2023年の将来推計人口が発表4/26に、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研という）から令和５年度版の「日本の将来推計人口」結果が発表された。今回発表されたのは、全国人口に関わるものだけであり、都道府県別や世帯別、配偶関係別などの詳細結果はまた後日となる。 早速、ニュースなどでこの結果が取り上げられ、「50年後の2070年には日本の人口が8700万人に減少」とか「高齢化率が４割近くになる」などという部分が報道されている。しかし、そんなことは、前回の2017年推計結果の時点でも大体その通りであり、今更新しいニュースというほどではない。 この連載でも何度か「2100年には日本の人口は6000万人になる」とお伝えしているが、それは2017年推計結果（出生死亡ともに中位推計）に基づくものである。その時点では2100年の総人口は約5970万人になるとされていた。 今回の推計では同じ2100年

大阪府は１８歳以下の子どもに対して１万円のギフトカードを今年７月下旬ごろに配付すると発表しました。 （大阪府　吉村洋文知事） 「大阪の全ての子どもたちに１万円のギフトカードを送る」 大阪府は、物価高騰対策として府内に住む子どもを支援するため、子ども１人に対して１万円のギフトカードを配布します。対象となるのは、今年６月末時点で大阪府の住民基本台帳に登録され来年４月１日時点で１８歳以下の子どもです。また来年２月２８日までに出生届が出された子どもも対象となります。 配布時期については今年７月下旬ごろで調整しているということです。 大阪府は『子どもが使う文房具や書籍の購入に利用してほしい』としていて、この事業にかかる予算は約１５４億円だということです。

内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」（ミニ経済白書）を公表した。 【図解】所得ごとの子育て夫婦（25～34歳）比率 岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25～34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20～59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、25～29歳と30～34歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景

新型コロナの流行が始まって2年が経とうとしています。 当初、よく分かっていなかったこの感染症も、この2年で多くのことが分かってきました。 新型コロナの感染経路が十分に分かってきた今、不必要な感染対策についても見直す時期に来ているのではないでしょうか。 新型コロナの感染経路は3つ新型コロナの感染経路（Nature Reviews Microbiology volume 19, pages528–545 (2021)） 新型コロナの感染経路は3つです。 ・接触感染：ウイルスで汚染した物、感染した人の手などに触れることで自分の手などにウイルスが付着し、その汚染した手で目や鼻など粘膜に触れる ・飛沫感染：会話などで発生する飛沫を浴びる ・エアロゾル感染：特に換気の悪い屋内では飛沫の飛ぶ距離（1-2M）を超えて感染が起こり得る 基本的にはこの3つの感染経路を意識した感染対策が重要です。 接触感染に対