※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件(密閉空間、密集場所、密接場面)が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて
夜の繁華街で新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、都内のキャバクラ店などで働く女性たちの団体が日本外国特派員協会で記者会見し、「『夜の街』をひとくくりにして批判するのではなく、現場の声に耳を傾け、本質的な解決に目を向けてほしい」と訴えました。 代表の甲賀香織さんは「夜の街で感染者が増えているのは事実で、多大な迷惑をかけていることは業界を代表して深くおわびしたい」としたうえで「店によって感染対策には大きな開きがあり、『夜の街』や『ホスト』などをひとくくりにして批判するだけでは何も変わらない」と訴えました。 そして「国が示したガイドラインは実態とかけ離れ、現実的でないうえ、順守徹底させる仕組みもない。国や都は、夜の街を悪者にして分断をあおるだけではなく、現場の声に耳を傾け、1店ごとにサポートや指導をするなど本質的な解決に目を向けてほしい」と述べました。 また「私たちの業界にはシングルマザーも
いま、女性の自殺が増えています。特に30代以下の女性の自殺は去年に比べて74%増加し、専門家は「新型コロナウイルスのさまざまな影響もあると考えられるが、女性は子育てや家事などでストレスがあっても周りに相談しにくいことが多いのではないか」と指摘しています。 男女別では男性は去年より6%増ですが女性は40%も増えています。 特に30代以下の比較的若い世代の女性の自殺は去年より74%増加し、1か月間に193人が亡くなっています。 福祉関係の仕事をしている関東地方の25歳の女性は自殺未遂の経験があり、ことし7月にもSNSに「死にたい」と書き込んでいました。 女性は「周りも含めて新型コロナウイルスの影響で生活のリズムが崩れどんどん暗い気持ちになっている」と話しています。 そして「友人や家族がすべて担えるわけではないが少しでもつながっていることが大切だと感じる。『死にたい』と思う時の小さなサインに気付
商品がなくなったことを謝罪するメッセージが張られた英ロンドンのスーパーマーケットの陳列棚(2020年3月31日撮影)。(c)Isabel INFANTES / AFP 【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連(UN)専門機関の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)、関連機関の世界貿易機関(WTO)の3機関のトップが1日、警告した。 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン(都市封鎖)に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)さを示している。 FAOの屈冬玉(Qu Dongy
新型コロナウイルス対策について国のクラスター対策班のメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授が京都大学の山中伸弥教授と対談し西浦教授は現在の感染状況について「社会全体で接触を削減しなければならない状況になるか、その分水嶺(ぶんすいれい)にさしかかっている」と述べ、地域の感染状況に応じた対策をすみやかに行う必要性を強調しました。 対談は日本循環器学会が今月27日から開く学術集会に合わせて企画され、西浦教授は政府の有識者会議のメンバーの山中教授と意見を交わしました。 対談は今月6日に収録され、西浦教授はこのところの感染者の増加の背景には、接待を伴う飲食店に関わる人たちなどに対して、積極的な検査が行われていることがあるとした一方で「背後で地域の中で広がり始めているように見えるデータがある」と述べ、市中で感染が広がり始めているという認識を示しました。 そのうえで「対策を待ちすぎると手遅れになって、社
貯金額の平均値は389万円(昨年度は317万円) 貯金額の中央値は200万円(昨年度は100万円) 新型コロナに係る特別定額給付金や外出自粛で貯金額が増加したものと思料 貯金額の分布および平均値・中央値 上図は世帯貯金額の分布をヒストグラムで表したものです。 100万円未満が最も多く、その割合は回答者全体の33.8%に上りました。 中央値は200万円であった一方で平均値は389万円となり、1000万円以上貯金している一部の世帯が平均を押し上げていると考えられます。 上図は2019年度と2020年度における貯金額のヒストグラムを重ね合わせたものです。 2020年度は100万円未満の割合が9.7ポイント減少し、1000万円以上が4.2ポイント増加しています。 また、平均値は317万円から389万円に増加し、中央値も100万円から200万円に増加しました。 このように全体的に貯金総額が増加した原
