なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのか 娘(中1)が「環境新聞」というのを学校の宿題で作っていて、横から眺めていた。 温暖化について書いている。 「結論は自分ができることを書かないといけないんだ」と言って、ムダな電気を消すとかそういうことを書いていた。 その後授業参観で、クラスの壁に貼られた、クラスの生徒たちがそれぞれつくった「新聞」を見る機会があったが、温暖化だけでなく、ごみの減量とか、プラスチックごみの縮減とか、さまざまな環境問題についてまさに「自分ができること」で締めくくられていた。例外なく全て。徹底した指示・指導なのであろう。 なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのだろうか。どうして「2030年に8%という低すぎる福岡市の再生可能エネルギー普及率の戦略を引き上げる」とか「プラスチック全般に拡大生産者責任を徹底する」とか、そういう「大きな話」を書いてはいけないのだろうか。*
今の5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)のニュース系の板には大きな3大勢力があって、 ニュース速報(嫌儲)板、ニュース速報+板、そして通称旧速と呼ばれている無印のニュース速報板の3つに分かれている 簡単に歴史を説明するが、もともとは嫌韓・嫌中思想で右寄りの人達が集まるニュー速+と、割と保守寄りだがニュー速+の宗教のようなナショナリズムとなんでも陰謀論に結びつける思想を冷笑し若干見下している無印ニュー速の2大体制だったのだが、 10年ほど前に当時の2chまとめブログへの不満が無印ニュー速内で爆発し(細かい経緯は省くが 『まどマギ ステマ騒動』とかで検索したら大体出てくるはず) まとめブログに寛容だった当時の西村博之氏が反まとめブログ派の隔離場所として転載禁止ルールの元で作られた『ニュース速報(嫌儲)板』にほとんどの無印ニュー速民が移住することになる。 そこから嫌儲は2ch内の一大勢力となり、逆に住
あるネットメディアからインタビューを受けた。もう公開されているので、少し長い別ヴァージョンをあげておく。 ―これから安倍系右翼はどうなると思いますか? 内田 おっしゃっている「安倍系右翼」という言葉の定義を僕は知らないのですけれど、言いたいことは何となくわかります。それが「安倍晋三という個人の求心力やカリスマ性に依存して存在感を発揮していた政治勢力」という意味でなら、その人たちはこの事件をきっかけに力を失い、弱体化すると思います。 実際に安倍元首相の死後、彼の庇護下でこれまで「いい思い」をしてきたネット論客たちはいまほぼ沈黙状態にあります。どういうスタンスでこの事件に向き合って良いのかについての組織的な合意形成ができていないのでしょう。もともと安倍晋三個人が手作りしたネットワークですから、ハブが不在になると、合意形成のための場も、ルールもない。代わりを務めることのできる人がいない。ですから
この記事は、ネット中傷に悩む方々の参考として、また、ネット中傷をする人達への牽制にもなると考えて書きました。以下の流れで経緯を説明していきます。 (今回の件の中傷投稿者をX氏とします。X氏のツイッターアカウントをX1、おそらくX氏の別のアカウントと思われるものをX2・X3・X4とします) 【参考資料】(各文書のPDFをリンクしています) ・仮処分決定文「平成30年(ヨ)第9 2 3 号」 ・判決文「平成31年(ワ)第997号」(さいたま地裁) ※追記:被告が期限までに控訴せず、上記判決が確定しました。 ※追記:「謝罪文の交付」が履行されるまでX氏に「1日につき1万円」を私に支払うことを命じる決定が出されました。 ・間接強制の決定文 1. X2から中傷が開始される(2017年7月27日~) X2から少なくとも52回、私を指した中傷投稿がされる →Twitter社に通報したが「ルールに違反して
【外山恒一の「note」コンテンツ一覧】 8月7日の夕方、大変つまらないがゆえに大いに話題になっているらしい「あいちトリエンナーレ」の会場で、報道によれば「『ガソリンだ』などと言いながら警察官にバケツで液体をかけたとして」公務執行妨害の容疑で逮捕された「自称・室伏良平容疑者」についても、それなりに話題になっているようだ。 が、Fラン国家のFラン報道があまりにも低レベルかつ断片的なため、これが一体どういう事件なのかほとんど理解されず、ツイッターなどではトンチンカンな言及も多い。ちょうど、軟弱ヘナチョコ文化人らによって主導されている「あいちトリエンナーレ」の安易な企画が、Fラン国家のFラン国民どもによる低レベルな反発を招き、「会場にガソリンをまいてやる」云々、脅迫電話や脅迫メールなどが相次いでいることが連日報道されていたために、この事件もその流れで“理解”されているフシがあるのだが、それは完全
交流サイト(SNS)の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授(42)に聞いた。(聞き手・滝沢学) 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ(宣伝)の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
