A BYD Co. Dynasty series electric vehicle at a dealership in Beijing, China, on Monday, Aug. 28, 2023. Bloomberg 中国の電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)はバッテリー式EVの販売台数で米テスラを抜き、新たに世界一の座に就こうとしている。 首位交代は10-12月(第4四半期)中に起きる可能性が高いが、そうなればEV市場にとって象徴的な転換点であるだけでなく、世界の自動車業界における中国の影響力拡大のさらなる裏付けとなるだろう。 トヨタ自動車やドイツのフォルクスワーゲン(VW)、米ゼネラル・モーターズ(GM)といったなじみのある企業が依然大半を占めるこの分野で、BYDや上海汽車集団(SAICモーター)など中国勢が本格的に存在感を示しつつある。 中国はここ数年で米国や韓国、ド
もともと核融合は、地球人類史における最後の聖杯みたいなところがある。 人類は実用的なエネルギー源としてまだ化石燃料(ウラン含む)・日射(太陽光・太陽熱・副次効果としての風力含む)・地熱・潮汐力以外を手にしてない。化石系は量的制約があり(ウランですら170年で枯渇すると言われている)、その他の再エネ系は環境要因(たとえば周期的な日射量減少)で利用困難になる。 その点、DT燃料ベースの核融合は、資源量的には約1千万年分の恒久的エネルギー源になる。だから、核融合発電が実用化できたら、人類の生存上の課題(エネルギー・食糧・環境)の多くは解決してしまう。食糧生産もエネルギーを投入すればよいし、環境問題もエネルギーを使って対応すればよい(温暖化期はCO2を分解すればいいし、氷期には熱やGNGを作ればいい)。これらの問題が解決できると、その先には遂にテラフォーミングと宇宙植民というマイルストーンが見えて
2023年12月18日、JR東海は鉄道車両向け燃料電池の模擬走行試験を報道公開した。燃料電池は水素を燃料とし、大気中の酸素と化学反応して発電する仕組みだ。簡単にいうと中学で習った「水の電気分解」の逆向きの反応で電気と水をつくる。ガソリンや軽油を燃やすと排気ガスが発生するけれども、燃料電池は水が出るだけ。二酸化炭素も有毒物質も出ないから、環境に優しく、脱炭素動力の切り札ともいわれている。 JR東海の「統合報告書2022」に「車両走行試験装置を用いた模擬走行試験を準備」とあり、「統合報告書2023」で、「23年11月から車両走行試験装置を用いた模擬走行試験を開始」と報告していた。11月16日には「燃料電池とあわせて水素エンジンも開発する」と発表していた。 報道公開された設備は、トヨタが21年から外販している燃料電池ユニットと、冷却用ラジエーター、水素タンク、減圧装置、発生した電力で動かす模擬台
6年間行方不明だったイギリスの少年がフランスでひとりで歩いているのを発見され、イギリスで大きな話題となっている。帰国したアレックス・バティさん(17)は21日付の英タブロイド紙サンに対して、定住せずに移動し続ける暮らしを母親と送っていたとし、母親を警察から守るために発見までの経緯についてうそをついたのだと話した。また、自分の将来のことを考えて帰国を決めたと述べた。 2017年に行方が分からなくなったバティさんは今月13日早朝、フランス南部トゥールーズ近くのピレネー山脈のふもとで、通りかかった配達車の運転手に発見された。バティさんは母親と祖父と共にスペイン旅行に出かけたのを最後に、行方不明となっていた。
夢の「第7鉱区」日本に渡る可能性が高まる···大陸棚石油開発が急務(ザ・ファクト) 中国と日本が韓半島近海の大陸棚で先を争ってボーリング穴を開け、先制的に鉱区開発に乗り出している中、韓国政府のボーリング実績はこの10年間でたった3回にとどまり、相対的に資源開発に消極的だという指摘が出た。 国内唯一の石油資源生産施設だった東海-1ガス田の火花が2021年12月31日を基点に消え、大韓民国は17年間維持してきた産油国の地位を結局喪失し、第2ガス田に対する便りは依然として何の便りもない。 韓国は2021年基準で世界5位の石油輸入国であり世界8位の石油消費国であり、事実上全量を海外輸入に依存しており、石油開発および確保が国家安保と直結していると言っても過言ではない。 (中略) また、石油埋蔵の可能性が非常に高い地域である第7鉱区の場合、所有権の憂慮まで提起されている。 日本と締結した「韓日大陸棚共
