平均株価を史上最高値に押し上げる原動力となっていた外国人投資家だが、最近では6月14日までの4週連続で売り越しとなった。東京証券取引所のデータによれば、これは昨年9月以来の長さとなる。日経平均は3月22日に史上最高値を更新して以来、失速が鮮明となっている。3月22日以降の下落率は5.6％。同期間のＭＳＣＩアジア太平洋指数が1％高、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が4.4％高となっているのとは

natu3kan 2024/06/25

値段安定したままですぐ大きく上がる見込みなさそうなら、今が安全な売り時だろうな。

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円安によって多くの日本人は再び豊かになる

4月末～5月初旬に通貨当局︵政府・日銀︶が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル＝151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル＝150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル＝160円に近づく中での当局の対応をうけて、﹁円安が行きすぎている﹂という認識がさらに強まった。﹁通貨安＝日本衰退の象徴﹂との思いなどから、﹁円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる﹂との考えを抱く人が多いようである。円安は対外的な価格競争力を強めているだが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、﹁行きすぎている﹂とは言えないだろう。筆者は﹁円安は問題である﹂との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること

natu3kan 2024/06/22

村上尚己 : エコノミスト。今は輸出産業の自国で作るの辞めて、大半は現地で生産して現地で売る方が税制とか人件費的にも有利になりやすい面はあるよね。

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特別寄稿インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家

特別寄稿インドに抜かれ﹁GDP5位﹂なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ﹇失われた30年﹈by中野剛志︵評論家︶日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産︵GDP︶でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ

natu3kan 2024/06/07

インドの恐ろしい所は9割が自営業でその多くは行政の指導の外の事業で、税や国の規制やGDPが捕捉しきれない非公式部門ばかりで統計に出ない地下経済がデカい所。GDPが伸びても非公式部門が貧しいままだと選挙に負ける

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おばたのお兄さん『ロンドンに1ヶ月いて学んだこと』

おばたのお兄さんオフィシャルブログ﹁おばたのブログさん﹂Powered by Ameba おばたのお兄さんオフィシャルブログ﹁おばたのブログさん﹂Powered by Ameba 時が経つのは本当に早いもので、ロンドンに来てからもう1ヶ月が経っていた。これまた不思議なもので、ロンドンに来た日を思い出すと、すごく前のことのような感じもする。﹃ロンドン生活楽しい！﹄という気持ちと﹃日本に帰りたい！﹄という気持ちが混在しているからだろう。さて、以前書いたこちらのブログ。おばたのお兄さん﹃メモ代わりにロンドンへ来る人へ﹄6月から僕と入れ替わりでロンドンへ来る千と千尋の神隠しで、同じ青蛙役の元木聖也君にLINEをした。内容はこんな感じ↓お疲れ様！ロンドンについて1ヶ月後だと当た…ameblo.jp ロンドン在住の日本人に会うたびにこのブログを褒められた。﹃ロンドンに何年か住んでいる人が書く

natu3kan 2024/05/23

日本もインフレがキツいけど諸外国はもっとインフレがキツいんだよな。大きな資源輸出国たるロシアの販路が制限された影響は大きいよね。

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日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ－モルガンＳ

日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。リポートによると、日本の﹁超富裕層﹂と﹁上位富裕層﹂の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。試算を前提にすると、日本の金融機関は約5兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは﹁このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう﹂と指摘している。原題‥J

natu3kan 2024/05/21

通貨あまりすぎて、大国の法定通貨の価値がどんどん安くなる傾向だしなあ。その不安から投機しやすい金属とか仮想通貨が上がってそうだし。

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日本経済は３期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も

日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植

natu3kan 2024/05/17

第二次産業主流の頃は機械化すれば効率化できたけど、パレットやトレーラーの規格共通化みたいに流通規格の共通化とかも必要そう。先進国は高齢化で増える医療とインフラ更新の為の増税が成長の足を引っ張りがち。

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日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか？｜Willy OES

4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも﹁日本政府はあえて円安に誘導している﹂と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は﹁購買力平価﹂﹁金利平価﹂﹁キャリート

natu3kan 2024/05/16

通貨刷りまくってインフレしまくってた明治から戦前の日本と比べても全然マイルドだし、経常収支もコアCPIもヤバい数値でもない。通貨安でも収入上昇を大きく越えない物価高ならそれほど問題ない訳で。

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ノア・スミス「移民流入の害は，いっこうに実証に現れない」（2024年5月10日）

移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ．ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている．たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている︹日本語版記事︺．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても﹁きれい﹂な

natu3kan 2024/05/13

風紀が悪化したり教育コストや融和コスト増で労働者側に負担や損失が出ても、それ以上に儲かれば全体としてはプラスよね。ゲーテッドコミュニティに住む資本家は移民増加による経済成長の果実だけ貰えるし移民入れ得

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日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退＝元ＩＭＦエコノミスト

