2023年に全国の警察が認知した銅線など金属を狙った窃盗事件は、前年比5908件増の1万6276件だったことが9日、警察庁への取材で分かった。統計のある20年以降で最多となり、茨城県など関東を中心に被害が目立つという。警察庁の露木康浩長官は9日の定例記者会見で、摘発強化や被害抑止に向けた対策チームを設置したと明らかにした。 警察庁によると、23年の認知件数の都道府県別内訳は、茨城が2889件と最も多く、次いで千葉1684件、栃木1464件、群馬1437件、埼玉1172件と続いた。全国的にも増加傾向がみられるという。 露木長官は、太陽光発電施設で相次いで銅線が盗まれた事件を例に挙げ「外国人グループが複数の県で犯行を重ね、被害品をまとめて買い取り業者に売却している実態がある。不法滞在外国人の収入源になっていることがうかがわれ、治安上も大きな課題だ」と述べた。各都道府県警にも、関係部門が連携して
鹿磯漁港の入り口付近で隆起した島。上部の黒っぽい部分だけが、地震前は海面よりも上にあったとみられる=1月8日、石川県輪島市(小野晋史撮影)1月1日に発生したマグニチュード(M)7・6の能登半島地震を受け、同4日に現地入りし、6日間かけて取材した。激しい地震動による建物の倒壊や津波による沿岸部の浸水、市街地での火災をはじめ、各地で目にする甚大な被害状況に何度も深いため息をついたが、1カ所だけ驚きが先に立った光景がある。石川県輪島市西部の鹿磯(かいそ)漁港で目にした地盤隆起だ。 岸壁の高さに身震い同漁港を訪れたのは1月8日昼ごろ。車を降りて岸壁の縁から下をのぞき込むと、想像以上の高さに思わず身震いした。地震前は海水で満たされていた岸壁の直下は干上がり、海底に転がっていた岩石が露出した光景は、自然の力を見せつけるのに十分だった。転落したらケガでは済まないかもしれず、雪で足を滑らせないように気を付
れいわ新選組の山本太郎代表は9日までに能登半島地震の被災地入りした「視察報告」をX(旧ツイッター)に投稿した。被災者について「控えめで自立心旺盛、我慢強い」と表現。「自宅全壊となった者でも、国のお金で自宅を再建してほしい、とは言わなかった。要望は『水』『食事』『トイレ』『お風呂』『電波』が最も多かった」と書き込んだ。 山本氏は5日に石川県能登町に入り、7日にXで視察結果を報告。県は7日から緊急車両以外の能登半島への通行を規制するなど、人命救助を円滑に進めるために不要不急の移動自粛が呼びかけられた中での、被災地入りは物議を醸している。 山本氏もXで「陸路での輸送ルートは限定的。寸断されている道もある」と指摘。「半島の根っこ手前に関所(検問)を置き、交通をコントロールせよ」などと逆に提言した。れいわなどを除く自民や立憲民主など6与野党が所属議員の被災地視察の自粛を申し合わせたことについては、「
チベット亡命政府のペンパ・ツェリン首相が7日までに産経新聞の単独インタビューに応じた。インタビューの詳細は次の通り。 -現在のチベット国内の人権状況は 「中国全土で多くの法律が改正され、チベットではより厳格に施行されている。中国の法律は非常にあいまいで、中国当局に都合のいいように解釈されることが問題だ。チベット内部では、すべてが厳しく統制されている。チベット人には何の権利もない。私たちは、中国当局が国際社会から提起されている人権問題などチベット人の現状に耳を傾けてくれることを望んでいる。しかし、現実はそうはなっていない」 「中国はあらゆる手段を使って人々をコントロールしている。DNA情報の収集が進み、ここ2~3年のチベット人の監視はより激しさを増した。そして個人を識別するため、チベット人の目の虹彩もスキャンし始めた」 -なぜ中国は個人を識別できる情報の収集を急いでいるのか 「統制しやすくす
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