自民党の茂木敏充幹事長は２４日の記者会見で、屋内のマスク着用は不要との考えを示した。「海外では屋外はもちろん屋内でもマスクをしている人はほとんど見かけない」と指摘した上で「基本的に新型コロナウイルス対応はグローバルスタンダードで良いと思う」と述べた。 政府は新型コロナの感染症法上の位置付けを、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更する方向で検討している。これに伴い、屋内でのマスク着用の在り方も焦点となっている。

Published 2023/01/21 22:27 (JST) Updated 2023/01/21 23:08 (JST) 【北京共同】中国疾病予防コントロールセンターの専門家は21日、中国の人口の80％が既に新型コロナウイルスに感染したとの分析を短文投稿サイト、微博（ウェイボ）に投稿した。人口14億人のうち11億2千万人が感染した計算になる。

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降の1か月余りで全国で1万人を超えています。 国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は10日までで6万411人で、累計の死亡者数のおよそ6分の1の人が1か月余りの間に亡くなったことになります。 厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は10日の時点ですでに3145人と先月を上回るペースで増加しています。 また、先月7日から今月3日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている5825人について年代別にみると、 ▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.07％、 ▽10代が4人で0.07％、 ▽20代が5人で0.09％、

インフルエンザの患者数は、先月25日までの1週間で全国で流行期入りの目安を超え、地域別でも17の都道府県でこの目安を上回っています。全国的な流行期に入るのは、新型コロナの感染拡大が始まって以降、今シーズンが初めてで、厚生労働省は新型コロナとの同時流行に備え、基本的な感染対策の徹底を呼びかけています。 厚生労働省によりますと、先月25日までの1週間に、全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より3511人多い6103人でした。 インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が、全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていて、今回「1.24人」と目安を超えたことから、厚生労働省は「インフルエンザの流行期に入った」としています。 地域別では、 ▽富山県が4.21人、 ▽沖縄県が2.91人、 ▽神奈川県が2.79人、 ▽岩手県が2.56人、 ▽東京都

政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、来年春にも、入院勧告など強い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる検討に入った。足元で感染が拡大していることから、年末年始の感染状況を見極めた上で、来年1月にも岸田文雄首相と関係閣僚が協議し判断するとみられる。移行時期は4月1日とする案などが出ている。新型コロナの政府対応は、発生から丸3年を経て転換点を迎える。 現在の類型に基づき、行政は感染者への自宅やホテルでの待機要請や入院調整を実施してきた。発熱外来での検査や入院医療、ワクチン接種は自己負担なく全額公費で賄われている。5類に移行すると、こうした措置や公費で負担する法的根拠がなくなる。政府は患者の自己負担が生じる通常の保険診療とするかどうか調整を続ける。

全国有志医師の会は、新型コロナウイルス感染症対策の抜本的変更、 及び新型コロナワクチン接種事業の即時中止を強く求めます。

政府が、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンの接種間隔について、現行の５カ月から３カ月に短縮する方針を固めたことが２１日、分かった。１０月末までに専門家の了承を得たうえで早期導入を目指す。この冬は、次の「第８波」がインフルエンザの流行と重なる可能性が懸念される。まずは重症化リスクの高い高齢者らへの接種を迅速に進め、人の往来が増える年末年始に備える狙いがある。 【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率 政府は今月２０日から新ワクチンの接種を始めた。４回目をまだ打っていない６０歳以上の高齢者や医療従事者を対象としている。ただ、新ワクチン接種が始まる前の９月中旬に４回目の従来型ワクチンを受けた人の場合、接種間隔が５カ月のままだと、新ワクチンでの５回目接種が来年２月となる。年末年始に感染が拡大すれば間に合わない可能性が高い。 新ワクチンの接種間隔について加藤勝信厚生労働

