京都市が景観政策見直しへ 人口減少解決に規制刷新、識者は異論（京都新聞） - Yahoo!ニュース
京都市が、まちづくりの柱として建築物の高さや土地の用途を定めている新景観政策と都市計画の見直しを進めている。背景にあるのは、京都に住んで働く人が減少することへの危機感だ。識者らの議論では、人口という社会問題と景観問題を結び付けることに戸惑う声もある。危機感を政策としてどう具体化するかが問われている。 ﹁50年後、１００年後を考えた時、京都市に住んで働く人が消えていく。シティマネジャーとしての焦燥感がある﹂。先ごろ開かれた﹁新景観政策の更︵さら︶なる進化検討委員会﹂の初会合で鈴木章一郎都市計画局長はこうあいさつした。 ２００７年に策定された新景観政策は、京都の歴史や文化を象徴する景観を守ろうと、市街地で建物の高さやデザインなどを規制している。市は社会情勢の変化を受け、高さやデザイン規制の新たなあり方を識者らでつくる検討委に諮問した。昨年6月からは市都市計画審議会の持続可能な都市検討部会が、人
