調査を行ったのはNPO法人フードバンク仙台で、全国各地で活動を行うフードバンクを対象に、7月にインターネットでアンケート調査を行い、66の団体から回答を得ました。 その結果、食料品の寄付の量が、「大いに減少した」または「減少した」と答えた団体が、全体の6割を超えたことがわかりました。 また、月ごとの寄付の量の回答があった37団体が、ことし4月から6月に受けた寄付の量を去年の同じ月と比べると、 ▽ことし4月は212トンあまりで去年の89%、 ▽5月は168トンあまりで去年の83%、 ▽6月は192トンあまりで去年の62%に、それぞれ寄付の量が減少していました。 寄付の減少で、「食料提供活動に支障が出ている」と答えたフードバンクは8割以上にのぼりました。 また、米の寄付について尋ねたところ、「大いに減少した」と「減少した」と答えた団体が全体の68%にのぼりました。 寄付の減少を受けて、各地の団
自動車関税、最大200% 「金利下げる」―トランプ氏 時事通信 外経部2024年07月20日10時14分配信 演説するトランプ前米大統領=18日、ミルウォーキー(AFP時事) 【ミルウォーキー時事】トランプ前米大統領は指名受諾演説で、米国外で生産された自動車に最大200%の関税をかける方針を打ち出した。減税に取り組む一方、「インフレ危機」を終わらせ、金利を低下させる意向も表明した。これら政策には矛盾する要素もあり、大統領選後の経済政策を巡る不透明感を強めそうだ。 米大統領選、リスク要因 「もしトラ」で幅広い政策変更―IMF 高関税の「脅し」には、自動車生産の国内回帰を推し進め、雇用を創出する狙いがある。トランプ氏は、メキシコや中国など国外に建設された大規模工場を「取り戻す」と強調。「同意しなければ100~200%の関税を課し、米国で自動車を売れないようにする」と主張した。 トランプ氏は飲食
Jerome Powell, chairman of the US Federal Reserve, during an Economic Club of Washington event in Washington, DC, US, on Monday, July 15, 2024. Powell said the last three inflation readings have added to confidence - and the economy has performed "remarkably well." Photographer: Tierney L. Cross/Bloomberg パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、4-6月(第2四半期)の経済データで、インフレが当局目標の2%に向かって低下しているとの自信を政策当局者が深めたと述べた。近いうちの利下げに
円安が突き抜けて加速しています。6月28日の外国為替市場では一時、1ドル=161円台まで値下がりし、およそ37年半ぶりの円安水準を更新しました。 通貨安による物価高で家計の負担が増すなか、マーケットの関心事項は7月の会合で日銀が利上げに動くかどうかです。さすがの行き過ぎた円安に、対応を検討しているはずだとの見方もある一方、日銀は過去に3つのトラウマを抱えていて、慎重にならざるをえないとの見方もあります。 (国際部デスク 豊永博隆) 円安再加速 背景に慎重な日銀の姿勢も? 円安が止まりません。 6月26日のロンドン外国為替市場ではことし4月の記録的な安値だった1ドル=160円24銭をあっさりと抜け、ニューヨーク市場では160円台後半まで値下がり。 28日の東京市場では161円台をつけました。 円安も背景にした物価高が続き、帝国データバンクは、食品の値上げについて、全体として沈静化に向かってい
Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/27 18:32 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60%が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」(東京)が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13%、「短い方が良い」は47%だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78%だった。
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またはてなが地方下げ記事に飛びついて間接的な東京すげーポルノに浸ってるけどさ 親とか親戚に何か言われた程度で自分の人生左右されるようなやつはただの「自立できてないダメな人」だぞ 『女性は嫁としてもらわれて、家庭を持ってやっと一人前になる。あなたもみんなから好かれるような女でないと』 今時こんなこと言われて「そうなのかー」なんて思う人どうなのよ? 99%の人が「ああ、また始まったな」で聞き流すよこんなの 東京と比べて年収が少ないってのもデータが読めないダメな人でしかない 東京の平均年収の中央値は400万円だから、単純に地方と比べれば高いけど 「実際に自由に使えるお金」となると東京は全国でも下位 東京で年収高くて地方より贅沢できる最低ラインは「大企業に就職」からだよ あと都会でも地方でも「女性の扱い」がしっかりしているのは大企業だけ 中小はどこも酷い 女性の扱いっつったけど中小は男性の扱いもし
