昨夜(6月21日)午後11時より、YouTube Live で「デジタル庁認証アプリ FIRST IMPRESSION」と題して配信を行いました。デジタル庁が同日発表したデジタル認証アプリについて、一緒にドキュメントを読んで、その内容や課題などを洗い出していきましょうという企画です。夕方にゆるい感じでアナウンスして、トークデッキの準備も間に合わず見切りで始めたにも関わらず、デジタル庁の幹部の方なども含めて、最大94名の方が同時アクセスしていただきました。ご参加いただいた方々に深く御礼申し上げます。アーカイブは以下から見ることができます。YouTubeに遷移してみること推奨です。チャットに多くの情報がありますので。以下、AI1によるまとめと、それに書き加えた覚えている限りのメモです。そのうち見返して追記するかも知れません。 しかし、こうして見返してみると、署名の話を飛ばしてしまいましたね。こ
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デジタル庁は、ダッシュボード開発において品質向上、および設計の効率化に貢献するため、実践ガイドブックとダッシュボード開発ツールのPowerBIのチャート・コンポーネントライブラリを公開します。 資料のダウンロードから取得してください。 公開の目的デジタル庁は、データと根拠に基づいた政策判断・効果の可視化を日本政府内で推進を先導する役割を担っています。その役割の一端を担い、行政や公共機関、民間企業などに従事する方が、わかりやすいダッシュボードを効率的に開発できるように、実践ガイドブック等を提供しています。データをわかりやすく可視化できるようにすることで、多くの関係者間で正しい共通認識を持ち、意思決定の質を向上させ、より良い行動に繋げられるようになることを目的にしています。 実践ガイドブックは、デジタル庁で実践してきた政策データダッシュボードの作成時の知見に加え、行政職員や民間有識者のダッシュ
Appleは5月30日、iPhone(iOS)の「ウォレット」アプリにおいて、日本の「マイナンバーカード(個人番号カード)」を利用できるように準備を進めていることを明らかにした。デジタル庁と協力して、2025年春の後半からから利用できるようになる予定だ。 【追記:15時】Appleとデジタル庁への取材をもとに追記を行いました。 iPhoneに搭載するマイナンバーカードでは、物理カードと同様に「コンビニエンスストアでの公的証明書の発行」「iOS版マイナポータルアプリへのアクセス」などに利用できる。カードのデータは「ISO 18013-5シリーズ」および「ISO 23220シリーズ」に定める基準に基づいて保存され、利用時はFace IDまたはTouch IDでの認証が必要となる。 なお、ウォレットアプリでの身分証明書の表示対応は米国外では初の事例となる。 マイナンバーカードと同じ内容を実装でき
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
概要日時:令和6年(2024年)3月18日(月)16時00分から18時00分まで場所:オンライン会議議事次第:開会議事次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ(案)について意見交換閉会資料議事次第(PDF/31KB)資料1:次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ(案)概要(PDF/524KB)資料2:次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ(案)(PDF/286KB)参考資料:次期個人番号カードのデザイン(イメージ)(PDF/191KB)参考資料1:次期個人番号カードタスクフォース開催要綱(PDF/85KB)参考資料2:次期個人番号カードタスクフォースについて(PDF/391KB)※2024.3.22 参考資料:次期個人番号カードのデザイン(イメージ)のファイルを差替えました 最終とりまとめ次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ(PDF/280KB)次期個人番号
デジタル技術をユーザーフレンドリーにするためには、デザインの力が欠かせません。表層的な部分のみならず、サービス全体のデザインから携わり、さらにそのナレッジを共有していくことでよりスマートな課題解決に結びつけられます。 デジタル庁では、Figmaのデザインプラットフォームなどの各種ツールを導入し、誰一人残されない、人にやさしいデジタル化に取り組んでいます。ここでは、Figmaが主催「デザイン経営2023」カンファレンスから、デジタル庁 サービスデザインユニットのマネジャーを務める鈴木伸緒氏講演内容を抜粋し、行政におけるデザインの役割についてご紹介します。 イントロダクション日本の行政サービスのデジタル化を推進する組織として、2022年に発足した『デジタル庁』。そのミッション「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」のもとに、省庁や自治体をまたいだデータ連携や、デジタル技術を用いた安全
パブリックコメントの「「オープンデータ基本指針」(改正案)に係る意見募集について」に関する意見募集の実施についての詳細です。
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府(ガバメント)クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。(イトモス
デジタル庁: 官公庁のガバメントクラウド利用申請システムを Cloud Run、Firestore でフル サーバーレスに実現 「デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助け」、その「行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図る」(デジタル庁設置法より)ことを任務として 2021 年 9 月に設立されたデジタル庁。行政のデジタル変革を推進する役割のほか、国の情報システムの一部を預かり、利便性を高めた形で国民に提供するという役割も担っています。そんなデジタル庁で 2022 年 12 月からスタートした Google Cloud を用いたガバメントクラウド利用申請システムのプロジェクトについて、同庁クラウドユニットの皆さんに伺いました。 利用しているサービス: Cloud Identity, Cloud Run, Firestore, Cloud Logging, Cloud Monito
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。
TL;DR: jQueryはDrupalのバーター リニューアルするたびにWeb界隈の一斉レビューを受けることでお馴染のデジタル庁ポータルサイトがいつの間にかまたリニューアルされていて、フロントエンドがNext.jsからDrupalに変わって話題になっていたので1、私も旅券所持者として国政に関心を持ってゆく また、まわりのフロントエンドエンジニアの間でjQuery氏の入庁について「モダンブラウザ全盛の時代に必要か?」と疑念がとなえられていたので、これも追求してゆきたい どのような変更があったのか システム変更の経緯はプロジェクトの関係者であるHal Sekiさんの発言が正確なところだと思う Drupalが話題ですが、元々CMS側は2年前からずっとDrupalだったんです。設立当初はサイトもシンプルだったのでフロントエンド側はNextjsでヘッドレス構成だったのですが、構成が複雑になってきて
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