政府が、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンの接種間隔について、現行の５カ月から３カ月に短縮する方針を固めたことが２１日、分かった。１０月末までに専門家の了承を得たうえで早期導入を目指す。この冬は、次の「第８波」がインフルエンザの流行と重なる可能性が懸念される。まずは重症化リスクの高い高齢者らへの接種を迅速に進め、人の往来が増える年末年始に備える狙いがある。 政府は今月２０日から新ワクチンの接種を始めた。４回目をまだ打っていない６０歳以上の高齢者や医療従事者を対象としている。ただ、新ワクチン接種が始まる前の９月中旬に４回目の従来型ワクチンを受けた人の場合、接種間隔が５カ月のままだと、新ワクチンでの５回目接種が来年２月となる。年末年始に感染が拡大すれば間に合わない可能性が高い。 新ワクチンの接種間隔について加藤勝信厚生労働相は２０日の記者会見で「海外の動向などを踏まえ、短縮す

妊婦への新型コロナウイルスのワクチン接種によって、抗体が赤ちゃんに移行していることが確認できたとする研究結果を国立病院機構三重病院などのグループがまとめました。 接種によって、妊婦と産まれてくる赤ちゃんを守ることにつながるとしています。 国立病院機構三重病院の菅秀副院長らのグループは、ファイザーの新型コロナワクチンを2回接種した妊婦146人の出産後の血液とへその緒から採ったさい帯血を分析し、ウイルスの働きを抑える中和抗体がどれくらいあるか調べました。 その結果、中和抗体の値は、さい帯血では母親の血液の1.68倍あり、妊婦にワクチンを接種すると胎盤を通じて抗体が赤ちゃんに移行することが確認できたということです。 2回目のワクチンをいつ接種すると移行する抗体の値が高くなるか分析すると、最も高かったのは妊娠28週から34週の間でしたが、妊娠初期や出産に近い時期に接種した場合でも一定程度高い水準の

新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種について、厚生労働省は、無料で受けられる公的接種に位置づけたうえで、来週から始める方針を決めました。 厚生労働省は、年末年始に懸念される感染拡大に備え、希望する人が年内に接種を終えることを目指すとしています。 厚生労働省は14日、専門家でつくる分科会を開き、アメリカの製薬会社、ファイザー社とモデルナ社のワクチンを使用して、無料の公的接種を開始する方針を決めました。 対象となるのは、従来のワクチンで2回目までを終えている12歳以上のすべての人で、前回の接種から少なくとも5か月以上経過していることが条件となります。 9月20日に4回目をまだ接種していない高齢者や医療従事者などから開始され、10月半ばまでに順次、対象が拡大されます。 3回目までを終えた多くの人にとって、4回目としてオミクロン株に対応したワクチンが接種できるようになるほか、す

新型コロナウイルスの感染状況を分析する厚生労働省の専門家会議で、今年1月以降に死亡した20歳未満の感染者の調査結果が報告され、多くの人がワクチンを接種していなかったことなどが分かりました。 専門家会議で報告された調査によりますと、今年1月から先月までに発症し、その後に亡くなった20歳未満の新型コロナウイルス感染者41人のうち、国立感染症研究所が医療機関への聞き取りなどを行った29人について分析しました。 その結果、5歳未満が14人、5歳以上が15人で、発症から死亡までの日数の中央値は4日でした。 ワクチン接種の対象となる5歳以上は15人いて、このうち接種していない子どもが13人、2回接種したものの3か月以上経過していた子どもが2人でした。 また、29人全体のうち「基礎疾患がなし」が15人で、この15人の死亡に至る経緯では、最も多かったのが「中枢神経系の異常」で5人、ついで「循環器系の異常」

岸田総理は10月から開始予定の新型コロナウイルスのオミクロン株に対する新たなワクチンの接種について開始時期をさらに前倒しすると表明しました。 岸田総理 「今回、コロナに感染して強く感じたことはワクチンの有用性です。ワクチンの4回目接種を済ませていたことで、軽い症状で済みました。自らの実体験も踏まえ、みなさまには引き続きワクチン接種にご協力をお願いするとともに、10月から開始予定のオミクロン株対応の新たなワクチンの接種について、その開始をさらに前倒しすることといたします」