![ダイオウグソクムシ、2年ぶり「お通じ」いつ食べた分?(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9ae9e12a95ee86d62af553792c729f1e4b045205/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flpt.c.yimg.jp%2Famd%2F20200525-00000038-asahi-000-view.jpg)
政府は21日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は21日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉(すが・よしひで)官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」(政府高官)として方針を転換した。
国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)は16日、健康増進と身体活動の推進に関する新たな覚書を交わした。覚書の締結は、新型コロナウイルスの感染が世界中に広がる中、スポーツの果たす役割が重要との考えによるという。 【コロナ調べる検査の主な特徴は?】 覚書締結後、IOCのバッハ会長とWHOのテドロス事務局長はオンライン方式で記者会見した。来夏の東京オリンピック開催の可否について、バッハ会長は「五輪の開催は全ての人にとって安全な環境であることが大原則。我々はWHOの助言を信頼している。開幕まで1年2カ月あり、違うシナリオを考えるには早すぎる」と従来の説明を繰り返した。 テドロス事務局長は「東京が新型コロナに対して、人類の結束を示す場所になることを願う。それは世界が団結すれば可能だが、簡単ではない」と述べたものの、五輪開催の成否を握るワクチンの開発状況など医学的根拠については触れな
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け撮影を休止している、長谷川博己(43)主演のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」(日曜、後8・00)が、放送回数を減らす方向で調整していることが7日、分かった。撮影再開のめどが立たない中、6月7日放送分の第21話で撮影済みストックが切れることから放送中断は不可避。“越年”の可能性も浮上したが、年内終了へ回数減で対応する可能性が高くなった。 「麒麟-」は4月1日から撮影を休止。その後、緊急事態宣言を受け同7日には収録中止の延長を発表していた。仮に6月に同宣言が解除されて、撮影を再開したとしても、同14日の放送には物理的に間に合わず、放送中断は避けられない事態。大幅な撮影遅れへの対応策が話し合われる中で、関係者は「本数を少なくすると聞いている」と話し、回数短縮を軸とすることで協議が進められているようだ。 撮影再開の時期は依然として不透明だ。「宣言が解除されたとし
広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回(国から)給付される10万円を
4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。 欧米のメデイアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。 緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従わない企業名を公表することにより実質的な強制力を発揮できることから、「人と人の接触を8割減らす」という目標達成の切り札である。 だがその休業要請について、休業補償の是非を巡って国と地方自治体が対立している。 財政に比較的余裕がある東京都を除く6つの府県知事は「休業要請と休業補償はセットである」との態度を明確にし、これが認められなければ休業要請を
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