NHKで放送の「夫婦別姓“結婚”できないふたりの取材日記」 番組の最後10分で反対派の亀井静香氏にインタビュー 画像引用元:https://pbs.twimg.com/media/E3IHQIsUcAgqXoD?format=jpg&name=medium 衆議院議員を13期務め、運輸大臣(第69代)、建設大臣(第64代)、 自由民主党政務調査会長(第43代)、国民新党代表(第2代)、 内閣府特命担当大臣(金融担当)などを歴任した。 2017年10月5日に、地元である広島県尾道市で 「一緒にやっていく相棒が見つかりそうにない」などの理由から、 第48回衆議院議員総選挙に立候補しないことを表明した。 2019年5月21日発令の春の叙勲で、旭日大綬章を受章。 亀井静香氏が夫婦に言った胸糞の言葉一覧 亀井静香「あんたたちはこういうさ、ややこしいことをして生きていかなあかんの?」 夫婦「お互いの名
全部の権利放棄してるのでコピーして使って問題なしです。 むしろ、どんどんコピーして下さい。 愛知県知事リコールと不正署名がバレルまでの経過をまとめて置いておきます。 そもそもの始まりとしてのリコール活動は https://aichi-recall.jp/ を見てくればわかります。 リコール運動開始は8月25日、そこから10月25日までの二ヵ月の間がリコール活動時期として設定されていました。それらの署名簿提出締め切りは11月5日だったそうです。 リコール活動は愛知県全域で行われるので途中で市長などの首長選挙がある地域では活動できないため、そういう地域では他の地域とズレて活動する事になります。 岡崎市 10/19~12/19 豊山町 08/25~09/19 11/02~12/08 豊橋市 08/25~09/16 11/09~12/18 稲沢市 08/25~10/03 11/23~12/15 知
インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…? そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」(小西議員) 「Dappi(@dappi2019)」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人で
Published 2019/11/20 07:00 (JST) Updated 2019/11/20 10:03 (JST) 読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日本赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。10万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』(角川新書)の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授(計量経済学)に、解説してもらった。 * * * * * ■「ネトウヨ」「
こんなテーマで書きたくなかった。なにしろ、切腹しながら首切りに行くようなものだからである。 2021年7月に、世界の大手フェミニスト団体が共同声明を出した。内容はシンプルだ。 私たちは、人権は人と人とを区別するものではなく、その構造において普遍的で、分け隔てできず、奪うことができないものだという認識を強調します。私たちは、どんなグループの人々の人権も、他のグループの人権の犠牲の上に成り立つものではない、ということを確約します。人権は、ジェンダー、性的指向、ジェンダー・アイデンティティ、ジェンダーの表現、性的特徴に関係なく、すべての人にとって固有のものです。 誰もが共感しやすいこの共同宣言だが、日本の「フェミニスト」を名乗る人たちはこれを猛烈にバッシングしている。 署名にある「仕事としてのセックスワーク」て性売春の合法化だろ。貧困女性が助けを求めた役所で売春しろと言われる世界を作りたいのか。
先月8日、公道上でビラを配布していた都立高校生が、近くの目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)に「私人逮捕」されるという事件があった。現場は目黒区立第九中学校の校門から約50m程度離れた住宅街の公道上で、高校生はビラで同校の近隣にある都立小山台高校(東京・品川区)の水泳授業のあり方を問い、生徒自治組織の設立を呼び掛けていた。高校生は7月28日に処分保留で釈放されたものの、20日間にわたり勾留された。 勾留状によると、高校生の容疑は「公務執行妨害」。高校生は目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)にビラ配布を注意されたため、携帯電話で動画を撮影。その際に高橋副校長を携帯電話で殴打したとされる。警視庁碑文谷警察署の松本俊彦副署長によると、午前8時ごろに高橋副校長が高校生を「私人逮捕」し、午前8時50分ごろ駆け付けた碑文谷警察署員に引き渡したという。 現場映像から見る逮捕までの経過 動画上
