1月27日の参院予算委員会にて、新型コロナによる生活困窮者を念頭に置いた定額給付金を求められた際、菅義偉首相が「政府には最終的には生活保護という仕組みがある」と答えたことが話題になっています。では、「生活保護」とはどんな仕組みなのでしょうか。 生活困窮者支援に携わる認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連さんが、「コロナ禍の貧困」と「生活保護」についてレポートする記事を再公開します。 ◆ ◆ ◆ 「所持金が300円しかない……」 「働いていたキャバクラ店の休業で収入が途絶えて、家賃を滞納してしまった」 「派遣切りに遭ってしまい、来週には寮を出ないといけないと言われた」 「ネカフェで寝泊まりしながらテレホンオペレーターをしていたが、仕事を切られて行き場がない」 新型コロナウイルスの影響で、生活が苦しくなってしまった人が急増している。毎週土曜日、東京新宿の都庁下の路上で行わ
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東京五輪のことなど忘れた頃に、巨額の請求書が国民に回ってくる。五輪組織委員会は無観客開催となり約900億円のチケット収入が消えたうえ、払い戻しのためのシステム開発などに110億円の追加経費がかかるなど大赤字は必至だ。 しかも、五輪費用は現在も増え続けている。大会時点で職員7000人を抱えていた組織委員会は10月から組織を縮小したものの、それでも職員数は大企業並みの約1150人。人件費だけでもバカにならない。 本誌・週刊ポストは五輪開催中の今年7月、競技場の建設費など大会経費と関連経費を合わせると、東京都民は「10万3929円」、都民負担金額を除いた国民1人あたり(都民を含む)の五輪負担は「1万408円」になると報じた(8月13日号)。 巨額予算を動かす組織委員会はその後もとんでもない経費の無駄遣いをしていた。国立競技場で1万個用意した開会式用の弁当を約4000個廃棄したのをはじめ、42の競
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《かつて「日和見主義」という言葉が使われた。自分は関わりたくない、見て見ぬ振りをするという意味。経済3団体のトップが五輪開会式に出ないのは納得できない。経済界を代表して、世界に歓迎の意を表するべきだ》 《騒がしいネット世論を気にした日和見主義ではないか! せっかくの五輪を盛り下げている》 こう息巻いたのは、かつて総務大臣を務めた実業家の竹中平蔵氏(70)だ。これは7月22日、経済3団体のトップが東京五輪の開会式に“不参加”を表明したことに対して竹中氏がTwitterで揶揄したもの。 しかし、竹中氏のツイートに対してこんな声が。 《パソナも欠席ですけど、ひょっとして自虐ネタですか?》 《何を他人事みたいな言い方しているの?》 《頭にブーメラン刺さってますよ?》 《アカウント乗っ取られたんか?》 こうした声が上がるのも無理はないのかもしれない。実は、竹中氏が取締役会長を務めるパソナグループの経
パソナグループ会長で慶應大名誉教授の竹中平蔵氏が10日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に出演。2019年の参院選広島選挙区をめぐりる買収事件で、自民党本部から河井案里氏陣営に提供された1億5千万円の問題について、コメントした。 竹中氏は小泉政権時、郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。岸田首相は広島選出。 岸田首相誕生に伴い、お膝元の広島で起きた公職選挙法違反問題について、改めて調査・追及する必要があるのかという話題で、竹中氏は「何に使われたのかという説明責任はあると思いますけれども、1億5000万円使ったというのが悪いということではない。これは政治判断だと思う」とコメント。 再調査については「やらないと思う」と述べ、贈収賄の原資になったという疑惑がくすぶっていることにも、「贈収賄を裁けばいいわけで、その判決は(すでに)出てる」と反論。「でもこの判決、おかしいです。収
俺たちの竹中平蔵さんがネットでまた叩かれているというので見物してきました。 どうも東洋経済オンラインで「竹中平蔵は弱者切り捨てだ」と貼られたレッテルに竹中平蔵さんがそうじゃないと反論したら、ネット総出で「いや、お前は弱者切り捨てだ」と再び馬鹿にされる流れになっており、流れ落ちる涙を止めることができません。 さすがに嫌われ過ぎな気がします。 竹中平蔵「私が弱者切り捨て論者というのは誤解」ベーシックインカムは究極のセーフティーネット - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/470801 そもそも東洋経済が切り出した特集のテーマが「若者の貧困」について。そこに竹中平蔵さんを連れてきて格差の問題を喋らせたら「混ぜるな危険」であることは論を俟たないのですが、竹中さんの持論である「負の所得税」からのベーシックインカム論は担税力のない低所得者層対策の話
[東京 13日 ロイター] - パソナグループは13日、2021年5月期の連結営業利益予想を前年比41.8%増の150億円に5割上方修正したと発表した。業務プロセスを外部に委託するビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)事業が堅調に推移していることを踏まえた。純利益予想は前年の約8倍の47億円に引き上げた。 20年6―11月期の営業利益は前年同期の2.7倍の108億円だった。コロナ禍で新規の人材需要が抑制され人材派遣事業や人材紹介事業の需要が減少したが、BPOサービスの需要が拡大した。期間限定の案件が期初想定以上に増加したほか、受託事業の効率運営で収益力も高まった。一部固定資産の減損損失を計上したが、純利益は前年同期の11倍となる42億円だった。
これまでのあらすじ 「持続化給付金」の事務局に選定され、事務費として約769億円の支給が決まった一般社団法人サービスデザイン推進協議会。同法人は「民間団体」とされていたが、実際に定款を見てみると、経済産業省の内局により創設された「官製」の組織であり、新時代の「外郭団体」と考えられることが明らかになった。 (第一回:一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。) 一般社団法人サービスデザイン推進協議会に流れ込む資金の流れを追っていくと、同法人には殆ど実体がなく、国から支出された事務費のうち約96%が外注費・委託費として外部に消えていることが明らかになった。財務省や総務省(旧・行政管理庁)が再委託の禁止を義務付けているにも関わらず、経済産業省は、この垂れ流し状態を複数年に渡って黙認し、その総額は45億円を超えている。 (第二回:資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を
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