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2月当初は「インフルエンザとたいして変わらん」とみんなが軽く見ていた新型コロナウイルスで世の中はてんやわんやである。 ニューヨーク市場のエブリデイ・サーキットブレイク、600兆円にも及ぶ量的緩和、そして世界同時鎖国、そして恐らくの東京オリンピック延期・・・ 正直、書いてるだけで世紀末感がハンパない。 仮に第三次世界大戦がおきても、ここまで悲壮なことにはならないんじゃないだろうか。 それぐらいにはスケールが桁違いである。 一年前にこんなことが起きるだなんて、誰一人として考えていなかった。 ナシーム・ニコラス・タレブが言うように、まさしくブラック・スワンはあったのだ。 私達がいま、間違いなく後世に語り継がれるであろう瞬間を生きているのは間違いない。 正直いうと、ぼく個人としては性根では未だに新型コロナウイルスの事をそこまで恐ろしいものだと思っていない。 いないのだが、じゃあその恐ろしくないもの
アメリカでは、経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増していて、一部では人工呼吸器が足りなくなるおそれが指摘されるなど、再び感染拡大が深刻化する懸念が強まっています。 また、西部アリゾナ州ではおよそ1800人と、先月の同じ時期と比べおよそ4倍の水準にまで増え、これにともなって、医療機関の集中治療室の利用率が83%にまで上昇し、人工呼吸器などが不足するおそれが出ています。 さらに南部アラバマ州では、地元のメディアが一部の地域で集中治療室の利用率が96%に達したと報じています。 アメリカでは、先月以降、すべての州で経済活動が再開されていますが、人の移動が活発になったことが感染者が急増している理由の一つとされています。 また感染者数が急増しているテキサス州などでは、再開が早すぎたのではという指摘も出ていますが、これらの州の知事は経済活動の再開を中断する
「東京がロックダウン(封鎖)されるかもしれない」という話を、各所で見かけるようになった。 「まさか」と思ったし、上の会見でもそれは否定されている。 だが、今回のコロナウイルス禍は、その「まさか」が連発しているので、全く油断できない。 最悪のことを考えておく必要もある。 日本ではその予定はないと政府が発表しているが、海外の国々、例えばイタリア・フランス・イギリスではすでに「ロックダウン」が行われており、違反者には罰金などの処罰もあるとのこと。 うーむ。 とても他人事とは思えない。 だが、本当に「ロックダウン」が発生したらどうなのだろうか? いっそのこと、現在の状態がダラダラ続くのなら、東京を封鎖してでも、一気に事態を収束させるようにしたほうが良いのだろうか。 そのあたりについて、正確なところが全くわからない。 そう思っていたところ、ごく親しい研究者がスパコンを使ってロックダウンの影響を調べて
新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けているブライダル業界。業界団体が全国の結婚式場への調査などをもとに推計したところことし3月から来月までにおよそ17万組の結婚式が延期や中止となり、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円に上ることが分かりました。 それによりますと、感染が拡大したことし3月から来月までに延期や中止となった結婚式は推計でおよそ17万組に上り、年間に結婚式を挙げるカップルおよそ30万組の半数以上に影響が出ていることが分かりました。 また調査対象となった結婚式場の4月から6月までの売上高は平均で前の年の1割以下に落ち込んでいて、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円と推計されるということです。これは年間の推計市場規模の42%に当たります。 日本ブライダル文化振興協会は「感染者の数が再び急増する中、経済的な損失額は推計よりさらに増えることが予想され危機感を感じてい
アメリカのシンクタンクは、アメリカ国内で、新型コロナウイルスに感染したあと息が続かないなどの後遺症に苦しむ人の数がおよそ1600万人にのぼり、このうち最大で400万人が仕事ができない状態に陥っているという分析を発表しました。 アメリカ・ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所は24日、新型コロナの感染拡大が社会に与える影響について分析した結果を発表しました。 それによりますと、アメリカ国内では現在、18歳から65歳までのおよそ1600万人が、新型コロナに感染したあと、息が続かない、頭に霧がかかったような症状が出るなどの後遺症に苦しんでいるということです。 また、このうちアメリカの労働力全体の1.8%にあたる、200万人から400万人が仕事をすることができない状態に陥っていて、経済的な損失は最大で年間2300億ドル、日本円でおよそ31兆円にのぼると指摘しています。 そのうえでブルッ
