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ワタミは1月19日、運営する居酒屋チェーン「三代目鳥メロ」が第6回「ホワイト企業大賞」の特別賞を受賞したと発表した。 ホワイト企業大賞は、2014年に発足したホワイト企業大賞企画委員会が主催。ホワイト企業を「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」と定義し、年1回の表彰を行っている。大賞以外にも、企画委員会による検討、訪問、インタビューなどを通じて各企業の特徴に合わせた賞も設けている。 今回、三代目鳥メロが受賞したのは「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」。「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人一人が新しい組織になっていこうとチャレンジしている」点が受賞理由だという。表彰式にはワタミの渡邉美樹会長が笑顔で登壇した。 ワタミは「労働環境の改善」を最優先事項の1つに位置付け、さまざまな改革を行っている。14年には「コンプライアンス委員会」「業務改善委員会」を設
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
昨日、ワタミの宅食で営業所長を務める40代の女性Aさんが、ワタミ株式会社を提訴した。 訴訟の主要な争点は、以前から問題となっている残業代の不払いに関するものだが、問題はさらに複雑化しているようだ。Aさんの提訴の重要な理由の一つは、ワタミがAさんの上司らに指示をして、配達スタッフらにAさんを訴えるように「扇動」させたというものである。 参考:「ワタミの宅食」の営業所長がワタミを提訴 ワタミ側が背後で「扇動」か? 筆者は昨晩までにワタミに訴訟についての見解を質問したが、残念ながら期限までに返答をもらうことはできなかった。 そこで本記事では、Aさんの訴訟のもう一つの重要な要求である未払い残業代について、なぜ労基署の是正勧告まで出ていたのに、訴訟になってしまったのか、Aさんの証言をもとにその背景に迫っていきたい。 労基署の発言を都合よく切り取って、ホームページで公表 残業代未払いについては、すでに
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外食チェーン大手の「ワタミ」は、グループの居酒屋チェーンのおよそ120店を焼き肉店に転換すると発表し、新型コロナウイルスの影響で居酒屋の売り上げが大きく落ち込む中、業態の転換を急いでいます。 ワタミは既存の居酒屋の店舗を焼き肉店に転換し、新たなブランドでチェーン展開することを発表しました。 来年度までに全国のおよそ120店舗を焼き肉店に換え、今後5年で400店程度の出店を目指すとしています。 転換する店舗には、かつてはグループの中核だった居酒屋の「和民」も含まれ、今後、「和民」ブランドは焼き肉店として残りますが居酒屋としては国内では姿を消します。 居酒屋をめぐっては、業界団体のまとめでことし8月の売り上げが去年の同じ時期に比べて60%近く下回るなど低迷しています。 新型コロナウイルスの影響で消費者の行動が大きく変わる中、ワタミは居酒屋の業態は今後も大幅な回復は難しいと判断し、外食の中でも比
1月19日に、ワタミグループが第6回ホワイト企業大賞で特別賞を受賞し、都内で授賞式が行われた。2013年にワタミはブラック企業大賞を受賞。同賞が世間に広く知られることになり、同社がその後ブラック企業の代名詞のような存在になっていったことを思えば、隔世の感である。 今回のホワイト企業大賞でワタミは、ワタミグループの「三代目鳥メロ」が「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」という特別賞を受賞。特別賞を受賞した理由は、「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人ひとりが新しい組織になっていこうとチャレンジしている」だという。ちなみに大賞は、医療法人かがやき(岐阜県)とCGストーリー株式会社(東京都)という二つの法人が受賞した。 ■自ら応募するホワイト企業大賞 受賞についてワタミは、<今回このような受賞で、外部評価をいただけましたが、今後も改革・改善を継続し、引き続き、働きやすい環境を整
