欧州では2023年第4・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。写真は欧州の電力会社最大手RWEの風力発電施設。向こうにはノイラート褐炭火力発電所が見える。独ケルンのヤッケラート近郊で2022年3月撮影(2024年 ロイター/Wolfgang Rattay) [リトルトン(米コロラド州) 9日 ロイター] - 欧州では2023年第4・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。 シンクタンクのエンバーが公表したデータによると、昨年10―12月期の風力の発電量は193テラワット時(TWh)と、石炭火力の184TWhを超えた。風力は人件費や材料費、調達コストなどの上昇で業界全体が逆風に見舞われたにもかかわらず、発電量が前年同期から約20%増加して過去最高を記録した。
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では、防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4メートル隆起したことが専門家の現地調査で確認されました。能登半島の北側では過去に大規模な地震が繰り返してできたとみられる階段状の地形があることから、専門家は「4メートルもの隆起はめったにないことで、数千年に1回の現象だ」と指摘しています。 目次 調査グループ 鹿磯漁港周辺でおよそ4メートル隆起を確認 【ドローン映像】輪島 門前町黒島町付近 今回の地震で石川県の能登半島の北側では海底が露出するほど地盤が隆起している地点が確認され、専門家による「令和6年能登半島地震 変動地形調査グループ」の調査では東西およそ90キロの範囲で陸域がおよそ4.4平方キロメートル海側に拡大したことが分かっています。 産業技術総合研究所地質調査総合センターの宍倉正展グループ長は、地盤の隆起が確認された輪島市門前町の鹿磯漁港周辺で調査を行い
1月11日、トヨタ自動車の幹部は、同社が充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車(EV)用の次世代電池である全固体電池を搭載したEVを、全世界で数年以内に投入すると、インドで開催された投資サミットで明らかにした。写真は昨年4月、米ニューヨークで撮影(2024年 ロイター/David 'Dee' Delgado) [ガンディナガール(インド) 11日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車(EV)用の次世代電池である全固体電池を搭載したEVを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が11日、インドで開催された投資サミットで明らかにした。
2023年12月6日に商業運転を開始した、中国・山東省の石島湾原子力発電所は、商業運転を開始した世界初の第4世代原子炉となりました。そんな石島湾原子力発電所の仕組みについて、海外メディアのCGTNが解説しています。 How the world's first fourth-generation nuclear power plant works - CGTN https://news.cgtn.com/news/2024-01-06/How-the-world-s-first-fourth-generation-nuclear-power-plant-works-1q8JzrGNrj2/p.html 2012年に着工、2021年に稼働を開始した石島湾原子力発電所は、2023年12月6日に商業運転を開始し、世界初の商業運転を行う第4世代原子力発電所となりました。 従来の原子力発電所では、核分
直径20mmの1円玉よりさらに小さい15mm×15mm×5mmというサイズで、100マイクロワットを50年にわたり供給可能だという超小型原子力電池を開発したことを、中国の北京貝塔伏特新能科技有限公司(Betavolt Technology)が発表しました。 北京贝塔伏特新能科技有限公司 https://www.betavolt.tech/ 贝塔伏特公司成功研制民用原子能电池 https://www.betavolt.tech/359485-359485_645066.html Chinese Firm developed Nuclear Battery that can Produce Power for 50 years – Sri Lanka Guardian https://slguardian.org/chinese-firm-developed-nuclear-battery-t
