昨年末にNHKBSで放送された番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金銭をもらって動員されたとする虚偽の字幕が流された問題で、放送倫理・番組向上機構（BPO）放送倫理検証委員会は9日、「放送には重大な放送倫理違反がある」とする意見書を公表した。（デジタル編集部・瀧田健司）

東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市に情報公開請求をした男性の個人情報入り請求書の写しを市職員が国土交通省東京外環国道事務所など３者に漏えいしていた問題で、請求者の男性（７４）が１８日、問題発覚後初めて市内で記者会見した。 男性は自身が所属する市民団体「外環ネット」のメンバーらとともに登壇。先月下旬、匿名の内部通報者とみられる差出人から「あなたの個人情報が駄々漏れとなっています」との手紙や、調布市の街づくり事業課員が事業者に送ったメールのコピーなどを受け取った経緯を説明した。 男性は「勇気ある内部通報者からの手紙がなければいつまでも漏えいが続いていただろう。事業者も含めた深い闇を感じる」と涙ながらに真相解明を訴えた。市側には第三者委員会による徹底した調査を求めているが、市の姿勢を見極めた上で市個人情報保護条例違反や地方公務員法違反（守秘義務）などの疑いで刑事告発を検討する考え

子宮頸がんの主因を予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンを巡り、「積極的勧奨」の再開を決めた厚生労働省専門部会。１２日の会合では専門家から勧奨再開に異論は出なかった。一方で、副反応に対する国民の不安を念頭に「再開後、安全性を評価する審議の頻度を高めた方がいい」「多感な年代の女性にどのように接種を理解してもらうか考えて」などと注文が相次いだ。（原田遼） ＨＰＶワクチンを巡っては２０１３年、接種後に原因不明の歩行困難や強い疲労感を生じた女性たちがメディアで報じられ、社会問題化。定期接種開始から勧奨が２カ月で止まった。

「娘は今でも警察や公園に行きたがらず、ひどく傷ついた。なぜ、警察は男性に勝手に名前や住所を教えたのか」と憤る母親＝いずれも8月12日、都内で 東京都内の公園で面識のない男性とトラブルになった南アジア出身の４０代の女性が、長女（３つ）と一緒に連行された警察署で不当な任意聴取を受けたうえ、同意なしに名前や住所や携帯番号を男性に漏らされたとして、都公安委員会に苦情を申し出た。代理人の西山温子弁護士は「外国人への差別と偏見に基づいた聴取で、人権侵害であり違法だ」と批判した。

お台場海浜公園の海上に到着したパラリンピックのシンボルマーク「スリー・アギトス」＝２０日午前、東京都港区で 東京都パラリンピックで、児童、生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」が２５日から始まる。東京都内からは約２万３千人となる。新型コロナウイルス感染が広がる中、土壇場で中止を決めた自治体も。参加する自治体の担当者らは「感染対策を徹底する」「参加は強制ではない」などと理解を求めるが、保護者らからは「中止すべきだ」との声も上がる。

東京五輪の開会式が行われる２３日、新型コロナウイルスの後遺症に苦しむ患者らを支える医師らからは「違う国の話みたい」「素直に楽しめない」といった声が上がった。

政府が掲げた「復興五輪」の看板は、新型コロナウイルス禍でかすんでいる。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年余り。「復興」が強調されるほど、抱え込んだ悲しみを吐き出せずにいる被災者たちがいる。（片山夏子） 「お葬式をしても仏壇を作っても、お父さん（夫）の死をまだ認められない。まだ戻ってきていないから…」と話す藤沢範子さん＝7月16日、福島県相馬市で

「このままでは今年中に接種が終わらない」。新型コロナウイルスのワクチンを巡って、東京２３区の特別区長会と河野太郎行政改革担当相による意見交換が１６日あった。各区長からワクチンの供給不足に対して不満の声が噴出、河野氏は釈明に追われた。 特別区長会会長の山崎孝明・江東区長は、ワクチンの供給不足について「区によっては予約をストップしているような状況だ」と指摘。一部の自治体で、２回目の接種用として保管していた在庫が「余剰分」とみなされて供給を絞られたとして「非常に強い憤りを感じる」と抗議した。 河野大臣は「混乱を招いたことをおわびする」としつつ、「ワクチンの供給（計画）は当初から変わっていない。９月末までに２億２０００万回分入ってくる」と強調。区長会側は感染拡大の続く東京への重点配分も求めたが、河野大臣は「（東京には）かなりしっかり配布されている」と応じなかった。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が７万人のボランティアに対して、活動日は自宅からユニホーム姿で通うように指示していることが分かった。一部の活動場所で更衣室がないことに加え、市中に祝祭感を演出する狙いがあるという。だが、新型コロナウイルス感染症拡大への不安から大会への批判は根強く、「道中で嫌がらせを受けかねない」と参加者に困惑が広がっている。　（原田遼）

東京都医師会の尾崎治夫会長は２２日、都内で会見を開き、東京五輪の会場のある自治体などの児童や生徒が観戦する「学校連携」について、「私はやはり止めた方が良いという意見だ」と述べた。 尾崎会長は、猛暑で熱中症になるリスクやインドで広がったデルタ株が今後、増えてくる可能性を指摘し、「熱中症を含めて危険だろう。家族と一緒に冷房の効いた涼しいところで観戦したほうがいいのではないか」と提案した。 学校連携をめぐっては、教員らが行動を管理することで感染リスクを下げられるとして、観客上限の数とは別枠となっている。ただ、安全に引率できないといった理由で、キャンセルする自治体が相次いでいる。保護者からも、遠足などの行事が中止や延期される中で、五輪だけが認められることについて疑問の声が上がっている。

東京都議会文教委員会は２８日、東京五輪・パラリンピックの中止を求める陳情を共産、立憲民主の賛成少数で不採択とした。都民ファーストの会、自民、公明などが反対した。 共産は「都も国も新型コロナウイルス対策に全力を挙げるべきだ」、立民は「都民、国民に理解と協力を得るための努力も十分ではない」と、それぞれ趣旨採択を主張した。一方、都民ファは「再度の延期も含むあらゆる選択肢を視野に入れるべきだ」と述べたが、採択には反対した。他会派は発言しなかった。

菅義偉首相の７日の記者会見で、内閣記者会の幹事社として最初に質問した本紙は「国民の疑問に答える有意義な質疑となるよう再質問があった場合、応じるようお願いします」と直接、求めた。首相会見は1人1問が原則とされている。この日も、会見の開始前に事務方が注意事項として「追加質問はお控えください」と述べていた。