![朝日ジャーナル怒りの復活またはジョブ派対談意気投合 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3588e77482a4838e6e0d1b3d70308ee5b6169c3a/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Feulabourlaw.cocolog-nifty.com%2Fblog%2Fimages%2F2009%2F04%2F17%2F10334.jpg)
八代尚宏氏のグループと『世界』10月号の提言のグループが、外部労働市場中心の職務給システムを志向する点においてよく似ているのだ、ということは、本ブログで何回も繰り返してきているところですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post_7b90.html(『世界』10月号) http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-3645.html(労働市場改革専門調査会最後の議事録) その職務給システムというのが戦後日本において高度成長期終了時まで労働世界でもっとも熱心に議論されたトピックであったということをご存じの方は、世代の交代とともにだんだんと少なくなっていきつつあるように思われます。 1955年に出された日経連の『職務給の研究』は、500頁にも及ぶ大冊で、歴史的
経済産業研究所のHPに、山口一男氏の「過剰就業(オーバー・エンプロイメント)―非自発的な働きすぎの構造、要因と対策」という論文が載っています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j051.pdf >本稿はオーバー・エンプロイメント(過剰就業)とアンダー・エンプロイメントの双方を含む就業時間のミスマッチについて、わが国に過剰就業が広範に存在していることをまず示した後、過剰就業の2要素である非自発的フルタイム就業と非自発的超過勤務についてその構造と要因を明らかにする。男性正規雇用者の過剰就業が単に就業時間の多さの問題ではなく「見返り的滅私奉公」とも言える働き方の問題でもあること。時間について柔軟な職場が非自発的超過勤務を大きく軽減させること。また、管理・研究技術職や大卒者に非自発的超過勤務が蔓延していることや、通勤時間の多さが非自発的フルタ
昨日、経済財政諮問会議労働市場改革専門調査会の第4回報告がとりまとめられました。 http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/24/item1.pdf はじめのところに「要旨」が載っていますので、まずそれを引用しましょう。 >正社員と非正社員との間の「働き方の壁」を引き下げ、不安定就業者の生活安定を図るための労働市場の望ましい姿について検討する。このためには、まず、非正社員の増加と、その固定化が進んだことの背景について考える必要がある。これらの直接の要因は、90年代初めからの経済停滞の長期化であるが、同時に過去の高成長期に確立した終身雇用・年功賃金の正社員の働き方を維持するために、企業が新規採用の抑制を長期間にわたって実施したことが、とくに若年層のフリーターを増加させた大きな要因になったと考えられる。 また、わが国の場合、雇用保障が欧米のように勤
読売新聞で社会問題を書かせたらこの人しかいないという大津和夫さんの『置き去り社会の孤独』をいただきました。ありがとうございます。 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/info/book_item/20080814-OYT8T00400.htm 「置き去り」という言葉は、154ページでスウェーデンの職員が語った「置き去りにしておいて、社会にどんなメリットがあるのでしょうか」からきているのでしょうか。「社会的排除」といういささか堅い言葉では掬い上げられない感覚をよく言い表していると思います。 生き生きとした描写は、さすがこの道のベテラン記者という感じです。 第3章の「欧州の取り組み」のところには、私もちょびっと顔を出しています。 第4章の「置き去りのない国へ10の提言」は、大変意欲的です。 (1)国は相続税の課税強化や消費税などから、最低1兆円かける覚悟を (2)貧困
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