子育て支援で著名な駒崎弘樹氏・著名なライターヨッピー氏と、Colaboの追及で有名な暇空茜さんと揉めているようだ。 その中で、駒崎氏がクラウドファンディングに100万円の自腹を切ったという記事があった。 このやり方を見て、非常に賢い、合法的な節税方法だと思ったので備忘的に残しておきたい。 (駒崎氏やヨッピー氏と暇空茜氏の主張はどうでもいいです、念の為) ふるさと納税型クラウドファンディングとは従来のふるさと納税も寄附金の使い道を選ぶことができますが、「ふるさと納税型クラウドファンディング」ではプロジェクトごとに寄附金の使い道がより明確になっているのが特徴です。そして、寄附者様には共感したプロジェクトを選択して寄附いただくため、従来のふるさと納税よりも寄附者様の想いをダイレクトに反映させることができます。 「ふるさと納税型クラウドファンディング」を通して行われた寄附は、従来のふるさと納税の寄
ふるさと納税は、制度ができた経緯からしてトータルで損だの云々は主眼じゃない。 有名な話だけどふるさと納税という制度を作ったのはガースーこと菅前総理。ガースーが総務相時代に立ち上げて官房長官時代に完成させたもの。 ガースーはこのとき建前では秋田県出身のエピソードを元に地方創生や格差是正のためだと喧伝してたけど、実際の本心は、地方交付税交付金の采配に基づく総務省官僚の既得権益をぶっ壊すのが目的。 毎年総額十数兆円の交付金を全国の自治体に配分する総務省の権力はまぁ絶大で、最近時々ひっくり返されたりしてるが、例えば兵庫県の前知事みたいな元総務省官僚の天下り爺(次の斉藤も元総務省じゃないかというツッコミは一旦置いといて)がいっぱいいる。ポジションは知事だけじゃなくて色々あるけど。 もちろん他の省庁も地方自治体への天下りはあるが、自治体にとってお金配りおじさん元締めの総務省はまさに別格。 そういう総務
弊社始め多くのショッピングサイトは、地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、「ふるさと納税」を応援してまいりました。地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた「ふるさと納税」は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してまいりました。 総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします。 *総務省の告示 https://w
Published 2024/06/25 13:00 (JST) Updated 2024/06/25 17:55 (JST) 総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。 22年度の寄付総額は9654億円で過去最高となった。総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。 総務省によると、サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に対する特典ポイントを付与する事業者は増えている。その原資は寄付を募集する自治体が支払う形となっているとみられ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。 ふるさと納税制
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ふるさと納税で基準を超える高額な返礼品である温泉利用券を寄付者に渡し、制度の対象から除外された洲本市についてです。温泉利用券は、返礼品に限らずイベントなどでも配られ、どこで誰が何枚持ち出したかも市は把握できていないことが分かりました。 【特集動画▶をみる】温泉利用券 ばらまきの実態 サンテレビに情報提供のあった東京で行われたイベントでのばらまきの実態とは? 10万円を寄付すると、返礼品として5万円分の温泉利用券をもらえた洲本市。基準を超える高額な返礼品を寄付者に贈っていたとして、2022年5月1日から2年間ふるさと納税の制度の対象から除外されています。市の第三者調査委員会の調べで、3割基準や地場産品基準など違反があった返礼品は373品に上ります。 さらに、市の税金を使ったばらまきとも言える驚愕の実態が…。
なぎの あやた @ayatan_nagi すんげー。 多分、「温泉利用券」が「金券」もしくは「地域通貨」などに該当するとの発想などなく、補填/換金/還元システムなども一切考慮せずに、一自治体内のごくごく限られた組織で発案/実行しちゃったんだろうなあ・・・ twitter.com/livedoorauto/s… 2023-09-08 21:44:00 テン @Hak0K クーポン券とか地域専用ポイントは、しっかり業者に事務面を噛んでもらってしっかりフローを決めんとよね。 そういう所をないがしろにした結果に見える twitter.com/livedoorauto/s… 2023-09-08 21:31:48
ふるさと納税の制度が2023年10月から変更になります。ネット上では「改悪」という反応も見られますが、総務省によれば「制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われる」ために必要な措置。変更に伴い、9月中にふるさと納税を済ませたいと考えている方向けに、おすすめ返礼品を紹介します。 福井県敦賀市「【お刺身OK】甲羅組のカット生ずわい蟹」 楽天で見る ふるさと納税とは、ご自身の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度。寄付による支援をすることで税金の還付や控除を受けられ、さらに特産品などの返礼品がもらえるうれしい仕組みです。 このふるさと納税が、2023年10月から改定されます。一部では「改悪」と言われていますが、どのような点が変わるのでしょうか? 総務省の資料によれば、主な改正内容は下記の2点です。 ふるさと納税を募集する際にかかる経費について、「寄附金額の5割以下」のルールが厳格化 返礼