コロナ禍で厳しい経営環境が続く中、居酒屋チェーン大手のワタミは、国内で展開している居酒屋の3割にあたるおよそ80店舗について、採算が見込めないとして来年までに閉店する方針を固めたことが分かりました。 関係者によりますと、ワタミは国内で展開している270余りの居酒屋のうち、採算が見込めないおよそ80店舗について、閉店する方針を固めました。 年内におよそ40店、来年、さらに40店ほどを順次営業終了とし、これにより居酒屋全体の3割を閉店することになります。 ワタミは、緊急事態宣言に伴う酒類の提供停止などの影響で、昨年度、グループ全体の売り上げが前の年度より30%以上落ち込み、110億円余りの最終赤字に陥ったほか、今年度も上半期の時点で30億円の最終赤字となるなど経営の立て直しが課題となっています。 会社では、不採算店舗の閉鎖を進める一方、別のおよそ80店舗で焼き肉やすしなどへの業態転換を検討する
企業のコンプライアンス遵守が叫ばれるようになって久しいが、それでもパワハラは一向に無くならない。 厚生労働省が12年と16年に行った「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によれば、過去3年間にパワハラを受けたことがあると回答した従業員数は25.3%(12年)から32.5%(16年)と増加している。 行政側も後手に回っていた対応にようやく本腰を入れており、昨年6月に施行された「改正労働施策総合推進法、通称・パワハラ防止法」によって、ようやく日本の法律で初めて「パワハラ」が規定され、企業側にパワハラ防止のための雇用管理上の措置が義務付けられるようになった。 ただし、現在のところ同法の対象は大企業のみ。中小企業では22年4月からの施行と先送りされているため、パワハラ問題はまだしばらくの間、野放しとなりそうだ。 パワハラがまん延する企業は、実際にそれを行う個人だけでなく、行為を容認し、助長す
新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいる居酒屋チェーンの「ワタミ」は、日本政策投資銀行から100億円程度の資本支援を受ける方向で調整を進めています。財務基盤を立て直し、居酒屋以外の業態の展開を急ぐ考えです。 関係者によりますと、居酒屋チェーンの「ミライザカ」などを運営するワタミは、政府系金融機関の日本政策投資銀行から100億円程度の資本支援を受ける方向で調整を進めています。 資本支援は議決権が制限される優先株の発行や、ほかの融資より返済の順位が低くなり、一定の割合が資本とみなされる「劣後ローン」の形で行われるとみられます。 政府は新型コロナの影響を受けた企業の資金繰りを支援するため、政府系金融機関が単独でも融資などができるよう先月、ルールを変更していて、今回、この制度が活用される見通しです。 「ワタミ」は新型コロナの感染拡大で経営に大きな打撃を受け、ことし3月までの1年間の決算が11
一方、ワタミを巡っては、過去に新入社員が過労自殺するなどブラックぶりが問題視されてきた。宅食事業を巡っても、昨年9月、営業所長の残業代未払いに関して労働基準監督署から是正勧告が出されている。さらに今年3月にも、月75時間を超える残業をさせていたとして、是正勧告が出されていた。 その宅食事業のトップである宅食事業本部長に10月1日付で起用されたのが、執行役員の肱岡彰彦氏だ。 10月の最終週、全国で数百名いる「ワタミの宅食」営業所の所長に向け、社内ネットで1本の動画が配信された。「週刊文春」が入手した動画によれば、肱岡氏は以下のように語っている(音声のみ公開)。 肱岡「11月の残業が増えるということは……増えるということは問題がありませんし、逆に言うと、増やして下さい。で、必ずいま述べたような施策を、必ずやるというふうに考えて下さい」 労働基準法で定められた残業時間の上限は原則的に月45時間だ
ワタミの「美談」に隠された「犠牲」 1月20日放送のNHK「クローズアップ現代+」の「岐路に立つ居酒屋 雇用と日本型ビジネスの行方」は、衝撃的な内容だった。 番組の趣旨は、コロナ禍の拡大のため客が激減し、売り上げが6割台まで減少した居酒屋チェーンが、生き残りをかけて、さまざまな業態転換を試行錯誤しているというものだった。 特に焦点化されたのが、居酒屋チェーンで知られるワタミ株式会社だ。ワタミは居酒屋の店舗のうち3割を焼肉店に転換し、必死の思いで従業員の雇用を守ろうとしているという「美談」が語られた。 しかし、ワタミの代表取締役会長・渡邉美樹氏が番組後半、ディレクターから非正規労働者の雇用について問われると、その様相が一変したのである。彼が口にした本音は、「非正規差別」そのものだったのだ。 「時給300円」のロボット導入で、従業員半減の店舗も ワタミの焼肉店は、接客用に配膳ロボットを導入して
外食大手のワタミは18日、新型コロナのワクチン接種を終えた店員に「安全マーク」を身に着けさせることを検討していると明らかにした。店員に接種を推奨し、安心して飲食できる環境を整備して集客につなげる方針だ。 【写真】会見するワタミの渡辺美樹会長「正直厳しい」5月 ワクチン接種は予防接種法で、国民に協力を求めるという趣旨の「努力義務」とされており、主要企業の多くは接種の判断を従業員に委ねている。ワタミは一歩踏み込んだ形で、従業員への対応を巡って議論を呼びそうだ。 安全マークは11月に新規出店する居酒屋の新業態で導入し、全店へ段階的に広げる。まずは国内の社員約1500人に呼び掛け、アルバイト約7千人にも働き掛ける。
