織田信長に仕えた黒人の「弥助」を主人公の侍にしてフランスのゲーム会社が発売予定するソフトがSNSなどで「炎上」している問題で、政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員は文部科学省などに見解を尋ね、文科省は24日までに「公序良俗に反する内容が疑われる場合は慎重な対応が求められる」などと回答した。浜田氏の秘書が公表した。ソフトは史実に関する描写の正確性などが問題視されており、発売中止を求めるオンライン署名活動に発展している。 炎上しているのは仏ユービーアイ(UBI)ソフトが11月に発売する『アサシン クリード シャドウズ』。今年5月、2人いる主人公の1人が弥助だと公表されると、実在の人物である弥助に関して「本当に侍だったか」などと論争が起きた。弥助を巡っては、2019年に日本大学准教授のトーマス・ロックリー氏が著書で、戦国時代の日本について「アフリカ人奴隷を使うという流行が始まったよ
引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」の看板猫メト。相棒のメイショウドトウとのコンビで大人気だ =北海道新冠町(撮影・尾崎修二) 巨大な馬に寄り添ってポーズを決める猫。彼の名は「メト」(推定5歳)。 引退した競走馬が暮らす牧場で、サラブレッドに劣らぬ存在感を見せつけている。 彼らの日常を発信するSNSなどで話題となっているのは、北海道新冠町にある引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」。競馬ライターとして活躍し、現在は6頭の馬と暮らす佐々木祥恵さんがJRAの元厩務員・川越靖幸代表と2020年7月に開業した。5年ほど空き家だったため荒廃していた牧場の敷地の草刈りからのスタートだった。 引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」の看板猫メト。ほとんど人見知りをしない社交的な“好青年”だ =北海道新冠町(撮影・尾崎修二)引っ越して3日目、どこからともなく現れたメトは最初からとても人懐こく、馬たちとの折り合いも問題
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」(大阪府茨木市)が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約93億円のうち、未使用分の約12億円を返還する見通しであることが20日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「DNAワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」(滋賀県草津市)が生産する計画だった。 令和2年に助成を申請して採択され、臨床試験(治験)を実施したが、期待された結果が出ず、昨年9月に開発を中止した。 厚労省が今月10日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定175万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた81億円を除く約12億円が返還される予定だと
要請書を最高裁職員に手渡す「女性の定義を守る会」の青谷ゆかり共同代表(左)=19日、東京都千代田区(奥原慎平撮影) 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、女性有志の市民団体「女性の定義を守る会」は19日、最高裁判所に要件の堅持を求める要請書を提出した。家事審判は今月25日に最高裁大法廷が決定を出す。 平成16年施行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を受ける要件に「18歳以上」「未婚」などに加え、「生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある」と定めている。特例法で性別を変更するには、性別適合手術を受けた場合がほとんどだ。 同会は要請書で、法的な性別変更を可能にした特例法そのものが「女性の尊厳を著しく侵害している」と主張。「性別のありかたを自分で決められる権利は他者の人格を侵害する」と訴え、家事審判について合憲判決
物流業界で人手不足が懸念されている「2024年問題」に対応するため、警察庁は26日、高速道路での大型トラックなどの速度規制の引き上げに向けて有識者検討会を開催した。速度引き上げによって物流の効率化や運転時間の短縮などの効果が期待されるが、トラック運転手や労働組合側からは、安全面などに懸念の声が上がっている。 「速度を出すほど事故率は高まるし、気持ち的にも安全でなくなる」と話すのは、千葉県八街市のトラック運転手、木村智之さん(53)。速度制限の緩和により、「もっと早く配送してほしい」などと荷主からむちゃな注文を申しつけられる不安もあるという。「例え速度が上がっても、渋滞にあうなどすれば配達時間はさほど変わらない」とし、その効果にも懐疑的な見方を示した。 全国のトラック運転手らが加盟する全日本運輸産業労働組合連合会が昨年、運転手を対象に行った調査では、高速道路での速度制限について「時速100キ
自民党の西田昌司政調会長代理は7日、性的少数者(LGBT)への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和3年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに自社製品の偽造品が出品されているのに放置され、売り上げが減少したなどとして、医療機器の製造・販売業者が9月、アマゾンジャパン(東京)に対し計2億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。偽造品を扱っていると勘違いされ、深刻な風評被害にも悩まされたという業者。背景にあったのは「相乗り出品」と呼ばれる、アマゾン独特のシステムだった。 10分の1以下で販売提訴したのは、新型コロナウイルス禍で注目を集めた医療機器「パルスオキシメーター」を製造している「トライアンドイー」(神戸市)と、販売会社の「エクセルプラン」(同)。 訴状によると、エクセル社は平成23年5月、アマゾンと出品サービス契約を交わし、登録料(月額4900円)を支払って「アマゾンマーケットプレイス」に複数種類のパルスオキシメーターを出品していた。 指に挟むだけで手軽に血中酸素飽和度が測定で
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