国際通貨基金︵ＩＭＦ︶のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は4月29日、日銀が利上げを実施すれば日本は﹁かなり深刻な﹂景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年5月撮影︵２０２４年　ロイター/Yuri Gripas︶ [ロンドン29日ロイター] - 国際通貨基金︵ＩＭＦ︶のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は29日、日銀が利上げを実施すれば日本は﹁かなり深刻な﹂景気後退に直面するとの見方を示した。29日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は3月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

natu3kan 2024/04/30

景気対策が積極財政にも緊縮財政にもどっちつかずで緩やかに国力衰退してたからなあ

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ノア・スミス「日本は通貨危機におちいってるの？」（2024年4月29日）｜経済学101

もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した‥ 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ．この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で﹁1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい﹂と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね．当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し

natu3kan 2024/04/30

30年の停滞で弱った日本で利上げして景気死んだらバブル崩壊の比じゃなくなるからゼロ金利ないしマイナス金利やるしかなくてジリ貧。でも景気よくなりかけると財政不安から隙あらば増税して景気冷やして失われた30年

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「日本経済はついに“正常化”しはじめたのか？」日本人エコノミストたちの見解 | デフレからの「完全脱出」はもうすぐ？

国民総生産︵GNP︶の算出法を確立したことで知られ、1971年にノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツはかつて、国の経済はおおまかに4つに分類されると言った。﹁世界には4種類の国がある。先進国と途上国、そして日本とアルゼンチンだ﹂ 1960年代以降の日本の目覚ましい高度成長は、クズネッツの目にはきわめて異例で、別個の類型として扱うべきものに見えた。だが1990年代後半以降、それとは別の意味で日本は世界でもまれな国となる。インフレ・金利・賃金上昇ともにほぼゼロ近辺で停滞を続け、ときにはマイナス化する場合さえあった。だがいまは違う。日本銀行や日本政府の関係者は、﹁日本は歴史的な転換点にあり、やっと“正常な”経済に戻るかもしれない﹂と口をそろえる。企業はコスト上昇分を価格に上乗せし、労働者は物価上昇分に見合った賃上げを要求することができるようになるはずだ。岸田文雄首相は2024年3月

natu3kan 2024/04/27

クズネッツ曲線もニッコリ

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足元の円安「基調的物価に大きな影響与えていない」　植田総裁が会見：朝日新聞デジタル

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natu3kan 2024/04/27

諸外国は高成長高インフレで格差拡大、日本だけ低成長中インフレで諸外国に比べて格差格差も緩やか。オフショアだのみになって薄利の工業が弱く有事のサプライチェーンが脆弱なの主要な先進国の共通課題よなあ。

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ドル円155 円突破でも為替介入しない・できない理由 | 藤代宏一 | 第一生命経済研究所

経済分析レポート日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート経済指標レポート世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート経済見通しレポート日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート金融市場レポート株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポートライフデザインレポート主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース第一生命経済研レポート経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポートビジネス環境レポート労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート

natu3kan 2024/04/26

2000年代までは国内に工場あったから円高に戻りやすかったけど、現地生産や人件費の安い国から生産して売る為に国内の工業が空洞化してるから余計にな。アメリカはインフレも格差拡大も止まらないが成長も止まらない

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日本の名目GDP5位転落へ　インドが抜く

IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。︵﹁グッド！モーニング﹂2024年4月22日放送分より︶ ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％　目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転　経済界﹁一喜一憂の必要ない﹂専門家は﹁生産性向上できていない﹂

natu3kan 2024/04/22

インドは中国と違って工業力に不安があるのがな。ロシアはGDPは低めだけど自国でも最低限の工業力あるし、自国の資源と中国との貿易で重要物資をカバーできるから、そこまでキツくないんだよな。

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賃金上昇分の価格転嫁は個人消費回復の妨げに（2月毎月勤労統計）

実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10－12月期厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比＋1.8%増加し、実質賃金は同－1.3％と23か月連続での低下となった。春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の＋1％台半ば程度から、今年後半には＋3％程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使われる消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比でコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）よりも0.5％ポイント程度高い。これらの点から、コアCPIの前年比上昇

natu3kan 2024/04/09

賃金上がるってことはサービス価格も上がるから物価も上がるし、価格転嫁しないわけにもいかない。

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独経済学者が解説　日本経済を世界4位に転落させた「自滅行為」とは | 政府も企業も自ら「衰退」を選んだ

低成長を続ける日本経済が回復する兆しはなかなか見えず、世界3位を維持してきた名目GDPも2024年2月にドイツに抜かれた。欧州議会の顧問などを務める経済学者ダニエル・グローは日本経済低迷の原因を独自に分析し、欧州諸国に﹁同じ失敗をするな﹂と警鐘を鳴らす。日本はもっと、よくなっていいはずだ。労働者の教育レベルは高く、かつよく訓練されているし、社会全体としての投資額は多くの先進諸国を上回っている。たとえば日本における研究開発費はGDPの3.3%を占め、最近まで米国よりも高かった。にもかかわらず、日本経済は相対的に低迷しつづけている。ドイツ人経済学者で欧州政策策定協会の所長でもあるダニエル・グロー。欧州各国の政府や中央銀行の顧問を経て、現在は欧州議会の顧問を務める。米シカゴ大学で経済学の博士号を取得。専門は金融・財政政策、為替レート、気候変動など Photo: Puramyun31 / W