イギリスの大手石油会社BPは18日、「紅海における治安状況の悪化を受けて紅海を経由するすべての海上輸送を一時的に停止することを決定した」と発表し、海上輸送のルートをアフリカ南端の喜望峰を回るルートに変更することになりました。 紅海ではイエメンの反政府勢力・フーシ派がガザ地区のイスラム組織ハマスとの連帯を掲げて航行する船舶への攻撃を繰り返していて、先月には日本企業が運航する貨物船が乗っ取られています。 イギリスメディアによりますと、スイスの海運大手MSCやデンマークのA.P.モラー・マースクもすでに同様の対応を決めています。 海運業界などにとってはより遠距離の海上輸送を強いられた形で、輸送コストの上昇や配送が遅れるなどの影響が指摘されています。 台湾の大手海運会社の陽明海運は18日、紅海を経由する海上輸送ルートをう回させると発表しました。 今後2週間、リスクの高い海域を航行する可能性のある船
福島第一原子力発電所で、複数の作業員が放射性物質を含む廃液を浴びたトラブルについて、原子力規制庁は、東京電力のリスクの検討や現場の確認が不十分だったなどとして、作業ルールや安全対策を定めた「実施計画」の違反にあたると指摘しました。 福島第一原発ではことし10月、汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中にホースが外れて作業員に放射性物質を含む廃液がかかり、皮膚に汚染が確認された男性2人が、除染のため一時入院しました。 18日開かれた原子力規制委員会の会合では、東京電力の担当者が ▽現場で予定していない設備の操作が行われたことが廃液の飛散につながったとする調査結果や ▽入院した作業員2人の被ばく線量はいずれも法令で定める限度を下回ったとする推計結果などを報告しました。 これに対し、原子力規制庁の検査官は、影響としては「軽微」だという暫定的な評価を示した一方 ▽業務を計画した段階での東京電
戸田建設と西松建設は、材料由来の二酸化炭素(CO2)排出量が計算上ゼロ以下となるカーボンネガティブコンクリートを使い、プレキャスト製品を製造できることを実証実験で確認した。両社は脱炭素社会の実現を見据えて、同製品を土木・建築分野に幅広く適用するための開発を進める。 両社はこれまで、コンクリートに配合するセメント量の最大90%を産業副産物の高炉スラグ微粉末に置き換え、CO2排出量を最大85%削減した「スラグリート」を開発。カーボンネガティブコンクリートはこのスラグリートを基に、CO2を吸収・固定化した炭酸カルシウムを添加してCO2排出量を計算上ゼロ以下にする。 実証実験では一般的なコンクリートと同様に製造でき、強度も同程度であることを確認した。また仕上がりは白色系で、色ムラも少ないことが分かった。
住友化学は愛媛工場(愛媛県新居浜市)で、二酸化炭素(CO2)からメタノールを高効率に製造するパイロット設備の運転を始めた。従来のCO2からメタノールを製造する技術に比べて、収率は2倍以上を実現する。2028年までに実証を完了し、30年代の事業化や他社へのライセンス供与を目指す。 同設備は島根大学と共同開発に取り組む内部凝縮型反応器を活用する。反応器内に冷却ゾーンを設けてメタノール気体を液化して減らし、より多くのCO2をメタノールに変換する仕組み。 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション(GI)基金事業の助成を受けて建設した。 【関連記事】 大手化学メーカー、構造改革の行方
14日朝時点の与党税制改正大綱案(右)にあったトリガー条項を巡る記述4行(下線部分)は、大綱から削除された=東京都千代田区で2023年12月14日、浅川大樹撮影 自民、公明両党は14日に決定した2024年度与党税制改正大綱で、ガソリンにかかる税金の一部を軽減する「トリガー条項」を巡る記述を盛り込まなかった。同日朝時点の大綱案には記載していたが、急きょ削除した。 「引き続き3党による協議を行う」。14日朝時点の大綱案には、トリガー条項についてそうした記述があった。岸田文雄首相が11月、国民民主党の求めに応じ、ガソリン価格の高騰対策として凍結しているトリガー条項の解除を検討することを表明。自民、公…
