[B! 行政] [4ページ] oriakのブックマーク

老朽インフラ増加補修されていない橋やトンネル 7000か所余 | NHK

自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6

oriak 2022/12/08

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自治会非加入でゴミ捨て場「出禁」は違法か　最高裁に舞台が移った住民トラブル

自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた﹁制裁﹂か、それとも掃除当番の負担を免れた﹁ただ乗り﹂を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。出禁で﹁ごみ屋敷﹂に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成31年2月。それまで都市再生機構︵ＵＲ︶がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は﹁準自治会員﹂として年会費1万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。原告の夫

oriak 2022/11/19

最近はお金を払えば管理に参加しなくていい自治会もあるがまあそれはそれとして、記事の最後に書いてあるように自治会任せの管理では行政の意味がないだろう

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大阪市が水道管の更新事業を縮小へ　収支悪化見通しのため　約５０億円削減で５ｋｍ分の更新見送り（読売テレビ） - Yahoo!ニュース

大阪市は、水道事業の収支が悪化する見通しをうけて、水道管を更新する事業を縮小することが分かりました。大阪市によりますと、市内にある水道管の約半分が老朽化していて、市は再来年度から事業費６５０億円以上をかけて、約45キロメートル分の水道管を更新する方針でした。しかし、円安などによる電気料金の高騰で、浄水設備の費用などが嵩み、水道事業の収支は今後、悪化する見通しです。市は、事業費を約50億円減らすため、約5キロメートル分の更新を見送ることを決めました。市は今年度中に事業計画をまとめる方針ですが、今後、電気料金が上がれば、事業をさらに縮小する可能性もあるということです。

oriak 2022/11/17

大阪みたいな大都市でこんなことあるの…

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なぜ専門職の図書館司書が非正規なのに、異動繰り返す「素人」が正規職員なのか　官製ワーキングプアの構図 - 弁護士ドットコムニュース

図書館司書やハローワークの職員ら、非正規の公務員が低賃金・不安定雇用に陥る﹁官製ワーキングプア﹂の問題が近年、社会的に注目されるようになった。しかし公務員の非正規化には歯止めがかかるどころか、むしろ加速していると立教大コミュニティ福祉学部の上林陽治特任教授は指摘する。背景には、公務員を取り巻く厳しい環境変化とともに、職務を限定せず異動を繰り返して出世していく正規雇用の職員を中核に、そして専門性の髙い人材や女性を周縁に位置付けてきた﹁日本型雇用システム﹂の問題もあるという。待遇改善には何が必要かを、上林氏に聞いた。︵ライター・有馬知子︶ ●定数削減で専門職を非正規に置き換えるようになった ――公務員の非正規化は、どのように進んできたのでしょう。政府は1997年、公務員の定数削減に伴い、ジョブローテーションとOJTで職員一人一人の業務範囲を広げる方針を打ち出しました。これによって自治体が相

oriak 2022/10/29

正社員にあらずんばひとにあらず、みたいな状況がおかしいんだよ。正規・非正規ではなく専門技能を持つ人の待遇をきちんとすべき。

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孫の収入増による生活保護の打ち切り違法判決熊本県が控訴 | NHK

看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は﹁世帯分離﹂の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。県は理由について﹁厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部

oriak 2022/10/18

世帯分離してるし家族で互いに迷惑かけないようがんばっていただろうに、ひどい / そもそも世帯という括りが歪みの元でもあるが

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【10/16追記】埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話

