平井卓也・科学技術担当相の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書の写し。金額と年月日のみで宛名もただし書きもない=高松市で2018年11月8日午後4時28分、岩崎邦宏撮影 平井卓也・科学技術担当相(60)=衆院香川1区=が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書61枚、計約700万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち27枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の5割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】 公選法は選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支払いを証明する書面を報告書に添付するよう義務付けている。宛名の規定はないが、香川県選挙管理委員会は「候補者名がある方が望ましい」としている。
テニスの全米オープンで会場のビリー・ジーン・キング・ナショナル・テニスセンターの気温が40度近くにまで達し、大会第2日の28日には棄権する選手が相次いだ。暑さに苦しむ選手からは「コート上で死ぬのはゴメンだ」などと悲鳴が上がっており、大会側は対策に乗り出した。 28日のニューヨークは、日中の気温が35度を超えて湿度も60%以上になり、コート上の体感気温はさらに上昇した。大会主催者は、夕方の時点で4人が途中棄権し、うち2人が熱中症関連で、さらに1人もその疑いがあると発表した。 そのため猛暑対策の「エクストリーム・ヒート・ポリシー」を男子で初めて適用した。3セット制の女子では既に、第2セット終了後に10分間の休憩が認められているが、5セット制の男子にも第3セット終了時に10分間休めるようにした。29日も暑さが続いたため適用。選手は休憩の間に氷水の風呂に入ったり、氷で首を冷やしたりするなど対策を施
気象庁富士山測候所の職員が68年間つづった40冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年11月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年11月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。
富士山測候所。職員は独自の目線で戦中戦後を見つめてきた=富士山頂で2004年5月、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 風速50メートル。庁舎身震い/眼下の街焼土。これが戦争 気象庁富士山測候所の職員が戦中から代々つづった「カンテラ日誌」の所在が不明になっている。日々の業務や苦労話に加え、米軍機のB29飛来や空襲に焼かれる眼下の街の様子も記載。英旅客機が近くに墜落する姿も記した。独自の視点で戦中戦後を記録した貴重な資料で、気象や歴史の研究者らから惜しむ声が上がっている。【荒木涼子】 「カンテラ」は石油などを燃料にした携帯用ランプ。日誌は、同測候所の支援拠点である御殿場基地事務所(静岡県御殿場市)に保管されていたが、2004年の測候所無人化と共に閉鎖された後は、同測候所を管轄した東京管区気象台(東京都千代田区)に移された。同気象台12年作成の「カンテラ日誌等保管状況調査表」によると、1936年から無人
2008年末に閉園した倉敷チボリ公園(岡山県倉敷市)の失敗原因について、運営会社社長の孫で甲南高校(兵庫県芦屋市)3年の志鷹依蕗(したか・いぶき)さん(17)=同県西宮市=が論文にまとめ、昨年度の「第20回図書館を使った調べる学習コンクール」(図書館振興財団主催)で優秀賞・毎日新聞社賞に選ばれた。志鷹さんは「祖父が当時語ることができなかった苦労を知ることができてよかった」と話している。【小林一彦】 論文は「『第三セクター』から『第四セクター』へ」。まず、全国のテーマパークを経営主体に着目して比較した。当初から民間が運営する東京ディズニーランド(TDL、千葉)は成功を続け、第三セクターでスタートしたユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪)とハウステンボス(HTB、長崎)は経営不振に陥ったものの、民間運営に切り替えて巻き返したと指摘。一方、県と倉敷市が大株主の第三セクター「チボリ・ジャ
卒業式に参列するため、学校の校門をくぐる生徒たち=広島県府中町で2016年3月12日午前8時54分、山田尚弘撮影 報告書「校長として職員の適切指導、十分にできず」 広島県府中町立府中緑ケ丘中3年の男子生徒(当時15歳)が自殺した問題で、問題行動を起こした生徒の状況を報告する校内の重要会議に、坂元弘校長ら管理職がほとんど出席していなかったことが12日、学校がまとめた報告書で分かった。生徒による万引き事案が発生するなど混乱した時期も同様で、現場からは異論も出ていた。報告書は「校長として職員を適切に指導することも十分にできなかった」としている。 この会議は、生徒の問題行動や不登校などについて報告し協議する「生徒指導推進委員会」で、管理職である校長と教頭に加え、各学年主任や生徒指導担当らをメンバーに週1回開催されることになっていた。
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