中国の改革・開放政策を主導した鄧小平氏が1979年、中国南部の地図上に円を描き資本主義を実験する経済特区を広東省深圳に設けると決めたという逸話がある。 それから40年近くたち、中国共産党の習近平総書記(国家主席)は時代を象徴する都市建設の野心を、首都北京に近い「雄安新区」で体現すると発表。北京の人口密集を解消するハイテク都市になるという雄安は、「人類発展の歴史におけるモデル都市」とうたわれた。 Xi Jinping's City of the Future Xiongan combines three counties to absorb nearby Beijing’s non-capital functions
リチウムイオン電池は、現代社会でスマートフォンや電気自動車などに広く使用される一方で、破裂や火災につながる危険性が指摘されています。2024年1月9日にMicrosoftとパシフィック・ノースウエスト国立研究所(PNNL)は共同で、既存のリチウムイオン電池よりも破裂しにくい可能性のある新たな固体電解質を用いたバッテリー材料を発見したことを発表しました。今回の発見には、Microsoftの量子コンピューティングサービス「Azure Quantum Elements」が用いられました。 Discoveries in weeks, not years: How AI and high-performance computing are speeding up scientific discovery - Source https://news.microsoft.com/source/featu
北陸電力は9日、能登半島地震発生後に約3メートルの津波が志賀原発(石川県志賀町、停止中)に到達していたと発表した。原発の敷地は高さ約11メートルで、さらに4メートルの防潮堤を設置しているため原発への影響はなかったとしている。 津波は地震発生から約1時間半後の1日午後5時45分ごろに到達したが、北陸電は当初、津波による水位の変動はなかったと説明していた。 その後、同時刻ごろに敷地内にトンネルを通じて海水を引き込んでいる2号機取水槽で水位が3メートル上昇していたことが判明。ただしこの上昇は津波の高さとは対応していないため、このデータを使って原発西側の海の水位変動を解析した結果、約3メートルの津波が到達していたことが分かった。 地震直後はデータ伝送が停止し、3日に復旧した海底の波高計とも一致した。今後、津波が陸地を駆け上がった高さも解析する。
Published 2024/01/07 21:59 (JST) Updated 2024/01/07 22:17 (JST) 北陸電力は7日、石川県志賀町の志賀原発(停止中)に接する海面で、縦約5メートル、幅約10メートルの油膜を見つけたと発表した。1日に同町で震度7を観測した能登半島地震で、2号機の変圧器から絶縁油が漏えいしており、海に流出したとしている。放射性物質は含まれていないとみられ、同社は「環境や人体に影響はない」と説明。中和剤で油を処理した。 2日の時点で油は設備の下のせき内にとどまり、外部への影響はないと説明していたが、運転員が7日に発電所内の側溝と海で油膜を発見。消火設備が作動した際に一部の油が周囲に飛散し、側溝を伝って流れ出たとみられる。油膜の量は少なくとも100ミリリットルとみられる。
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北陸電力は、1日に震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある志賀原子力発電所の敷地内に設置された水位計で、およそ3メートルの水位の上昇が観測されていたと発表しました。 志賀原発では、地震の影響で外部から電気を受ける系統が一部使えない状況が続いていて、北陸電力は復旧を急ぎたいとしています。 1日午後4時10分ごろの地震のあと、気象庁は一時、志賀原発がある石川県能登地方に大津波警報を発表し、その後、各地で津波が観測されました。 北陸電力は2日夜、原発内の機器の冷却に使う海水を取り込む取水口付近に設置した水位計を詳しく確認したところ、1日午後5時45分から午後6時までの間におよそ3メートルの水位の上昇を観測していたことがわかったと発表しました。 北陸電力は、2日の午前中に開いた記者会見では、水位計を監視していたものの、有意な変動は確認されなかったと説明していました。 また、敷地内の状況を改めて確認
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A BYD Co. Dynasty series electric vehicle at a dealership in Beijing, China, on Monday, Aug. 28, 2023. Bloomberg 中国の電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)はバッテリー式EVの販売台数で米テスラを抜き、新たに世界一の座に就こうとしている。 首位交代は10-12月(第4四半期)中に起きる可能性が高いが、そうなればEV市場にとって象徴的な転換点であるだけでなく、世界の自動車業界における中国の影響力拡大のさらなる裏付けとなるだろう。 トヨタ自動車やドイツのフォルクスワーゲン(VW)、米ゼネラル・モーターズ(GM)といったなじみのある企業が依然大半を占めるこの分野で、BYDや上海汽車集団(SAICモーター)など中国勢が本格的に存在感を示しつつある。 中国はここ数年で米国や韓国、ド