現在埼玉県のワクチン接種センターで看護師として働いている。今までで一番クソなワクチンバイトだったので、長くてごめんだけど誰かに聞いてほしい。︵長くなりすぎたので追記は一番下にまとめた︶まずざっくり言うと、はじめに聞いていた内容と違う仕事をやらされたり突然出勤調整をされたりしたが、そもそも看護師は県の認識では︻労働者ではない︼とのこと。要するに何かを訴える権利すらないと伝えられたのである。7月に募集がかかり、勤務期間は8月頭から11月末だった。県の看護協会を通じて募集があり、その後は埼玉県と直接のやりとりをしていた。条件についてはメールで下記が記載されていた。・従事場所・期間︵供給状況で前後する場合あり・施設メンテナンスのため休みになる場合あり︶・業務内容・従事時間・時給︵交通費込み・謝金のため社会保険がないこと︶なのでてっきり県との直接雇用的な感じだと思っていた。

oriak 2022/10/16

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連鎖販売業者【日本アムウェイ合同会社】に対する行政処分について | 消費者庁

2022年10月14日取引対策課消費者庁が特定商取引法に基づく行政処分を実施しましたので公表します。あわせて、チラシ﹁こんなところから・・・マルチ商法の勧誘に!?﹂を公表します。詳細消費者庁は、健康食品及び化粧品等を含む家庭用日用品等を販売している連鎖販売業者である日本アムウェイ合同会社(本店所在地:東京都渋谷区)(以下﹁日本アムウェイ﹂といいます。)に対し、令和4年10月13日、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含みます。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和4年10月14日から令和5年4月13日までの6か月間、停止するよう命じました。あわせて、消費者庁は、日本アムウェイに対し、特定商取引法第38条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。公表資

oriak 2022/10/15

取り締まる気あったのか…まさかじゃないけど統一教会が表で非難されるようになったことと関係ある？

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Hiromitsu Takagi on Twitter: "義務化はダメですよ。国民の全員が必ず受け取っているはずの身分証なるものができあがると、いろんなところで身分証見せろと言われる社会になりますよ。ないと言えない社会になってしまう。﹁免許証とってないし保険証もないです。﹂と言える現状を維持する必要がある。"

● 714 users ● twitter.com/HiromitsuTakagi ●暮らし

oriak 2022/10/13

今の政府と社会なら生存権すら身分証と紐づいたものと定義しそうだし、ブコメ見てると「粛々と」受け入れられそうだし、問題だよなあ… / 義務というのは善意に立脚した概念なので具体的な運用には適さない

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【速報】旧統一教会の「解散命令」請求を　文科省、法務省に申し入れ　霊感商法連絡会「反道徳的、反社会的」｜FNNプライムオンライン

︻速報︼旧統一教会の﹁解散命令﹂請求を　文科省、法務省に申し入れ　霊感商法連絡会﹁反道徳的、反社会的﹂多額の献金や政治家との接点などが問題視されている旧統一教会について、全国霊感商法対策弁護士連絡会が、速やかに解散命令を請求するよう、文部科学省、法務省に対して申し入れたことが分かった。弁護士が、午後1時半から、記者会見を行って明らかにした。きょう、公開申入書を、文科大臣、法務大臣などに宛てて郵送したという。一連の問題を受けて、旧統一教会は、過度の献金を禁止するなど、﹁教会改革﹂に乗り出すと発表。しかし、連絡会では、教団の実態や教義の内容、教団内で発信されている内容などから、﹁改革には重大な疑義がある﹂として、解散命令を請求するよう求めたという。宗教法人法では、所管する文化庁が、宗教法人の解散命令を、裁判所に請求する権限があると規定されている。また、その解散命令の要件としては、﹁法令に

oriak 2022/10/12

悲願達成なるか

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【独自】紙の健康保険証24年秋に原則廃止、マイナンバーカード事実上義務化へ　あさって政府発表（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整していて、あさって発表する見通しであることがわかりました。複数の政府・与党関係者によりますと、政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で検討を進めているということです。去年の10月からマイナンバーカードを保険証として利用する﹁マイナ保険証﹂が導入されていますが、紙の保険証廃止後はそちらに一本化する方針です。また、政府は在留カードとマイナンバーカードを一本化する準備を進めているほか、運転免許証との一体化についても2024年末までに実現という現在の目標をさらに前倒しできないか検討を進めています。河野デジタル大臣があさって、こうした方針を発表する見通しで、実現すれば、マイナンバーカードが事実上、義務化されることになります。

oriak 2022/10/12

利便性が向上するなら歓迎したいけど、次はマイナンバーに口座情報を紐づけないと口座凍結とかしてきそう

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“マイナカード交付率自治体への交付税算定に反映” 総務相 | NHK

マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45％となっています。金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを

oriak 2022/06/20

税金はお前らの金じゃねえぞ

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財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ…SNS紛糾「カネ返せ！」の声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立

oriak 2022/06/11

最近の税金のニュースはよそから取ってこようとするものばかり。無能なのか？

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K先生 on Twitter: "﹁医療費は18歳までタダ。保育料も2人目は完全無料。セコい要件は課さない。国がやらないので、仕方なく市でやっている﹂9年連続で人口増を達成している明石市。泉市長@izumi_akashiが参考人として国会に招致されました。明… https://t.co/KEWmk6i4po"

● 328 users ● twitter.com/K08460030 ●政治と経済

﹁医療費は18歳までタダ。保育料も2人目は完全無料。セコい要件は課さない。国がやらないので、仕方なく市でやっている﹂9年連続で人口増を達成している明石市。泉市長@izumi_akashiが参考人として国会に招致されました。明… https://t.co/KEWmk6i4po

K先生 on Twitter: "「医療費は18歳までタダ。保育料も２人目は完全無料。セコい要件は課さない。国がやらないので、仕方なく市でやっている」９年連続で人口増を達成している明石市。泉市長@izumi_akashiが参考人として国会に招致されました。明… https://t.co/KEWmk6i4po"

oriak 2022/06/08

このくらいやってから少子化を嘆いてほしいよな

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国税職員ら２０代男女７人、給付金詐欺…受給２億円の大半を暗号資産に投資か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者︵24︶︵横浜市︶ら20歳代の男女7人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。7人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約2億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べている。ほかに逮捕されたのは、塚本容疑者と同期入庁だった東京国税局元職員の男︵24︶︵詐欺罪で起訴︶ら。警視庁は2月頃にアラブ首長国連邦︵ＵＡＥ︶のドバイに出国した30歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っている。捜査関係者によると、7人は２０２０年8月頃、埼玉県に住む当時17歳の少年︵詐欺容疑で書類送検︶がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めている。7人のうち塚本容疑者ら複数のメンバーがオ

oriak 2022/06/02

"複数のメンバーがオンライン上の投資サロンに所属" やっぱそういうの出てくるよなあ…

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「とんでもない判決」「裁判官が言っただけ」　河村たかし市長が反発：朝日新聞デジタル

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oriak 2022/05/26

呆れた…。およそ法治国家の政治家の言葉とは思えない。

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政府　「健康保険証の原則廃止」　骨太の方針に明記する方向 | 毎日新聞

政府は6月にまとめる経済財政運営の指針﹁骨太の方針﹂に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ﹁マイナ保険証﹂の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について﹁原則廃止を目指す﹂と明記する方向で検討に入った。マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX︵デジタルトランスフォーメーション︶政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの﹁保険者﹂が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方

oriak 2022/05/24

便利になるのは歓迎したいけど、ぜったいなんかやらかす。仕組みじゃなく運用する主体に信用がないのでいまいち喜べない。

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「違法」な黒塗りをはがすと、赤木俊夫さんの死の理由が「偽装・隠蔽」されていた！（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース

