行政で働く｜樫田光 | Hikaru Kashida
ウラル on Twitter: "デジタル庁が求める人物像すごいな https://t.co/fzbj79wxNH"
デジタル庁が求める人物像すごいな https://t.co/fzbj79wxNH
発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。
「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った本人確認を、安全に・簡単にするためのアプリです。
スーツオブザイヤーで慶應義塾大学教授の宮田裕章せんせ、超絶駄目なペーパーを提出して酷評される : やまもといちろう 公式ブログ
デジタル庁が「誰一人取り残しません」と無茶を言っていると思っていたら「マイナポータルをFirefoxに対応しました」というのでジャンピング土下座
マスクド・アナライズ（ITコンサルタント） @maskedanl デジタル庁「デジタル化で誰一人取り残しません」 ぼく「そんなの無理だろ」 デジタル庁「マイナポータルでFireFox（シェア5%程度）に対応しました」 ぼく「（ジャンピング土下座）」 2024-03-27 11:49:33
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ITゼネコンの巣窟 デジタル庁 いよいよ9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞ヶ関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組織”という触れ込みだ。民間人材の登用と役所の縦割り排除により、国民が享受するITサービスの向上と劇的なコスト削減を狙っている。しかし、その目的の実現は容易ではない。日本は世界でも稀有なIT丸投げ大国だ。1990年代以降、官公システムの構築は、NTTデータや御三家（富士通、NEC、日立製作所）らを頂点とする重層下請け構造「ITゼネコン」に依存をし続けてきた。デジタル庁は大きな裁量を武器に旧来の商習慣を断ち切る構えだが、すでにITベンダーやコンサルティング会社の暗躍は始まっている。本特集では、デジタル庁に群がる企業の構図と、IT後進国ニッポンの切実な実態に迫った。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス対策の給付金を国民に配るシステムの不備などにより、日本政府は「デジタ
デジタル監、伊藤穣一氏見送り 政府：時事ドットコム
デジタル監、伊藤穣一氏見送り 政府 2021年08月18日16時47分 首相官邸（東京都千代田区） 政府は９月１日に発足させるデジタル庁の事務方トップとなるデジタル監人事で調整していた実業家、伊藤穣一氏の起用を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。伊藤氏は過去の資金援助問題で勤務先の研究機関所長を辞任した経緯がある。 政治 経済 コメントをする
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デジタル庁は10月26日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を選んだと発表した。「公募に3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」（同庁）という。 デジタル庁は今後、同庁のWebサービスなどをAWSとGCPで構成したマルチクラウド基盤に構築。他省庁の新システムなども、クラウド移行を行う場合はガバメントクラウドの活用を検討する。自治体のシステムの提供基盤も2025年度末までに共通化し、政府・自治体間のデータ移行や、既存システムの機能拡張をしやすくするとしている。 クラウド化により、各自治体のサーバ導入・運用コスト削減も見込む。複数の民間事業者がガバメントクラウド上に業務用アプリなどを開発し、自治体が状況に合わせて導入を判断できるようにす
政府が中央省庁の情報システムを統合するため昨年10月に開始した「共通プラットフォーム」の運用を打ち切ることが27日、総務省などへの取材で分かった。約720件ある政府情報システムのうち利用は約40件と低迷。総務省が今年6月、各省庁に来年度以降の受け入れ中止を通知した。年間予算約100億円を見込んだ事業は開始から1年持たずに頓挫した。 デジタル庁、5千億円を初要求 98％がシステム整備・運用経費 現在の「第2期」共通プラットフォームは、今年9月に発足するデジタル庁の新しいシステムには引き継がず、数年の移行期間を経て廃止される。政府共通システムはデジタル庁で一から作り直すことになる。
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(追記あり) 違法YouTuber が #デジタル庁 ナンバー3 の大臣政務官 という地獄 - 畳之下新聞
前途多難なデジタル庁にまた問題 発足初日にサーバがダウン。 デジタル庁 事務方トップの 石倉洋子 デジタル監が、ストックフォトやネット記事から写真を盗用していることが発覚し謝罪。 デジタル庁 事務方ナンバー2の 赤石浩一 デジタル審議官 は、NTTから約12万円の接待を受けたとして懲戒処分。 接待に同席していた平井 卓也デジタル大臣は、半年後に割り勘したと会見で発表。 なにかと微妙な話題が続く デジタル庁 ですが、今度は、違法Youtuber が幹部になっていたことが判明しました。 その幹部とは、大臣、副大臣に続くデジタル庁のナンバー3、自民党所属の衆議院議員である 岡下 昌平 デジタル大臣政務官です。 デジタル庁サイトより引用先の自民党総裁選では、総裁選では、河野太郎議員を猛プッシュしていた岡下昌平大臣政務官。 河野太郎議員との関係をアピールする動画を、自身のYoutubeチャンネルであ
“外国人用追跡アプリ”に意欲 東京五輪までに... 平井デジタル相
デジタル庁は9月17日、新型コロナワクチンの接種証明書を、スマートフォンで電子交付する際の仕様案を公開し、意見の募集を始めた。マイナンバーカードを使って専用アプリから申請すれば、スマホ画面に証明書を表示できるようにする案だ。ワクチン接種情報を取得するAPIも提供し、事業者が予約サイトなどで使えるようにする計画だ。年内にサービスを開始する予定。 ワクチン接種証明書の電子交付は、既に交付が始まっている紙の証明書と同じ内容を、スマートフォンに表示させる仕組み。 仕様案では、専用の「接種証明書アプリ」をダウンロードし、マイナンバーカードと4ケタの暗証番号を入力して申請すると、2次元コード付きの接種証明書が交付される。2次元コードからは、氏名や生年月日、接種日、ワクチンのメーカーやロット番号といった情報が読み取れる。 海外渡航予定がある人は、専用アプリでパスポートの指定エリアを読み込めば、パスポート
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マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。（イトモス
政府情報システムにおける 脆弱性診断導入ガイドライン 2022（令和 4）年 6 月 30 日 デジタル庁 〔標準ガイドライン群ＩＤ〕 DS-221 〔キーワード〕 セキュリティ、脆弱性、脆弱性診断 〔概要〕 政府情報システムの関係者が脆弱性診断を効果的に導入するための基準及 びガイダンスを提供する。 改定履歴 改定年月日 改定箇所 改定内容 2022年6月30日 - 初版決定 1 目次 １ はじめに ......................................................... 2 １.１ 目的とスコープ .............................................. 2 １.２ 適用対象 .................................................... 3 １.３ 位置づけ ...
