![ウクライナ政府から糾弾され、ロシア政権にもなじめず…日本でも知られる「元検事長」が見る分断:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0d2cebbb2aa6869ed0533f1bce33f6d40deece45/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fb%2F2%2Fe%2F5%2Fb2e57c2945a091e54759ec3a5320f8bc_1.jpg)
相次ぐ契約変更で費用が膨張したマイナンバー事業で、関連システムの整備・運用で繰り返された29回の変更のうち、23回は利用する自治体からの要望によるものだったことが分かった。複数の自治体担当者は「事前テストが不十分だった」と証言。システム稼働前の検証不足が、運用開始後の変更多発を招いた可能性があり、事業費を増大させた。(デジタル政策取材班)
厚生労働省が昨年、過労死などの労災認定をする際の労働時間の算定について、一定条件下の仮眠を除外したり、持ち帰り残業で極めて厳しい基準をとるよう全国の労働基準監督署に通達していたことが分かった。労働時間のとらえ方を労災被災者らの救済を目的とする労災保険法でなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを問題視する声も強い。労働時間が実態より過小に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがある。(久原穏) 厚労省の意図について、過労死問題に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団」は「働き方改革と言いながら、労災認定が増えるのは不都合だからではないか。(労働者より)経営側に立つ政権の意向に沿うためもある」と推測する。 通達は厚労省労働基準局補償課が昨年3月30日付で送った「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」。機密扱いだが、家族を過労死で亡くした遺族ら関係者の情報公開請求で明るみに出
自民党は17日の党会合で、18歳以下の子どもや住民税非課税世帯、困窮学生への10万円給付を含む経済対策案を大筋了承した。党内手続きを経て19日に閣議決定する。与党協議開始から約10日間の議論で決まった給付金制度は、所得制限のかかる世帯より収入の多い共働き世帯にも支給される一方で、住民税を納めながらも生活が苦しい低所得層に給付金が渡らないなど、国民の間に不公平感が生じる懸念がぬぐえないまま。与野党からも疑問視する声が上がっている。(村上一樹)
在職中に知人の新聞記者ら3人と賭けマージャンをしたとして、今年3月に東京簡裁から賭博罪で罰金20万円の略式命令を受けた黒川弘務・元東京高検検事長(64)が、東京地検特捜部の捜査に対し「違法な行為であることは当時も分かっていたが、軽い気持ちで賭けマージャンをした」と供述していたことが、本紙の請求で開示された刑事裁判の確定記録で分かった。(小沢慧一) 黒川元検事長を巡る問題 政府は2020年1月に黒川氏の定年を半年間延長する閣議決定をし、検事総長就任を可能にしたが、前例がなく「違法な人事だ」との批判が国会で噴出。検察官の定年を延長できるようにする検察庁法改正案にも後付けとの反発が広がり、成立が見送られた。その直後、週刊文春が賭けマージャン疑惑を報道し、市民団体などが黒川氏を刑事告発。東京地検は一度は不起訴にしたが、検察審査会の「起訴相当」議決を受けて今年3月、黒川氏を略式起訴。東京簡裁が罰金2
フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演したプロレスラー木村花さん=当時(22)=が昨年5月の放送後に死去したのは「過剰な演出がきっかけ」として母響子さん(44)が人権侵害を申し立てた事案で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は30日、花さんの精神的な健康状態への配慮を欠いて放送した点で「放送倫理上の問題があった」との見解を発表した。人権侵害は認定しなかった。 また、リアリティー番組の特性として「出演者が誹謗中傷によって精神的負担を負うリスクはフィクションの場合より格段に高い」と指摘。出演者の精神状態への配慮が「とりわけ必要」として、放送界全体が自主的な取り組みを進めるよう促した。 見解を受け響子さんは東京都内で記者会見し「人権侵害が認められないという結果について、すごく歯がゆくて、悔しい」と話した。フジテレビは見解を「真摯に受け止める」とコメント。SNS上の課題に
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