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、東芝は、従業員の出勤を最大限、減らすため、今月20日から来月6日まで、本社や工場を含む国内のすべての拠点を原則として休業とすることを決めました。およそ7万6000人に上るグループすべての従業員が対象で、異例の対応となります。 電力や鉄道、それにエレベーターなど社会インフラに関する保守管理などの業務は続けますが、およそ7万6000人に上るグループすべての従業員が対象です。 会社はこれまでも工場などを除いてテレワークを実施してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、一段と踏み込んだ対応を取って従業員の出勤を最大限、減らす必要があると判断しました。 会社としてもともと決めていた大型連休の期間を除くと7日間の臨時休業となり、会社は、東京オリンピック・パラリンピックに合わせて予定していた休日を振り替えるなどして対応する方針です。 政府の緊急
ファッションビルの「マルイ」を運営する会社は、臨時休業中のテナントに対して、休業している間の家賃と共益費を全額免除することを決めました。 このため会社は、施設が休業している期間中にテナントが支払うことになっている家賃と共益費を、全額免除することを決めました。 また、一定の条件を満たしたテナントについては、あらかじめ受け取っている最大2か月分の敷金を返却するほか、売り上げにかかわらず、運営会社に最低限支払う必要がある費用を当面、撤廃するとしています。 こうした措置によって、臨時休業の期間中のテナントの会社に対する費用の負担は、事実上なくなるとしています。 会社は、「取引先のテナントの経済的な負担を減らすことで、この難局をともに乗り越えたい」と話しています。 テナントの賃料をめぐっては、流通大手のイオンやJR東日本系列のルミネも売り上げが落ち込んだ店舗を対象に契約に応じて賃料を減額する対応をと
新型コロナウイルスの感染拡大で、演劇などの公演の中止が相次ぐ中、生活のために貯蓄を取り崩したり、借金をしたりする必要があるという俳優や声優が、8割近くにのぼっていることが「日本俳優連合」が行った緊急のアンケート調査でわかりました。 中止になった公演の出演料の支払いなどについて尋ねたところ、▽「いずれの作品でも支払われなかった」と答えた人が75.7%に達し、▽「一部またはすべての作品で支払われた」と答えた人は、24.3%にとどまりました。 また現在の生活の状況について尋ねたところ、▽「貯蓄を取り崩している」と答えた人が52.3%と半数を超え、▽「蓄えを取り崩しても足りず、借金の必要がある」と答えた人も、26.3%にのぼりました。 日本俳優連合では、理事長を務める西田敏行さんが先月、政府に緊急の支援要請を行っていますが、今回の調査で「仕事と収入の双方が失われ、生きる危機にひんしていることがわか
小中学校などの給食用の食材を卸している山梨県の会社が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ臨時休校の影響で売り上げが大幅に落ち込み、近く裁判所に自己破産を申請することになりました。 自己破産を申請することになったのは山梨県市川三郷町にある給食用食材の卸売会社「新和」です。 会社の代理人の弁護士などによりますと、この会社は、山梨県内の小中学校や保育園、それに病院などに、給食に使う肉や野菜、乳製品などの食材を販売しています。 しかし、各自治体に給食センターが設置されて取り引きする学校の数が減ったことなどから経営が悪化し、ここ数年は赤字が続いていました。 さらに、売り上げ全体の80%近くを占めていた小中学校が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために臨時休校した影響で、売り上げが激減したことから、事業の継続を断念し、近く甲府地方裁判所に自己破産を申請することにしたということです。 民間の信用調査会
新型コロナウイルスの対策について政府の専門家会議が19日夜示す見解の概要が判明し、地域の感染状況に応じて進めていく必要があるとして、感染が拡大している地域は引き続きイベントの自粛が必要だと指摘しています。一方で感染が確認されていない地域では学校活動や屋外でのスポーツ観戦など一部の自粛を解除してもよいとしています。 見解では国内の状況について、感染者の集団=クラスターが各地で発生し、都市部を中心に新規の感染者が増えているとしています。 そのうえで今月9日に示した見解と同様、一定程度持ちこたえられている状況が続いているものの、一部の地域で感染拡大が継続していて、全国に拡大すれば、『オーバーシュート』と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う、大規模流行につながりかねないと指摘しています。 このため、換気の悪い密閉空間で、人が密集し、近距離での会話が行われるという3つの条件が重なる場所を避ける努力をするよ