もともと核融合は、地球人類史における最後の聖杯みたいなところがある。 人類は実用的なエネルギー源としてまだ化石燃料(ウラン含む)・日射(太陽光・太陽熱・副次効果としての風力含む)・地熱・潮汐力以外を手にしてない。化石系は量的制約があり(ウランですら170年で枯渇すると言われている)、その他の再エネ系は環境要因(たとえば周期的な日射量減少)で利用困難になる。 その点、DT燃料ベースの核融合は、資源量的には約1千万年分の恒久的エネルギー源になる。だから、核融合発電が実用化できたら、人類の生存上の課題(エネルギー・食糧・環境)の多くは解決してしまう。食糧生産もエネルギーを投入すればよいし、環境問題もエネルギーを使って対応すればよい(温暖化期はCO2を分解すればいいし、氷期には熱やGNGを作ればいい)。これらの問題が解決できると、その先には遂にテラフォーミングと宇宙植民というマイルストーンが見えて
6年間行方不明だったイギリスの少年がフランスでひとりで歩いているのを発見され、イギリスで大きな話題となっている。帰国したアレックス・バティさん(17)は21日付の英タブロイド紙サンに対して、定住せずに移動し続ける暮らしを母親と送っていたとし、母親を警察から守るために発見までの経緯についてうそをついたのだと話した。また、自分の将来のことを考えて帰国を決めたと述べた。 2017年に行方が分からなくなったバティさんは今月13日早朝、フランス南部トゥールーズ近くのピレネー山脈のふもとで、通りかかった配達車の運転手に発見された。バティさんは母親と祖父と共にスペイン旅行に出かけたのを最後に、行方不明となっていた。
住友化学は愛媛工場(愛媛県新居浜市)で、二酸化炭素(CO2)からメタノールを高効率に製造するパイロット設備の運転を始めた。従来のCO2からメタノールを製造する技術に比べて、収率は2倍以上を実現する。2028年までに実証を完了し、30年代の事業化や他社へのライセンス供与を目指す。 同設備は島根大学と共同開発に取り組む内部凝縮型反応器を活用する。反応器内に冷却ゾーンを設けてメタノール気体を液化して減らし、より多くのCO2をメタノールに変換する仕組み。 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション(GI)基金事業の助成を受けて建設した。 【関連記事】 大手化学メーカー、構造改革の行方
14日朝時点の与党税制改正大綱案(右)にあったトリガー条項を巡る記述4行(下線部分)は、大綱から削除された=東京都千代田区で2023年12月14日、浅川大樹撮影 自民、公明両党は14日に決定した2024年度与党税制改正大綱で、ガソリンにかかる税金の一部を軽減する「トリガー条項」を巡る記述を盛り込まなかった。同日朝時点の大綱案には記載していたが、急きょ削除した。 「引き続き3党による協議を行う」。14日朝時点の大綱案には、トリガー条項についてそうした記述があった。岸田文雄首相が11月、国民民主党の求めに応じ、ガソリン価格の高騰対策として凍結しているトリガー条項の解除を検討することを表明。自民、公…
ヒョンデとキアが開発した「ユニバーサル・ホイール・ドライブ・システム」は、EVの駆動パーツをホイール内に組み込むことで、大幅な効率性アップを実現した。 ヒョンデ・モーターカンパニーとキアは、韓国・ソウルで開催されたユニ・ホイール・テック・デイ(Uni Wheel Tech Day)において、足まわりの技術にパラダイムシフトをもたらす「ユニバーサル・ホイール・ドライブ・システム(ユニ・ホイール:Universal Wheel Drive System)」を発表した。 Universal Wheel Drive System EVの駆動パーツをホイール内に移動 ヒョンデとキアは、EV専用の駆動システム「ユニバーサル・ホイール・ドライブ・システム」を、韓国・ソウルのユニ・ホイール・テック・デイで公開した。 「ユニバーサル・ホイール・ドライブ・システム(ユニ・ホイール)」は、既存のEV用駆動パーツ
量子科学技術研究開発機構は那珂研究所(茨城県那珂市)に建設した核融合実験炉「JT―60SA」の運転開始記念式典を開いた(写真)。日欧の共同プロジェクトで建設したJT―60SAは10月23日に初プラズマの生成に成功。強力な磁場でプラズマを閉じ込める「トカマク型」として、これまでに世界最大クラスとなる体積約160立方メートルのプラズマを生成し、温度は1500万度C程度まで上昇したのを確認したという。 同実験炉は将来のクリーンエネルギーとして期待される核融合発電技術開発への貢献を目指す。式には日欧の関係者に加え盛山正仁文部科学相や高市早苗内閣府特命担当相が参加。盛山文科相は「欧州などとの連携を強化し研究開発や人材育成に腰を据えて取り組む」、高市担当相は「産業界とともに核融合の実現とスピンアウト型関連産業の発展に向けて力を尽くす」とした。