法律や政省令等のデータを提供する法令API の高度化の一環で、法令APIの機能拡張のプロトタイプ（法令APIプロトタイプ）を開発しました。 開発した法令APIプロトタイプについて、法令データを利用される方のご意見を募り、また新規サービスの創出を促進すべく、2023年10月24日（火）から2023年11月30日（木）までの期間で法令APIプロトタイプ公開テストを実施しました。当期間内で、法令APIプロトタイプの環境・具体的な仕様・サンプルコードを公開しました。 今回の取組を通して、法令APIプロトタイプの使い勝手やニーズ等、貴重なご意見を頂きました。ご意見については改善への参考にさせていただくとともに、今後も、法令API機能拡張等の検討を継続していきます。 公開テスト期間2023年10月24日（火）から2023年11月30日（木）まで ※終了しました 法令APIプロトタイプの概要公開テスト期
デジタル庁は死ね
新たな中央官庁、「デジタル庁」が9月1日に発足した。「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現を目指すとして、まずは行政のデジタル化に取り組むとしている。ITに特化した官庁であることから、同日に公開した公式Webサイトの作りなどが、ITエンジニアなどの注目を集めている。 デジタル庁の公式サイトはPC向けには3カラム構成となっており、左カラムに「ホーム」「活動・施策を知る」といった大きな記事ジャンルを置き、中央カラムに新着記事を並べている。右カラムには「組織情報」「採用」など、記事以外のコンテンツへのリンクを置いている。背景は白でシンプルな印象のデザインだ。レスポンシブデザインに対応しており、ブラウザ画面を縦長にすればアニメーション付きで1カラム構成に切り替わる。 シンプルなデザインは評価が分かれる ロゴの調整は「とても丁寧」の声も シンプルなページデザインについては好意的に捉える声
菅政権の肝いり政策として、9月1日に発足したデジタル庁。その事務方トップ「デジタル監」に就任した石倉洋子氏が、同日の発足式で「私はデジタルの専門家でもエンジニアでもない」と発言し、その部分を切り抜いたスクリーンショットがTwitterで話題になっている。 石倉デジタル監は実際にどんな発言をしていたのか。報道陣との質疑内容を、平井卓也デジタル大臣の発言内容とともに一問一答形式でまとめた。 マイナンバーカード普及に対する認識 ── デジタル庁の重要なミッションはマイナンバーカードの普及だが、普及にはマイナポイントの加算が必要と考える。そのようなことを検討しているか？ 平井大臣 マイナンバーカードがデジタル社会のパスポートだと言っているのは、本人確認がベースになっていないと安心安全なデジタル社会ができないことが一つ。カードが（運転免許証や健康保険証など）いろいろと情報連携することで便利になる。ワ
デジタル庁が目玉政策を実現不可能と判断して825万円の損失を出して撤退するが「撤退の判断がこんなに早くできるんだ」と逆に驚かれている
デジタル庁と内閣官房は12月13日の記者発表会で、新型コロナワクチンの電子版接種証明書を申請・表示できるスマートフォンアプリ「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」（Android／iOS）の操作画面を公開した。マイナンバーカードとNFC対応スマホがあれば、申請から約2分で電子証明書を交付できるという。 国民のワクチン接種状況などの情報を管理しているシステム「VRS」に直接問い合わせて、電子証明書（国内用／海外渡航用）を取得するアプリ。画面上にワクチンの接種回数やメーカー、接種情報をまとめたQRコードなどを表示する。リリースは20日中を予定している。 9月に公開した仕様案への意見に「名前などの個人情報を表示したくない」「QRコードは標準で見えないようにしてほしい」とあったことから、氏名、生年月日、QRコードは起動直後の画面には出さず、1タップ操作することで表示できる仕様にした。 QRコードは
ネット上の技術者コミュニティーの指摘が不具合発覚のきっかけだったことから、外部の有識者や民間技術者コミュニティーとの連携についても検討する。 平井大臣は「今後不具合があったときは私が記者会見することになる」と説明しつつ、厚労省が指摘を放置していたことを踏まえ「これまでは不具合の指摘があっても（結果的に）無視していた。今後は（自分の所管となったため）メンバーとともに指摘を注視し、指摘をありがたく承りたい」と話した。 「デジタル庁発足後は、こうした国にとって重要で緊急的なシステムは、デジタル庁が関係省庁との連携の上、自ら開発し、リリースまで担う。今回の事案への対応を経験値としてデジタル庁の設置準備にも生かしたい」（平井大臣） 関連記事 COCOA、修正版配布も課題残る 「Androidは1日1回アプリの再起動を」「iOSは最新の14に」 厚労省が接触確認アプリ「COCOA」の最新バージョンを配
