![3人以上で聞いていたが、管制官の指示を取り違えか…JAL機と衝突炎上の海上保安庁機](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/96f0f148e4d5c6a867ab48975721dc07fb73083a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F01%2F20240105-OYT1I50078-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
国土交通省は28日、少子化の影響で、全国で人が住んでいる地域のうち6割以上で、2050年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。2割の地域は住民がゼロになるとしている。 日本の国土を1平方キロ・メートルごとの碁盤状に区分した約18万地域について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計などを基に、国交省が試算した。 10年の人口と比べると、44%の地域は人口が半分以下となり、19%の地域は無人になる。人口が増えるのは大都市圏の2%(3480か所)の地域だけだった。 国交省は今夏をめどに「国土のグランドデザイン」をとりまとめ、10年単位の中期的な国土づくりの指針となる「国土形成計画」を見直す。
複数の政府筋が8日、明らかにした。トルコのエルドアン首相と首脳会談を行い、トルコ隣国のシリアの難民支援などについて協議する方向だ。 今回の訪問は「安倍首相の強い意向」(政府筋)という。実現すれば、首相のトルコ訪問は5月に続き2回目で、半年足らずでの異例の再訪となる。 首相は、トルコ建国記念日の29日に予定されるボスポラス海峡のアジア側と欧州側を海底トンネルでつなぐ地下鉄の開通式典にも出席する考えだ。 両首脳は5月の会談で、トルコの原子力発電所建設計画で三菱重工業などに優先交渉権を与えるとした共同宣言をまとめている。安倍首相は、再度の首脳会談による「トップセールス」で、年内受注実現に向けたダメ押しとしたい考えだ。
東京電力は16日、福島第一原子力発電所3号機近くの港湾で、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が海水1リットルあたり1000ベクレル検出されたと発表した。 海水では、昨年12月に検出した同790ベクレルが、事故直後を除く最高値だった。現場は、放射性物質が周辺海域へ拡散するのを防ぐネット(水中カーテン)の内側。8日の測定では同72ベクレルだった。放射性セシウムの濃度も8日の40~50倍に上がった。 東電は「変動の範囲内の数値」とみているが、東京海洋大の神田穣太教授(化学海洋学)は「新たに放射性物質が陸側から漏れた可能性がある」と指摘。「濃度の変動が激しいので注視が必要だ」と話している。
公益財団法人「古河市体育協会」が今月末で解散することを決めた。市が今年度、協会を市古河体育館の指定管理者から外して協会への出資を中止したことで体育大会の運営や自主事業の継続が困難となったためだ。菅谷憲一郎市長は「理事が協会を私物化している」などと理由を説明する一方、加盟団体からは「解散までする必要があるのか。大会運営は今まで通りできるのか」と戸惑いの声が上がる。 協会には、サッカー、野球、バレーボールなど市内37の競技団体が加盟している。昨年度は、人件費や各種大会の委託料などとして市から約6400万円(委託料約3600万円、補助金約2800万円)の出資を受け、市民運動会など市主催のイベント運営の委託業務を実施。 このほか、市古河体育館の指定管理者として、太極拳やピラティス教室などの自主事業を行い、利益を加盟団体への補助金や祝い金に充ててきた。解散により、こうした自主事業は廃止され、新たなス
東京電力福島原子力発電所3号機の電源復旧作業中に作業員3人が被曝した問題で、東電は25日未明、タービン建屋地下1階の水に含まれる放射性物質の濃度は通常運転時の原子炉内の水の約1万倍に達したと発表した。 通常はほとんど検出されない放射性物質も高い濃度で検出され、同社は3号機の原子炉か使用済み核燃料一時貯蔵プール内の核燃料が破損した後、現場周辺に漏れ出した可能性が高いという。
新興国市場を攻略しようとする日本企業の前にいつも立ちはだかるのが韓国企業だ。 1月28日、韓国のサムスン電子は2010年の売上高が過去最高を更新したと発表した。売上高は前年比13%増の11兆5000億円、営業利益は1兆2000億円に達した。一方、パナソニックの2010年度の売上高の見通しは8兆9000億円、営業利益は3100億円だ。サムソン電子は世界最大の電機メーカーとしての地歩を着実に固めつつある。 グローバル戦略を立て直そうとしている日本企業のトップに限らず、誰もが知りたいと思うことがある。 「なぜ、日本企業はグローバル市場でサムソン電子に勝てないのか」 グローバル化維新の最終章として、急成長するサムソン電子を、中から長く見てきた、東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員の吉川 良三さんにこの答えを尋ねてみた。吉川さんは1989年から約10年間、常務としてサムソン
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