11月9日、赤木雅子さん宅に一通の郵便物が届く。差出人は人事院。全70ページの文書の一枚目の表題である﹁進行管理票﹂という文字には見覚えがあった。パラパラとめくってみると、今回はしっかりと﹁日本語の活字﹂が印刷されている。2年前にも同じ書類が届いた。2019年11月19日付けの部分開示決定により送られてきた文書は、そのほとんどが真っ黒いインクで塗りつぶされた、いわゆる﹁のり弁﹂。なにがなんだかサッパリわからない。翌2020年2月14日、雅子さんは人事院総裁に対し、部分開示決定を取り消すよう審査請求する。さまざまな難関を乗り越え、今般ようやく、もうひとつの赤木ファイルとも言うべき﹁夫に対する公務災害の認定に当たり、実施機関が行った人事院への協議に関する文書﹂が開示された。ここに至るまで、国と雅子さんおよびその弁護団との間でどのような闘いがあったのか。2年を経て黒塗りの除去された文書には

oriak 2022/05/23

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誤振込のブクマがひどすぎる

突っ込みたいこと多すぎてブクマでは書ききれないので増田に吐き出す。匿名なので口が悪くなるが気にしないでくれ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20220519/k00/00m/040/228000c 即座に引き出し禁止の仮処分手続きしてなかったの！？してれば防げただろ！公務員の対応は遅すぎる！怠慢！！地方自治体が住民に法的措置をとるためには、議会の議決が必要なんだよブォォオオオオオケ！︵地方自治法第96条第1項第12号︶さらにその前段階として、ルーチン決済作業ではない、レアな事例を新たに起こすための内部決済作業も必要なんだよ。そして﹁なぜこの人に法的措置が必要なのか？﹂て必要性も問われるんだよ。最初に本人宅に赴いて説明し謝罪したときは、本人は﹁わかりました、返します﹂て言ってたんだよ。その後も﹁返さないわけ

oriak 2022/05/20

町長決裁以外は同意。使い込んだ人が最も悪いことは間違いないが、法治国家だから世間のあいつが悪いの声だけで動くわけにはいかないのよね。ただ、報道された勤務体制や人数に関してはやはり疑問が。

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“戸籍の氏名に読みがな” 法制化へ中間試案キラキラネームは | NHK政治マガジン

行政手続きなどのデジタル化を進めるため、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会は、戸籍の氏名に読みがなを付ける法制化に向けた中間試案をまとめました。戸籍の氏名には漢字しか記載されておらず、行政手続きなどのデジタル化の妨げになっているとして、政府は読みがなを付ける方向で検討しています。法制審議会の戸籍法部会は17日の会合で、法制化に向けた中間試案をまとめ、この中ではひらがな表記とカタカナ表記の両案が示されています。そして﹁キラキラネーム﹂と呼ばれる個性的な名前など表記や読み方が多様化する中、読みがなをどの程度まで自由に認めるかをめぐり、戸籍法には規定を設けず権利の乱用がなく公序良俗に反しない範囲で認める案や、音読みや訓読み、慣用による読み方や漢字の意味と関連性が認められるものにする案、これに加え、法務省令で定めるものとする案が示されています。また、初めて戸籍に氏名が記載される人は読

oriak 2022/05/17

マイナンバーとはなんだったのか

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スマホにマイナンバー機能搭載今年度中の実用化目指す総務相 | NHK

マイナンバー制度の普及促進に向けて金子総務大臣は、マイナンバーカードの機能をスマートフォンの一部の機種に搭載し、オンラインで行政手続きが可能となるサービスを、今年度中に実用化させたいという考えを示しました。マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、スマートフォンだけで、さまざまなサービスや手続きを利用できるようにすることや、安心して利用できるよう高いセキュリティーの確保などを求める取りまとめを公表しました。これについて、金子総務大臣は閣議のあとの記者会見で「実現すれば、役所の窓口に出向くことなく、カードを持ち歩く必要もなく、さまざまな行政手続きができるようになる。利便性が大きく向上することによって利用ケースが一層拡大していくことを期待している」と述べました。そのうえで「今年度中の実現を目指し、システムの構築や運用の準備が進められる。引き

oriak 2022/04/16

これで便利になる想像ができない。結局いらん紐付けが増えて悪用されそう。

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