幹部等人事が決定しました ｜デジタル庁
POPなポイントを3行で デジタル庁「2021年デジタルの日」ロゴ作成の推薦者 日本を代表するクリエイターたちが並ぶ 募集締め切りは5月25日 デジタル庁が「2021年デジタルの日」のロゴ作成の推薦者の中間発表を行った。 荒木飛呂彦さん、庵野秀明さん、大友克洋さん、冨樫義博さん、史郎正宗さん、原研哉さん、佐藤可士和さん、落合陽一さん、西村博之さんなどの漫画家やアニメーター、デザイナーを中心に各界の著名人が名を連ねている。 受付期間は5月25日（火）までとなっている。 錚々たるクリエイターたちの名が並ぶ デジタル庁は9月1日（水）の創設に向けて準備期間中だ。 10月10日（日）、11日（月）に、政府と民間が共同して社会全体でデジタルを感じる「2021年デジタルの日」を開催予定。これに伴い、「2021年デジタルの日」ロゴ制作者の推薦を5月12日より募集している。 今回中間発表されたメンバーの上
平井卓也（ひらいたくや） on Twitter: "日本を壊すな！ RT @vermeersch0 @hiratakuchan なんでＮＨＫは刑事被告人の在日小沢一郎の新党をリアルタイムで宣伝する必要がある？まったく国に背き国を売る売国背信行為！公共放送の倫理に値しない！政権交代後はいち早く骨までバラバラにして民放に変更すべき！"
日本を壊すな！ RT @vermeersch0 @hiratakuchan なんでＮＨＫは刑事被告人の在日小沢一郎の新党をリアルタイムで宣伝する必要がある？まったく国に背き国を売る売国背信行為！公共放送の倫理に値しない！政権交代後はいち早く骨までバラバラにして民放に変更すべき！
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丸投げを脱して「内部開発」に着手したデジタル庁、国にノウハウを残せるか
デジタル認証アプリ | デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション
フロッピーディスクの使用指定を廃止 経産省
菅新総裁、「デジタル庁」創設に意欲 各省庁に散らばるデータを統合、法改正も視野
接触確認アプリ「COCOA」17日から停止 “利用者は機能削除を” | NHK
内閣官房職員、入札見積もり他社へ漏洩 オリパラアプリ：朝日新聞デジタル
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避難者を「Suica」で把握 デジタル庁、無償配布へ ｜ 共同通信
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音声データの廃棄、平井大臣の「脅し発言」報道後 デジタル庁説明：朝日新聞デジタル
AWSとGCPが日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に 「セキュリティや業務継続性で判断」
【起用見送りへ】平井大臣 “推薦” デジタル庁トップに少女80人虐待男から2億円 | 週刊文春 電子版
中央省庁の共通システム打ち切り 利用低迷、年間100億の事業（共同通信） - Yahoo!ニュース
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あまりに異常なデジタル庁、「日本企業追い出しルール」を突き付ける河野太郎大臣
政府情報システムにおける 脆弱性診断導入ガイドライン
（終了）法令APIプロトタイプ公開テスト（第1回）｜デジタル庁
デジタル庁発足 公式サイトにITエンジニアから反応続々「シンプル」「重い」「ロゴが丁寧」「苦労が見える」
「私はデジタルの専門家でもエンジニアでもない」――石倉洋子デジタル監の発言が話題に 質疑での発言全文
平井大臣によるベンチャー企業参入指示の音声データ書き起こし
「ワクチン接種証明アプリ」お披露目 申請から2分で交付完了
COCOAの不具合、内閣官房内に検証チーム メンバーにCode for Japanの関代表ら
デジタル庁のロゴ作成者推薦 中間発表に冨樫義博、庵野秀明、荒木飛呂彦ら並ぶ
COCOA、終了へのアップデートを17日に開始。必ず更新し、停止手続き後に削除を
デジタル庁のオフィスが紀尾井町に決定 ヤフー本社と同じビルに 21日から稼働