飲食チェーン大手「ワタミ」の渡邉美樹会長は、会社の戦略に関する会見の中で、東京都を対象に4回目の緊急事態宣言が出されることについて、政府が酒類の提供停止を要請する場合は、すべての飲食店で徹底されるよう取り組みの強化を求めました。 この中で渡邉会長は「この感染状況の中では緊急事態宣言を出すべきで、政府が酒類の提供停止や営業時間の短縮を要請するならば、受けるべきだとも考えている」と述べました。 一方、渡邉会長は「飲食業だけがずっと犠牲になって、いつまでたっても終わらない状態が続いている。街の中には3人以上にお酒を出して密状態となっている店もたくさんあり、緊急事態が緊急事態でなくなっている」と指摘したうえで、政府が酒類の提供停止を要請する場合はすべての飲食店で徹底されるよう、取り組みの強化を求めました。 また、「急に宣言を出すと言われても対応できない。せめて1週間前にしてほしい」と述べました。
ワタミ株式会社(本社:東京都大田区)は、日替わり夕食宅配を行う「ワタミの宅食」にて、新型肺炎による小学校・中学校・高校の休校要請を受けて、3月9日~4月3日の期間、小学生・中学生・高校生を対象に商品代相当無料、お届け諸経費のみ(1食あたり200円/税込)で商品をご提供する緊急支援策を決定いたしました。 健康に配慮し栄養バランスを考えたお弁当をご自宅までお届けするという、社会インフラ事業として、可能な限り社会に貢献してまいります。 対象期間:3月9日週、16日週、23日週、30日週 ※週単位でのご注文で平日のみのお届けとなります。 対象地域:「ワタミの宅食」お届けエリア内 対象条件:休校措置対象の幼稚園、小学校、中学校、高校等にお通いのお子様 満3~18歳(今年3月卒業予定の方まで) ※保険証/学生証等の証明書をご提示いただける方 対象商品:まごころ御膳(ごはんと4種類のお惣菜)、ごころおか
これまで和民の名を冠する国内の業態は「焼肉の和民」のみとなっていたが、サントリーグループからの提案を受けて、祖業である居酒屋を見直したという。居酒屋の新たな価値を問う趣旨で、和民ブランドとして総合居酒屋を再構築した。この場所には、2021年12月にオープンした「こだわりのれん街」という業態が存在していたが、それをブラッシュアップする形で「ワタミらしさ」をより前面に出した。 和民のこだわりのれん街は、1階と2階がある。宴会用座敷席も合わせると、席数は230席。和洋中の多彩なメニューがある一方で、冷凍品を主体にした簡便な調理を見直したという。渡邉美樹会長兼社長は「お昼の12時から午後4時まで行っていた仕込みを復活させるなど、もう一度原点に返って店内の手作りにこだわる」と話す。 また、従来和民の顧客単価は2800円だったが、これを3200円にまで引き上げる。「これからは間違いなくインフレの時代に
ワタミ株式会社(本社:東京都大田区、以下、ワタミ)は、5月20日(水)、 IT book ホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、以下、IT book社)の100%子会社である i-NEXT株式会社を、ワタミの子会社とする譲渡契約を締結、ワタミエージェント株式会社を設立しました。 これにより、新型コロナウイルスの感染拡大の影響をうけて休業中の外食店舗に勤務する従業員(パート・アルバイト含)に派遣先を提供することで、多様な働き方の推進と雇用の維持に努めてまいります。 ■「休業店舗の従業員を派遣してほしい」という要望に応える 緊急事態宣言を受けて、外食産業は営業ができない、大幅に売り上げが減るなど大きな影響を受けています。ワタミでも4月13日から国内外食店舗約400店舗を休業してきました。休業する店舗に勤務する従業員は自宅で待機しており、緊急事態宣言が解除されても、しばらくの間は以前同様
過労死事件などの反省から「ホワイト化」したと言われていたワタミが2020年9月、高崎労働基準監督署から是正勧告を受け、大きな話題になった。 残業時間が過少にカウントされ、「ワタミの宅食」の営業所長だったワタミ社員・A氏に対して、適切な残業代が払われていなかったというのだ。A氏側によると、過労死ラインを超える月175.5時間の残業があったという。 ところが現在、この問題がなんとも複雑かつ異様な展開を見せている。A氏からパワハラ・セクハラ被害を受けたとして、A氏の同僚や営業所のスタッフが合計2210万円の損害賠償を求める裁判を起こしたからだ。 これによりA氏の立場は、長時間労働の被害者からパワハラの加害者へと、まるでオセロの駒のように覆ったかのような印象が一部に広まった。 だが、この裁判に関して意外な背景があることがわかった。筆者が原告たちを訪ね歩いて取材したところ、 〈自分はAさんに対して裁