大阪万博「トイレがない可能性」「電気がない可能性」SNS紛糾「まさにクールジャパン」 社会・政治 投稿日:2023.12.04 19:40FLASH編集部 大阪・関西万博をめぐり、トイレや電気が2025年4月の開幕に間に合わない可能性が取りざたされている。 万博会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)には人が住んでおらず、下水道や電力などのインフラが整っていない。 12月2日には、日刊ゲンダイが『大阪・関西万博は総事業費「1兆円突破」確実! 』と題する記事で、こう報じている。 【関連記事:吉村洋文知事「韓流高校制服」コスプレで大阪万博PR「府知事の仕事?」あきれる大阪府民たち】 《「そもそも夢洲には電気や上下水道も通っておらず、整備はこれから。今は建設業者が仮設トイレや発電機で対応するありさまで、総額1554億円の土壌汚染・液状化対策も、さらなる増額が確実視されています」(建設業界関係者
ウクライナの原子力発電公社、「エネルゴアトム」は2日、ロシアが占拠を続けるヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所で、発電所につながる送電が途絶え、原子炉の冷却に必要な外部からの電力供給が一時失われたと発表しました。 ザポリージャ原発では2日未明から朝にかけて非常用の発電機で冷却機能を維持したということです。 送電が途絶えた詳しい原因は明らかになっていません。 IAEA=国際原子力機関によりますと、原子炉の冷却などに必要な電力の供給が失われたのはことし5月以来で、軍事侵攻後では8度目になるということです。 IAEAのグロッシ事務局長は声明で「今回の事態は原発の安全性が不安定であることを改めて思い起こさせるものだ。すべての当事者に対し、原発をさらに危険にさらすような行動を取ることのないよう呼びかける」としています。
【パリ=板東和正】再生可能エネルギーの切り札として米欧で展開されてきた洋上風力事業が逆風にさらされている。インフレや金利上昇でコストが膨らみ、事業の中止や延期が相次ぐ。発電量が大きい洋上風力の計画がつまずけば各国の気候変動対策に影響を及ぼしかねず、米自治体や欧州連合(EU)は支援に向けて動き出した。安価な中国製の風力タービンが世界市場を席巻する中、中国依存の課題も浮上している。 崩壊する事業「洋上風力事業は高インフレと金利上昇という巨大な嵐に見舞われている」 洋上風力最大手のオーステッド(デンマーク)のマーズ・ニッパー最高経営責任者(CEO)は11月1日、そう打ち明けた。オーステッドは同日、米東部ニュージャージー州の沖合で計画する2件の洋上風力のプロジェクトから撤退すると発表。合計出力200万キロワット以上で約100万世帯に供給できる規模だったが、2022年2月に始まったロシアのウクライナ
1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。中国・南開大学に留学後、ジャーナリストとして活躍。著書に『幸福な監視国家・中国』(共著、NHK出版)など多数。千葉大学客員准教授を兼務。 電気自動車(EV)はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA(オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート)などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室
トリガー条項の凍結解除に、課題が多いとして慎重な姿勢を見せる財務省。しかし、その“課題”に対して違和感を覚えたという声が続出している。 トリガー条項は2010年度税制改正で導入された制度で、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、揮発油税と地方揮発油税の一部である25.1円の課税を停止するというもの。’11年の東日本大震災のときに成立した震災特例法によって発動が凍結されてきた。 燃料価格が高騰するなか、世論からはトリガー条項の凍結解除が声高に叫ばれてきたが、これまで政府は課題が多いとして否定的だった。しかし11月22日、風向きが変わる出来事が。衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表(54)がトリガー条項の凍結解除を条件に「2023年度補正予算案に賛成してもいい」と述べたところ、岸田文雄首相(66)が「凍結解除を検討したい」との意思を示したのだった。 とはいえ、財
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