ロシアのプーチン大統領は14日に行った年末の記者会見などのイベントで、ウクライナに対する欧米側の軍事支援について「終わりつつある」とした一方で、ロシア側は60万を超える兵力を展開するなど有利な情勢だと強調しました。 ロシアのプーチン大統領は14日、年末の記者会見と国民からの質問に答えるイベントを行いました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻について「ロシアが目標を達成すれば平和が訪れる。目標は変わっていない」と述べウクライナの「非軍事化」などを目標に侵攻を続ける姿勢を改めて示しました。 そしてプーチン大統領は、ウクライナに対する欧米側の軍事支援について「いずれ終わるだろうし、終わりつつあるようだ」とした一方で、ロシア側についてはおよそ62万の兵力を展開するなど有利な情勢だと強調しました。 今回プーチン大統領は、4時間余りにわたって外国メディアの記者や前線で戦っている兵士、そ
アラブ首長国連邦ドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で拍手するスルタン・ジャベル議長(中央)ら(2023年12月13日撮影)。(c)Giuseppe CACACE / AFP 【12月13日 AFP】アラブ首長国連邦(UAE)ドバイで開催されている国連(UN)気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)は13日、気候変動の最大の原因である化石燃料からの転換を盛り込んだ合意文書を採択した。13日間にわたる協議を経て、200近い国々の間で合意に至った。 UAEのスルタン・ジャベル(Sultan al-Jaber)議長はこれに先立ち、化石燃料廃止に慎重な姿勢を見せてきたサウジアラビアから、気候変動を受け消滅の脅威に直面する島しょ国までを取りまとめるべく、合意草案を公表していた。 成果文書には「科学的知見に基づき、2050年までに炭素排出量ネットゼロ(実質ゼ
Global OTECは、2023年11月3日、オーストリアで開催された「International Vienna Energy and Climate Forum(IVECF)」で、同社が開発した次世代海洋温度差発電(OTEC:Ocean Thermal Energy Conversion)プラットフォーム「Dominique」の最新コンセプトについて公式プレゼンテーションを行った。 OTECとは、表層海水と深層海水の温度差を利用してクリーンで持続可能なエネルギーを生み出す再生可能エネルギー技術だ。太陽光で温められた暖かい表層海水を利用して沸点の低い液体を蒸発させて、タービンを回転させる蒸気を液体から発生させる。その後、深海からくみ上げた冷水で蒸気を冷却し液体に戻すことでサイクルを継続できる。こうして、海に蓄積された太陽熱エネルギーを電力に変換できる。 熱帯地方では、海面の温度は25℃か
ヒョンデとキアが開発した「ユニバーサル・ホイール・ドライブ・システム」は、EVの駆動パーツをホイール内に組み込むことで、大幅な効率性アップを実現した。 ヒョンデ・モーターカンパニーとキアは、韓国・ソウルで開催されたユニ・ホイール・テック・デイ(Uni Wheel Tech Day)において、足まわりの技術にパラダイムシフトをもたらす「ユニバーサル・ホイール・ドライブ・システム(ユニ・ホイール:Universal Wheel Drive System)」を発表した。 Universal Wheel Drive System EVの駆動パーツをホイール内に移動 ヒョンデとキアは、EV専用の駆動システム「ユニバーサル・ホイール・ドライブ・システム」を、韓国・ソウルのユニ・ホイール・テック・デイで公開した。 「ユニバーサル・ホイール・ドライブ・システム(ユニ・ホイール)」は、既存のEV用駆動パーツ
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