大手外食チェーン「ワタミ」の執行役員が、社員に対し、労働基準法で定められた残業時間の上限を超える労働を求めたと受け取れる発言をしていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。社内ネットで配信された動画を入手した。 【画像】残業を強要した執行役員の肱岡氏 創業者の渡邉美樹氏(62)が12年ぶりに社長に復帰したワタミ。コロナ禍で外食事業が厳しい中、渡邉氏が新たな収益源として力を注いでいるのが、「ワタミの宅食」だ。11月12日発表の中間決算でも、宅食事業の売上高は約178億円で、国内外食事業の約75億円を大きく上回った。 一方、ワタミを巡っては、過去に新入社員が過労自殺するなどブラックぶりが問題視されてきた。宅食事業を巡っても、昨年9月、営業所長の残業代未払いに関して労働基準監督署から是正勧告が出されている。さらに今年3月にも、月75時間を超える残業をさせていたとして、是正勧告が出されていた。 そ
ワタミ株式会社(以下「ワタミ」)と慶應義塾大学は、地元を離れて一人暮らしを始める女子学生への支援として、2024年4月からミールキットや食事を一定回数届ける食事支援を開始いたします。また、家庭の経済的困窮により支援を必要とする学生にも近日中に支援を開始します。慶應義塾大学はこれまでも、慶應義塾生活協同組合と協力した食事支援など、学生への支援に力を入れてきましたが、企業と連携しての支援は、今回が初の取り組みとなります。 この度の食事支援の一環では、慶應義塾大学が、支援が必要な学生の募集・選考を行い、ワタミが展開する食事宅配サービス「ワタミの宅食」を活用した健康に配慮された管理栄養士監修のお食事などを、対象の学生のご自宅までお届けいたします。費用は慶應義塾大学が受け持ち、対象の学生は無償で本支援を受けることができます。 経済的負担を減らしつつ、バランスのとれた食事を提供することで、充実した学生
ニチレイフーズが昨年実施した「全国から揚げ調査」によると、から揚げは「好きなおかず」の1位を獲得し、コロナ禍でも好調な売れ行きを維持しているという。全 29 品のおかずから好きなものを選択(複数選択可)する方式で、回答者全体の70.8%が「から揚げ」を選択。2位には「焼肉」(69.4%)、3位には「餃子」(69.1%)がランクインしている。 1カ月以内のから揚げのルート別喫食率では、「惣菜」が 47.6%(昨年比1.5ポイント増)と最も多く、次いで 「手作り」(44.2%/1.9ポイント減) 「冷凍食品」(29.1%/0.1ポイント減) 「コンビニ」(24.4%/0.5ポイント増)」 「鶏のから揚げ専門店」(19.9%/1.5ポイント増) 「外食」(19.0%/0.9ポイント減) となった。 コロナ禍が長引くなか、自粛疲れの影響か「手作り」比率は下がった一方で、「総菜」や「コンビニ」の消費
“ウソみたいだろ……、ワタミは今やホワイト企業になってるんだぜ……”。かつてブラック企業大賞だったワタミが、今や業界のホワイト企業として君臨している。新生ワタミの再起は本当なのか? ⇒【年表】ブラック批判がピークに達した2013年。その後、少しずつ労働環境の改善に着手している ブラック企業の代名詞とされてきた「ワタミ」。’08年に長時間労働による過労自殺が発生し、’13年には「365日24時間死ぬまで働け」と書かれた理念集が報道され、さらにブラック企業大賞を受賞。「ワタミ=ブラック企業」というイメージを決定づけた。 だが、汚名返上とばかりに、この2~3年ほどで労働環境は大幅に改善され、“ホワイト化”を目指した成果が出てきている。 年間離職率は、’16年は21.6%だったのに対し、’19年は8.5%と業界水準を大きく下回るレベルを達成。ブラック企業の代名詞は、過去のものになりつつあるのだ。
1月19日、ワタミグループが「ホワイト企業大賞」の特別賞を受賞したという報道がされた。これまで「ブラック企業」の象徴的な存在として批判されてきたワタミだが、この受賞で労働条件が改善したと言えるのだろうか。 本記事では、今回の「ホワイト企業大賞」の性質と、今回を受賞に対する創業者である渡邉美樹氏の考えについて紹介しつつ、そもそもワタミがなぜ「ブラック」と呼ばれてしまったのかについて振り返っていきたい。 「ホワイト企業認定」は本当か? まず簡単に、「ホワイト企業大賞」について説明しておこう。この賞は、ホワイト企業を「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」と定義し、7つの項目(「個人」「職場の関係性」「社会貢献」「人間的成長」「自律」「信頼」「誇り」)を選出基準としている。 この「ホワイト企業大賞」という企画では、そもそも「労働問題」に対する項目がないことがわかる。 また、企業
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