![パナソニックの充電池は「エネループ」へ統一。より長持ちになった新型を発表](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7fb0c58ddf859a81353abd0b60f5f26e31d5eb07/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpc.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fpcw%2Flist%2F1489%2F536%2F01.jpg)
これ難しいよな こういう話続けると究極、全国民の犯罪歴を誰でも見れるような社会にするの?みたいな話になってきて、それはそれで問題みたいな話になると思うんだけど (もっと言えば全員死刑にしてしまえとか、そういう過激派は今の日本に多いけど) でもよくよく考えてみると、既に犯歴がある人が就けない職業はあるんだよね、警察とか 教職もそのカテゴリに入れましょうの、一歩緩い状態みたいな話かもしれない と考えるとまあその判断もありか?となる でも、そうなると今度は何で性犯罪だけ??というのも気になってくる 個人的に性犯罪の特別視は嫌いなんだけど、どうしても世の中そういう話がバズるから世論に誘導されるよな ____ ちょっと調べたら、教師はそもそも禁固刑以上の実刑を受けると失効するらしい じゃあなに、今回のってつまり禁固刑未満の犯罪歴がある教師のあぶり出しってこと?? それ先生になれないようにしたら解決し
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自民党議員を中心とする地方政界と統一協会(世界平和統一家庭連合)の癒着が各地で問題になっています。本紙の調べで、統一協会の関連団体が制定を求める「家庭教育支援法」の研修会に、多くの地方議員が協力していた実態が浮き彫りになりました。(統一協会取材班) 2018年5月14日、東京・永田町の衆院第2議員会館にある会議室(定員125人)で「第3回全国地方議員研修会」が開かれました。主催団体は、全国地方議員連絡会議世話人会です。 西川憲雄・鳥取県議(自民党)が提出した政務活動費の報告書に同研修会の案内状が添付されていました。これによると、全国の都道府県で初めて家庭教育支援条例を制定した熊本県の溝口幸治県議(自民党)や大学教授を講師に迎え、同条例の「成果」や家庭教育支援法の必要性を学ぶ内容でした。 案内状には、同世話人会の名簿があり、地方議員(当時)と元議員の計57人が記載されていました。このうち少な
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