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2023年09月27日(水曜日) 23:00 事件・事故報道特集・ドキュメント 内部告発【後編】洲本市元課長の不正行為「公金で高級和牛を女性に」~サンテレビの市への情報公開請求で分かったお金の流れ~ 基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、ふるさと納税の制度から2年間除外されている洲本市。ふるさと納税の問題をめぐり、不適正な事務処理があったとして魅力創生課の元課長が停職6カ月の懲戒処分を受け、その後依願退職しています。この他にも不正行為があったとして、サンテレビに内部告発がありました。 洲本市のふるさと納税のPR事業を担当した広告代理店の女性 前編では、洲本市のふるさと納税をPRする東京のアンテナショップの元店員らによる内部告発について報道。魅力創生課の元課長の疑惑について数々の証言を得ました。元課長が支払いをせずに店の商品を勝手に渡していたとされる相手の1人が当時東京の広告代
ふるさと納税の仲介サイトでは「10月から値上げ」の文字が目に付きます。こうした値上げの背景にあるのは、10月から始まる、国による基準の厳格化です。ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、10月から、自治体が寄付を募るのに使う経費を寄付額の5割以下とする基準が厳格化されるんです。 自治体では、返礼品の見直しなど対応に追われています。 返礼品の見直しなど対応に追われる自治体 ふるさと納税の基準が厳格化されることを受け、寄付額の値上げや、返礼品の内容を減らすなどの対応に追われる自治体もあります。 愛知県小牧市では、返礼品のうち、特産品の名古屋コーチンの鍋セットや長期保存ができるパンなどの食料品、それに、おしりふきなどの日用品が人気で、昨年度の寄付金額は13億円を超えました。 基準の厳格化に関する国の通知を受けて、返礼品を確認したところ、全体のおよそ6割で経費が寄付額の5割を上回っていることがわ
総務省は6月25日、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。 ポイント付与を巡り、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視した。「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」(松本剛明総務大臣) 各地方自治体が食品の産地を適正に表示するための措置なども講じる。地場産品として扱う返礼品の基準を変更。「製造ではなく企画立案が区域内」「区域内で宿泊する」といった返礼品が存在することを踏まえ、提供元の地域団体で生じた付加価値や地域との関連性をより重視するような基準に改めるという。 関連記事 自治体のプロジェクトを支援する「ふるさと納税型クラウドファンディング」 マクアケが提供開
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2008年から始まった「ふるさと納税」が岐路を迎えている。「生まれ育ったふるさとに貢献できる」「自分の意思で自治体を応援できる」を理念としているが、実態は、大都市と地方の格差をなくし、税収減に悩む地域にお金を回す仕組みとして生まれたものだ。 「地方に寄付すると、好みの返戻品をもらえることから、利用は拡大の一途をたどっています。2015年度に1653億円だった寄付額は、 2022年度に9654億円まで拡大しています。これだけの税金が大都市から地方に移ったわけですから、非常に大きな影響があったと言っていいと思います」(経済担当記者) 当初、返礼品の金額の上限はゆるく、一時は寄付額の7割を超えるようなものも存在した。 「しかし、自治体の返礼品競争が激しくなったため、総務省は2023年10月から返礼品を寄付額の3割以下に設定したのです。同時に、調達経費を、寄付額の5割以下にするよう通達しました。
総務省が6月25日に発表した、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与禁止に対し、楽天グループの三木谷浩史氏(代表取締役会長兼社長最高執行役員)は、「意味が不明だ」と禁止に反対する旨を表明。楽天内に立ち上げた署名サイトで、禁止に反対する署名を呼びかけている。 ふるさと納税でのポイント付与について、総務省は地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視。松本総務相は「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」と会見で述べている。 これに対し三木谷氏は「プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。小さな自治体が自助努力で財源を確保しようとして、一般の方が楽しみにしている、創意工夫、地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する。傲慢すぎる」と、怒りをあらわにした内容をX(旧Twitter)に投稿
【ふるさと納税】玉村本店 志賀高原ビール6本セット 楽天で見る オンラインでのイベント配信が同時に開催されることも増え、在宅で推し活をする機会も増えてきた昨今。「配信イベントのお供」に、いつもよりちょっと贅沢なお酒やおつまみを用意する……という人も少なくないのでは? でも、なんだか最近マンネリしがち、と感じることもありますよね。 そこでソレドコでは、オンラインで購入できて、いつもと「違う」選択ができるようなオススメのお酒を毎回紹介していきます。イベントの日のために用意しておくのはもちろん、推し活のためにがんばる日々の仕事のご褒美にも! 紹介するのは、『白熱ビール教室』の著者、お酒に関するさまざまな解説記事やコラム執筆をする杉村啓(むむ)さんです。 今日の推し酒はコレ!:【ふるさと納税】玉村本店 志賀高原ビール6本セット 画像参照元:長野県山ノ内町|楽天市場 今回のテーマ:ソレドコ編集部より
ふるさと納税の仕組みを利用して1月1日に発生した令和6年能登半島地震の災害支援寄付を募る動きが広がっている。ふるさと納税ポータル「ふるさとチョイス」「ふるなび」に続き、「三越伊勢丹ふるさと納税」も5日から支援の受付を始めた。 三越伊勢丹ふるさと納税は、石川県能美市など4自治体への寄付を募る。災害支援が目的のため返礼品はなし。寄付金額は1万円から1円単位で受け付ける。支払いはクレジットカード(1000万円未満)、コンビニ払い(30万円未満)。 一方、ふるさとチョイスを運営するトラストバンクは、2日から令和6年能登半島地震で被災した21自治体への寄付を受付を始めており、すでに3億円を超える寄付が寄せられている(5日午前11時50分時点)。 アイモバイルが運営する「ふるなび」も4日に緊急災害支援窓口を開設。石川県能登町など17自治体への支援を受け付けている。 ふるさと納税を使った災害支援は、被災
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