![深夜の東大安田講堂前に学生100人集結、警察官臨場も… 授業料値上げを巡る「総長対話」の一部始終:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/55d2cfc8fde58fb3e5efc580fffcea8a57a2c50c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F3%2F1%2F7%2F6%2F31767097c05fbac4e8035b6b48a9ae18_1.jpg)
マイナンバーカードを申請した人に付与された「マイナポイント」を巡り、同事業に参加したセブン銀行が2024年3月期連結決算に、計58億円の損失を計上した。付与するポイントの原資を国が補助する事業だったが、想定以上にポイント利用が進み、補助金の不足分を同社が負担したため。ポイント付与ありきで、カードの申請を促してきた国の制度の穴に陥った形だ。
大手銀行が窓口での税金や公共料金の納付の取り扱いを、首都圏の市町村で相次ぎ縮小していることが、本紙の調べで分かった。紙の納付書を窓口業務で扱う際の事務コストが主因。長引く日銀の超低金利政策で銀行の収益環境も悪化しており、そのしわ寄せが無料だった地域サービスに及んだ形。自治体には住民から問い合わせが寄せられており、担当者は「住民に不便をかけている」と困惑している。(大島宏一郎) 税公金の収納業務 金融機関が自治体の代わりに、個人住民税や介護保険料など、税金や公金の納付窓口を引き受けること。住民は納付書を銀行窓口に持参して税公金を支払う。この他の納付方法については、口座振替(引き落とし)やコンビニ納付、地方税ポータルシステム(eLTAX)がある。具体的な納付方法や場所は各自治体のサイトで確認できる。
最近、一部商品の輸送手段について、トラックから鉄道に転換するメーカーの動きが報じられる。トラック運転手の不足が懸念される物流の「2024年問題」への対応策だという。「モーダルシフト」(modal shift)と呼ばれる取り組みだ。政府は鉄道貨物量の倍増という大きな目標を掲げ、この転換の推進を図るが、狙い通りにいくだろうか。(宮畑譲、安藤恭子) 物流の2024年問題 トラック運転手の時間外労働が4月から年960時間に規制され、人手不足、輸送力低下が懸念されている問題。2015年と比べ、30年には、荷物の約35%が運べなくなるとの試算もある。長時間労働や低賃金のため、運転手のなり手が不足し、高齢化している状況も背景にある。政府は解決の柱として「商慣行の見直し」「物流の効率化」「荷主・消費者の行動変容」の3つを挙げる。
給油所(ガソリンスタンド)が減っている。中でも、電車などの公共交通が発達している東京都は、全国的にも減少が目立つ。経済産業省の調査によると、都内の給油所数は2023年3月末時点で912カ所と、20年前の2114カ所の半数以下まで減少した。
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