www.howtogeek.com 「オペレーティングシステムは、『パーソナル』コンピュータのもっともパーソナルな部分で、かつては Windows ユーザとして、自分がマイクロソフトからコンピュータを借りてるような感覚はなかったのだが、最近では自分のものだという感覚がまったく消えてしまった。私には Windows がかつてないほど安っぽく、商業的に感じるし、それは良いユーザ体験の秘訣とは思えんね」という文章で始まる記事だが、これ分かるわー。 その後、「Windows のオフライン黄金時代」として Windows 3.1 の話から始まるのにのけぞるが、要は今の Windows は常にオンラインであるのを要求するのとともに自分のコンピュータ体験が「パーソナル」でなくなっていると嘆いているわけだ。 で、その最新版と言えるのが、Windows 11 でスタートメニューに表示される広告である。今では
Windows 11を使っていると、スタートメニューやエクスプローラー、ロック画面などいたるところにMicrosoftの広告や推奨事項が表示されます。PCで使うアプリやサービスを自分で決めたい人にとっては全くもって不要な広告ばかりなので、非表示にする方法をまとめてみました。 How to Disable Microsoft's Ads and Recommendations in Windows 11 https://www.howtogeek.com/how-to-disable-microsofts-ads-and-recommendations-in-windows-11/ ・目次 ◆1:スタートメニューからアプリの広告を削除 ◆2:エクスプローラーからOneDriveの広告を削除 ◆3:ロック画面からMicrosoft製品の広告を削除 ◆4:Microsoftへのデータ送信を無効化
NewsPicks [ニューズピックス] @NewsPicks このアカウントでは、NewsPicksオリジナルの新着記事に加え、WEEKLY OCHIAIのダイジェスト、経営者や偉人の名言、経済トピックスの4コマ解説など、ビジネスのヒントとなるコンテンツを、毎日お届けします。 ※有料記事・動画は、下記のリンクから10日間無料トライアルに登録いただくことでご覧いただけます。 premium.newspicks.com/?utm_source=tw… NewsPicks [ニューズピックス] @NewsPicks 【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容 newspicks.com/news/10160526/… NewsPicks編集部は、このハッカーから送られてきた脅迫メールと、それに応対するドワンゴ経営陣のやりとりを入手。 KADOKAWAが、流出データなどと引き換えに、17億円
南シナ海領有権問題で中国と対立するフィリピンで、「中国のスパイ」と疑われてきた女性市長が中国人であることがわかり議論が拡大している。現地捜査当局の調査の結果、女性市長の指紋は2003年にフィリピンに入国した中国人女性と指一致したことが明らかになった。 インクワイアラーなどなど現地メディアが28日に伝えたところによると、リサ・オンティベロス上院議員が前日に声明を出し、フィリピン北部ルソン島タルラック州バンバン市のアリス・グォ市長の指紋が中国人女性グォ・ファピンの指紋と一致するものとフィリピン国家捜査局(NBI)が確認したと報道した。 オンティベロス議員によると、グォ・ファピンは13歳の時である2003年1月に中国人のパスポートを所持して特別投資居住ビザでフィリピンに入国した。NBIが指紋など生体情報対照調査を進めた結果、グォ市長とグォ・ファピンという中国人女性の指紋が一致したことが明らかにな
「惨殺し死刑にします」巨人の選手の個人情報を載せた“殺害予告”で球団の業務を妨害か 日本生命元社員の27歳女を逮捕 生保会社在籍時に顧客情報撮影し悪用か 日本生命の元社員の女が、インターネット掲示板に読売巨人軍の選手の個人情報が記載された写真や「惨殺し死刑にします」などという文章を投稿し、球団従業員の業務を妨害したとして警視庁に逮捕されました。 威力業務妨害の疑いで逮捕されたのは、日本生命の元社員・天野里美容疑者(27)です。 警視庁によりますと天野容疑者は、ことし4月下旬から6月上旬にかけて、インターネットの掲示板に読売巨人軍の特定の選手の個人情報が記載された写真や、「惨殺し死刑にします」などという文章を30回以上投稿し、球団の従業員に警察への通報や警備を強化するなどの対応を余儀なくさせ、業務を妨害した疑いがもたれています。 巨人からの被害相談を受けて警視庁が捜査したところ、IPアドレス
小林 優多郎 [Tech Insider 編集チーフ] and 伊藤 有/Tamotsu Ito [編集部] Jul. 01, 2024, 08:10 PM 深掘り 144,863 KADOKAWAおよびそのグループ傘下の企業のサービスでは、ランサムウェアなどによりシステム障害が発生し、業務に大きな支障が出ている。また、個人情報の漏洩も一部で確認された。 撮影:小林優多郎 ランサムウェア攻撃による大規模障害が続いているKADOKAWAグループにとって、7月1日は「Xデー」だ。 ランサムウェアは、身代金要求型ウイルスとも呼ばれ、侵入したシステムのプログラムを暗号化するなどして、所有者に解除と引き換えに金銭を要求する。この身代金の支払い期日が、6月30日までだったからだ。 6月8日未明のシステム障害発生以来、22日間が経過するなかで、Killmilkと名乗る犯人グループと見られる人物(以下、便