若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 (「人口戦略会議」より) なぜ地方から女性が消えていくのか?地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか?意見・感想や体験談をお寄せください。 (クローズアップ現代 取材班) 744自治体が“消滅可能性” 女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消
橋下徹氏、時給2000円の万博スタッフ応募殺到に「雇用が生まれる!お金が回る!」大興奮も…「一瞬のバイトに意味ねえ」冷めた声 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.06.14 17:05 最終更新日:2024.06.14 17:05 6月13日、2025年大阪・関西万博について報じた産経新聞の記事が、大阪府民を驚かせている。参加国が自前で設計・建設する海外パビリオン「タイプA」に関し、万博協会は外観の完成の目安を10月中旬としていたが、その構想が事実上、破綻したという。 「6月中にタイプAで着工を予定しているアルメニア館関係者が、間に合わないと明言したと伝えています。協会のスケジュールでは来年1月中旬までに内部改装などを終え、展示品の設置をして4月13日の開幕を迎える予定ですが、今年10月中旬に外観まで完成しなければ開幕に間に合わない可能性が高まるようです」(週刊誌記者) 【関
日本郵便は手紙の料金をいまの84円から110円にするなど、ことし10月に郵便料金を一斉に値上げする届け出を行いました。利用数の減少や物流コストの上昇を理由としています。 日本郵便はことし10月1日に行う郵便料金の値上げを13日、総務省に届け出ました。 それによりますと、定形郵便物の手紙は、重さ25グラム以下の料金がいまの84円から110円に、50グラム以下の料金がいまの94円から110円にそれぞれ値上げされ、区分を統合して同じ料金とします。値上げは、消費税率の引き上げを除き1994年以来30年ぶりとなります。 はがきは、年賀はがきも含めていまの63円から85円に値上げされます。 速達の追加料金は重さ250グラムまでの場合、いまの260円から300円に値上げされます。 またレターパックライトは370円から430円に、レターパックプラスは520円から600円にそれぞれ値上げされます。 値上げの
長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。(大島宏一郎) 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」(東京都千代田区の30代会社員女性)、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」(港区の60代会社員男性)。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6%台だ。
年初来パフォーマンスで株式を猛追する金(ゴールド)について2本の記事を用意してみた。1本目の記事ではまず金(ゴールド)の金融商品としての歴史を振り返り、2本目では2022年以降の金相場について考える。金は地球上で採掘量が限られている非常に希少な金属であり、希少性が金の価値を支える。これまでの6千年間で発掘された地上の金は競技用プール4個分と言われている。金は化学的に安定しており、腐食や酸化しにくいため価値保存能力が高い。その上で、金は歴史的に多くの文化や地域で通貨や貴金属として受け入れられてきた。 前史・大陸東西の貨幣制度 ローマ帝国は多くの美しい金貨、銀貨を鋳造し後世に遺したことで有名である。帝国の貨幣制度は金貨と銀貨の併用(金銀複本位制度)であり、これは銀(イベリア半島のイスパニア)、金(黒海沿岸のダキア)をそれぞれ帝国国内で産出できたため可能になった。銀貨(Denarius)が商業取
燃料高騰リスクに警鐘 円安で国富流出―エネルギー白書 時事通信 編集局2024年06月04日09時15分配信 政府は4日の閣議で、2023年度版のエネルギー白書を決定した。液化天然ガス(LNG)などの価格高騰や、円安進行に伴って燃料の輸入金額が増加し、「国富」の海外流出が拡大していると指摘。「国際情勢によっては、より一層の価格高騰に陥ってしまうリスクや、エネルギーの安定供給に大きな支障が出るリスクも十分に考えられる」と警鐘を鳴らした。 日本海に「大量の石油ガス」 尹大統領が発表、試掘着手へ―韓国 20年に11.3兆円だった化石燃料の輸入金額は、22年には33.7兆円と約3倍に急増。23年も27.3兆円と高止まりした。輸入量に大きな変動はなく、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰や円の下落基調が直撃した形となっている。 また白書は、世界各地で相次ぐ紛争や災害により、エネルギー安全保障が脅
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