新型コロナウイルスに感染したあとに体内で作られる抗体が、感染から数か月後には減り始めたとする研究結果を中国の研究グループが発表しました。 感染を経験した人は再び感染しにくいという考えに基づいた対応を取ることには、リスクがある可能性があるとしています。 それによりますと、感染後しばらくして作られる「IgG」抗体は当初、80%以上の人で検出されましたが、退院からおよそ2か月後に調べると、この抗体が検出された人のうち、無症状の人の93.3%、症状があった人の96.8%で減少したことがわかりました。 減少した割合は、半数の人で70%を超えていたということです。 また、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量は無症状の人の81.1%、症状があった人では、62.2%で減っていました。 研究グループは、無症状の人のほうが免疫の反応が弱いとしています。 抗体は感染から2か月から3か月ほどで減り始めているとし
新型コロナの新たな変異ウイルスオミクロン株の存在を最初に発表した南アフリカでは、感染が急速に拡大しています。 NHKの取材に応じた地元の医師は、オミクロン株とみられる感染者はデルタ株とみられる感染者と多くが症状が異なり、呼吸困難に陥っていない、などと証言しました。 南アフリカでは、2日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が1万1535人とこの2週間ほどで30倍以上に増えています。 NHKの取材に応じた首都プレトリア近郊の医師、モゼセ・ポアーネさんは保健当局によるウイルスのサンプル調査で、ことし9月には全体の91%がデルタ株だったのに対し、先月には74%がオミクロン株だったことから、ことし9月以前に診察した患者はデルタ株に感染し、この1週間余りで診察した7人の患者はオミクロン株に感染していたとみています。 ポアーネさんは以前のデルタ株とみられる感染者と最近のオミクロン株とみられる感染者
アメリカの新型コロナウイルスの感染者のおよそ3分の1が集中する東部ニューヨーク州の知事は、経済活動の再開はワクチンの開発が見込まれている1年半後にかけて段階的に実施していく方針を明らかにし、感染防止などの対策を来年まで続ける必要があるとの認識を示しました。 一方、入院患者の数は現在1万8000人を超えているものの、横ばいで推移しているとして、医療体制は維持されているという認識を示しました。 そのうえで、外出制限の解除と経済活動の再開については「きょうから、ワクチンができる18か月後までにやりとげなければならない」と述べ、ワクチンの開発が見込まれている1年半後にかけて段階的に実施していく方針を明らかにし、感染防止などの対策を来年まで続ける必要があるとの認識を示しました。 また、クオモ知事は全米の知事会が連邦議会に対し、連邦政府が総額5000億ドルの予算を各州に配分することを承認するよう求める
新型コロナウイルス(黄色)をとらえた電子顕微鏡写真。米国立衛生研究所提供(2020年2月27日提供)。(c)AFP PHOTO /NATIONAL INSTITUTES OF HEALTH/NIAID-RML/HANDOUT 【7月7日 AFP】世界の科学者239人が6日、新型コロナウイルスに関する共同意見書を発表し、世界保健機関(WHO)などの当局に対し、同ウイルスがマイクロ飛沫(ひまつ)と呼ばれる微粒子となって2メートルをはるかに超える距離で空気感染する可能性があることを認識し、それに応じて感染防止策を見直すよう訴えた。 【図解】せきはどこに行くのか 意見書はオーストラリア・クイーンズランド工科大学(Queensland University of Technology)のリディア・モラウスカ(Lidia Morawska)教授が筆頭執筆者となり、英オックスフォード大学(Univers
東京都の人口、11月1日現在で推計1396万人と前の月より7300人あまり減りました。4か月連続の減少となり、専門家は新型コロナウイルスの影響でリモートワークが定着し、都心を離れる人が増えたことなどが背景にあると分析しています。 東京都によりますと、11月1日現在の都内の人口は推計で1396万3751人でした。 前の月と比べると7300人あまり、率にしておよそ0.05%減りました。 「東京一極集中」が続き、ことし5月1日現在の推計で都の人口は初めて1400万人を超えましたが、6月から減少傾向に転じ、8月以降は4か月連続で減り続けています。 地域別では、23区で前の月より7700人あまり、率にしておよそ0.08%減少した一方で、市では485人、0.01%増えています。 また、ことし10月に東京からほかの道府県に転出した人は都内に転入した人より2900人あまり多く、「転出超過」となっています。
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