デジタルペンテスト部の山崎です。 4月から「セキュリティ診断」の部署が「ペネトレーションテスト(ペンテスト)」の部署に吸収合併されまして、ペンテストのペの字も知らない私も晴れてペンテスターと名乗れる日がやってまいりました!(そんな日は来ていない😇) そんなわけで、新しい部署が開設しているブログのネタを探す日々を送っていたのですが、最近、Googleフォームの設定ミスによる情報漏えい事故が増えてきているようです。 どのような設定が問題となっているのでしょうか? 同じような事故を起こさないよう、設定項目について見ていきたいと思います。 情報漏えいの原因となりうるGoogleフォームの設定について Googleフォームから情報漏えいとなっている事例を見てみると、大きく分けて以下の2パターンのいずれかが原因となっているようです。 1.表示設定で「結果の概要を表示する」が有効に設定されている ある
KADOKAWAがランサムウェア攻撃され、7月1日までに身代金を出さないと個人情報などを公開すると犯行声明 報道ステーション+土日ステ @hst_tvasahi 【“KADOKAWA”サイバー攻撃】“犯行声明”「#BlackSuit」とは? ▼“犯行声明”とされる内容 「KADOKAWAのネットワーク設計が適切に構築されていないことを発見した。コントロールセンターに侵入したあとは、ネットワーク全体を暗号化した(ドワンゴ・ニコニコ・KADOKAWA・他の子会社など)」 「我々はビジネスの人間なので金にしか興味がない」 ▼ダウンロードした“1.5TBのデータ”としては… ・契約書 ・署名済みの書類 ・様々な法的文書 ・プラットフォーム・ユーザーに関するデータ ・従業員の関連データ (個人情報、支払いデータ、契約、メール) ・事業計画 (プレゼンテーション、メール、オファー) ・プロジェクト関連
KADOKAWAの臨時ポータルサイトより KADOKAWAにサイバー攻撃を行っていたとみられるロシアのハッカー集団は7月3日、ダークウェブ上に公開していた同社への犯行声明を削除した。ハッカー集団は、同社と行っていた身代金に関する交渉で合意に至らなければ、ダウンロードした同社の情報を公開するとしていたが、7月1日に情報漏洩が確認された。なぜハッカー集団は情報公開から2日後に突如、犯行声明を削除したのか。また、一連の事態を受け、攻撃を受けた企業は身代金の要求に応じるべきか否かをめぐり議論を呼んでいるが、企業はどのような基準で判断しているのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 KADOKAWAに対してランサムウェアを含むサイバー攻撃を行ったとする犯行声明を出していた「BlackSuit」は、同社のシステム基盤を暗号化し、従業員やユーザの情報などを入手しており、同社が身代金の支払いに応じなければ
本日、当社グループである株式会社バーチャルエンターテイメントが運営する、ぶいすぽっ!公式アカウントより「ぶいすぽっ!JP オーディションに関しての情報について」のお知らせを出させていただきました。 調査を進行している最中となりますが、同一日にBrave groupの運営する「Brave group総合オーディション」および株式会社ENILISの運営する「HareVare VLiverオーディション」においても同様の個人情報流出の可能性があることが判明いたしました。 この度は、漏えい対象者の皆様はもとより、ファンの皆様、関係者の皆様には大変なご迷惑、ご心配をおかけすることを心より深くお詫び申し上げます。 現在、本事案については慎重に調査を続けている最中ではありますが、現時点(2024/6/25 22:00)で判明している情報についてお知らせ申し上げます。 本来、漏えい対象者の皆様にも速やかに
Published 2024/07/14 21:08 (JST) Updated 2024/07/14 21:25 (JST) 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。複数の政府関係者が14日明らかにした。 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。攻撃元検知を目的に、直接的に個人が特定されないメタ情報限定で収集するならば、正当な行為として許容されると判断した。 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキ
たかつき@ぶんげき7ロス @kaniman9 そういえば会社で「なんの本読んでるの?」って話になって、「あの、思想は別に右とか左とかはないんですけど、小林多喜二の作品を…」って伝えたら、「右とか左とかって何?小林多喜二って何した人?」って尋ねられて、ああ、なんかいい時代だなって思った。多喜二が一作家として生きてる 2024-06-25 08:54:00 たかつき@ぶんげき7ロス @kaniman9 私が学生の時だったら「えー、小林多喜二って共産党でしょ?たかつきさんもそっち?」って聞かれてたけど、今はそんなことないんだな。 まあ、その辺の事情を知る機会がないのは残念ではあるけれど、先入観なく多喜二を受け入れてもらえる土台があるのはありがたいな。 2024-06-25 08:54:01
