![新型コロナ対策発信の忽那教授をSNSで中傷 投稿者に賠償命令:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6b791a8a1a5f297be33da1091bf263f45ab38e31/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimgopt.asahi.com%2Fogp%2FAS20231218003545_comm.jpg)
おととし、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まってから最初の10か月間で、ワクチンの効果によって感染者数や死者数が大幅に減少した可能性があるとする試算結果を京都大学の西浦博教授らのグループが発表しました。 この試算は京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な科学雑誌「サイエンティフィック・リポーツ」で発表しました。 グループは、国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったおととし2月から11月までの10か月間について、感染者数や死亡者数などを数理モデルを使ってシミュレーションしました。 シミュレーションでは無症状感染などを含めた実際の感染者数が報告の4倍だったと想定し、人の移動状況のデータや変異ウイルスの性質、それにワクチンの接種状況などの要因を実際のデータに合致するよう数式化しました。 そして、この数式を使って仮にワクチンが無かった場合を試算すると、この期間の感染者数はおよそ633
ロイターが米情報自由法(FOIA)に基づいて入手した米食品医薬品局(FDA)の報告書によると、FDAが9月に実施した査察で、米バイオ企業モデルナが新型コロナウイルスワクチン「スパイクバックス」の原薬や、独メルクと開発中のメッセンジャーRNA(mRNA)の実験用がんワクチンを管理不十分な設備で製造していたことが分かった。写真は2021年12月撮影(2023年 ロイター/DADO RUVIC) [15日 ロイター] - ロイターが米情報自由法(FOIA)に基づいて入手した米食品医薬品局(FDA)の報告書によると、FDAが9月に実施した査察で、米バイオ企業モデルナ(MRNA.O), opens new tabが新型コロナウイルスワクチン「スパイクバックス」の原薬や、独メルク(MRK.N), opens new tabと開発中のメッセンジャーRNA(mRNA)の実験用がんワクチンを管理不十分な設備
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は11月30日、同国製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの有効性の説明に偽りがあったとして提訴した。2022年5月撮影のイメージ写真(2023年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [30日 ロイター] - 米テキサス州のケン・パクストン司法長官は30日、同国製薬大手ファイザー(PFE.N)が開発した新型コロナウイルスワクチンの有効性の説明に偽りがあったとして提訴した。 訴状でパクストン氏は、ファイザーがワクチンを接種した人に「相対的なリスク低減」をもたらすとの理由でワクチンの有効性を95%とする主張は誤解を招いたと指摘した。 同氏はこの主張はわずか2カ月の臨床試験データに基づくもので、ワクチン接種者の「絶対的なリスク低減」を基準にすれば、ワクチンの有効性は0.85%にとどまることを示していると述べた。 同氏は
来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めることを決めました。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする案を22日に開かれた専門家会議に示し、了承されました。 具体的には、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助したうえで、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めます。 接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。 また、65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とすることにしています。 一方、22日に出席した委員からは「自己負担が高額になること
今年7月、世界平和フォーラムの開催に先立って、コロナウィルスの検査を受ける参加者(写真:AP/アフロ) 中国経済の回復スピードが鈍化している。中国国家統計局が7月17日に発表した2023年第2四半期(4~6月)の実質国内総生産(GDP)成長率は前年同期比6.3%だった。第1四半期(1~3月)の同4.5%よりも伸びたが、これは昨春実施された上海の都市封鎖(ロックダウン)など厳しい新型コロナウイルス対策の影響で成長率が0.4%にとどまった反動が大きい。事実、第2四半期の実質GDPは季節調整済み前期比で0.8%増と、第1四半期の2.2%増より大きく減速した。 コロナ禍からの経済再開(リオープン)で恩恵を受けると見られていた、GDPの約4割を占める個人消費も鈍化傾向にある。昨年のコロナ対策の影響を除くために21年の同期と比較してみると、第1四半期の社会消費品小売総額(小売売上高)が9.2%増であっ
新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の令和3年2~11月の感染者と死者をいずれも90%以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授(理論疫学)らのチームがまとめた。期間の実際の感染者は約470万人、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければそれぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種ペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1・5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や社会に示せる仕組みが必要だ」とした。
来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求める方針を固めたことがわかりました。来週、専門家の意見を聞いたうえで正式に決めることにしています。 新型コロナのワクチン接種は来年3月までは接種費用を全額公費で負担して行われることが決まっています。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする方針を固めました。 具体的には、65歳以上の高齢者など重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助した上で、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求める方針です。 また、接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。 65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を
福島雅典 京都大学名誉教授 【ふくしま まさのり】1948年生まれ、1973年名古屋大学医学部卒業、1978年愛知県がんセンター・内科診療科医長。1994年には世界中の医療従事者が信頼を寄せる診断・治療マニュアル「MSDマニュアル(旧メルクマニュアル)」の翻訳、監修。2000年から京都大学医学部教授、附属病院外来化学療法部長。2013年から神戸医療産業都市の先端医療振興財団・医療イノベーション推進(TRI)センター長などを歴任。2021年アカデミア発の臨床研究の推進などを目的とした一般財団法人「LHS研究所」(名古屋市)を設立 新型コロナウイルス感染症をめぐる課題が山積する中、当初から一貫して「科学的分析と対応」を提言し続ける福島雅典京都大学名誉教授に、西山裕康理事長、広川恵一顧問がお話を伺った。 広川 兵庫県保険医協会は、過去に混合診療、医の倫理、医学研究のあり方など、時々の重要課題につ
新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2~11月の感染者と死者をいずれも90%以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授(理論疫学)らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月15日までの1週間では、1つの医療機関あたりの平均の患者数が3.76人で、前の週の0.72倍となっています。 厚生労働省は「ピークを過ぎて6週連続減少しているが、引き続き感染対策は続けてほしい」としています。 厚生労働省によりますと、今月15日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から7043人減って1万8587人となりました。 1つの医療機関あたりの平均の患者数は3.76人で、前の週の0.72倍となりました。 前の週から減少が続くのは6週連続です。 都道府県別では多い順に ▽北海道が6.61人 ▽岐阜県が6.13人 ▽石川県が5.58人 ▽沖縄県が5.54人 ▽長野県が5.38人などとなっていて 香川県のみ前の週より増加しています。 また、今月15日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告さ
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