株式会社ファーストリテイリング 株式会社ユニクロ 株式会社ジーユー 株式会社プラステ to English page この度、株式会社ファーストリテイリング(以下、当社)が管理する情報システムにおいて、個人情報の取扱いに不備があり、当社および個人情報の取扱いを委託していない一部の委託先事業者の従業員が、業務上必要な範囲を超えて個人情報を閲覧することが可能な状態にあったことが、当社担当部署の調査により判明しました。 お客様および関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけすることを、深くお詫び申し上げます。 なお、この情報システムへのアクセスが可能だったのは、当社および委託先事業者の担当従業員に限られており、これらの者による当該情報システムからの個人情報の持ち出しは確認されておりません。また、当該情報システムへのアクセスはシステム上厳しく制限されており、これらの者以外の第三者によるアクセスについ
使っているスマートスピーカーの種類 スマートスピーカーのうち、最も人気が高かったのがAmazonが販売しているAlexa。 種類が豊富で低価格な端末も揃っており、Amazonサービスと連携できる点などから、シェア率が飛び抜けて高くなっています。 AlexaはAmazonで行われるセールの際にかなり割引される点も人気のある点でしょう。 次いで人気なのはGoogleから販売されているスマートスピーカー。 そして3大スマートスピーカーのうち、最もシェア率が低かったのがAppleから販売されているHomePod。 スマホの国内シェア率No.1であるiPhoneとの連携が高く使い勝手は良いものの、AlexaやGoogle Homeに比べて販売時期が遅かったことに加え、1台で44,800円(miniでも14,800円)とかなり高額であることから、利用者はかなり少なかったです。 またその他のスピーカーで
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昨夜(6月21日)午後11時より、YouTube Live で「デジタル庁認証アプリ FIRST IMPRESSION」と題して配信を行いました。デジタル庁が同日発表したデジタル認証アプリについて、一緒にドキュメントを読んで、その内容や課題などを洗い出していきましょうという企画です。夕方にゆるい感じでアナウンスして、トークデッキの準備も間に合わず見切りで始めたにも関わらず、デジタル庁の幹部の方なども含めて、最大94名の方が同時アクセスしていただきました。ご参加いただいた方々に深く御礼申し上げます。アーカイブは以下から見ることができます。YouTubeに遷移してみること推奨です。チャットに多くの情報がありますので。以下、AI1によるまとめと、それに書き加えた覚えている限りのメモです。そのうち見返して追記するかも知れません。 しかし、こうして見返してみると、署名の話を飛ばしてしまいましたね。こ
覚醒剤取締法違反事件の証人として公判に出廷した西日本の企業の職員2人の個人情報が被告に漏えいし、職員の元に被告から脅迫めいた手紙が届いていたことが関係者への取材で判明した。企業側は検察側との事前打ち合わせで、職員の個人情報が被告に伝わらないよう対処を求めていた。検察側は、企業側に対して口頭で謝罪したという。 被告は2022年、企業の関連施設で覚醒剤を所持したとして、覚醒剤取締法違反で起訴された。 関係者によると、職員らはこうした疑いがある状況を目撃していたとされる。検察側は職員2人に被告の公判に証人として出廷するよう要請。職員らはそれぞれ検察側と打ち合わせをして、氏名や住所といった個人情報を被告に伏せるよう求めた上で、公判に協力することに同意した。 しかし、公判で職員2人が証言した後、被告から証言内容によって自らが不利になったと責め立てるような手紙が届いた。被告は手紙の中で、自身が暴力団関
「保険に加入することで、より、クライアント、エンドユーザーの皆さまに安心してWelcomeHRをご利用してもらえる環境を提供できれば。本件はその一つの施策だが、引き続き、再発防止とサービス品質の向上に努める」(ワークスタイルテック) ワークスタイルテックは3月、サーバの設定ミスにより個人情報などが漏えいしたと発表。顧客がWelcomeHRを通してクラウドストレージにアップロードしていた身分証のPDFや画像ファイルと、それらに含まれる氏名、住所、生年月日、性別、電話番号などの情報15万8929人の情報が、アクセス権限の誤設定によって外部から閲覧可能な状況になっていたことが分かっている。 15万445人のデータは第三者にダウンロードされた。さらに、4万6329人はマイナンバー情報が、8073人はクレジットカード情報やデビットカード情報が、2707人は健康診断や障害の情報が漏えいしたとしている。
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