昭和天皇のクズ発言・クズ行動一覧昭和天皇がいかにクズ人間であったかがわかるエピソードをまとめています。太平洋戦争中・後を通じて国民の命をなんとも思っていない本音がわかるクズ行動、戦争責任をまるで感じていないクズ発言を一覧表記しました。 2019年8月6日 2022年7月30日 政治 あいちトリエンナーレ2019における「表現の不自由展」で、昭和天皇の写真がガスバーナーで焼かれる作品が出展され、昭和天皇に再び注目が集まっています。 昭和天皇は大日本帝国の元首、そして日本国の象徴として、2つの時代を生きた天皇です。大日本帝国時代は「神」として崇拝の対象にもなっており、その影響は戦後にも残りました。現在も皇室への過度の批判はためらわれる、ある種のタブーが存在することは否定できません。 しかし、戦争に最高責任者として関わったからには、歴史の審判を受け、正しく批評されなければいけません。 戦後の「太
ナイキが制作し公開したCM は、予想されたとおりに一定の反発と、称賛と、様々な議論を読んでいます。 私はもちろんこのCMについて肯定的な立場に立つものですが、中には不買運動などを主張したり、Twitterで怒りの感情を吐露するユーザーも居るようです。 このような怒りが適切なものであるかどうかは別にして、そもそもなぜこのような「社会的な」CMが作られたのかを解説しましょう。 話は2年前にさかのぼります。ナイキが「Just do it」キャンペーンの30周年の記念キャンペーンとして広告塔に起用したのは、コリン・キャパニックというNFLの選手です(動画のアフロの人)。 彼は優れたQBではありますが、ペイトン・マニングやトム・ブレイディのような「殿堂入り」級の選手ではありません。おそらく、ほとんどの日本人はコリン・キャパニックのことを知らないでしょう。 あなたが知っていたとすれば、NFLに詳しいか
日本の出生数が急減している。1~7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、1~7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1~7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
参院本会議で自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について自民党議員の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2019年12月2日、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を、野党議員が資料要求した直後に内閣府が廃棄した問題で、安倍晋三首相は名簿を廃棄したのが「障害者雇用職員」だったと2日の参院本会議で明らかにした。4月の「桜を見る会」終了後、すぐに廃棄できなかった理由の一つとして、担当職員が「障害者雇用で短時間勤務だった」ことを挙げたが、インターネット上では「障害者と公表する必要はない」「なぜ個人情報を公開するのか」などの批判が相次いでいる。【大場伸也、中川聡子/統合デジタル取材センター】 「職員の勤務時間との調整を行った結果」 首相は2日の参院本会議で、招待者名簿を廃棄した経緯を問われ、こう答弁した。 「招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えることに加え、これを全て保存す
ユヴァル・ノア・ハラリ 単行本 - 人文書 『サピエンス全史』のユヴァル・ノア・ハラリ氏、ウクライナ侵攻を受けてガーディアン紙に緊急寄稿。全文公開! ユヴァル・ノア・ハラリ 2022.03.04 著作累計が3,500万部を突破した世界的歴史学者・哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、2022年2月28日付の英国ガーディアン紙に「プーチンは負けた――ウラジーミル・プーチンがすでにこの戦争に敗れた理由(原題:Why Vladimir Putin has already lost this war)」と題した記事を寄稿しました。 当社では、ハラリ氏著作を訳した柴田裕之氏の翻訳による記事全文を、ハラリ氏の了解を得て、緊急特別全文公開いたします。 現代における「知の巨人」が、今世界で最も注目されているプーチンとロシア、そしてウクライナについて何を語るのか、是非ご高読下さい。 2022年2月28日 ガー
いつの間にか日本が、韓国やオセアニアや、ひょっとすると台湾よりも「コロナの死者を少なく抑えた国」になってた件が盛り上がっていますが、この2年間の日本の相対的評価の推移を覚えていない人も多いと思うので、雑におさらいしておきますね。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KS_1013/status/1535991131845996544 ①20年3月~ 「日本は2週間後にNYになる」期この頃、武漢に続いて欧米が従来株のコロナで大惨事になりましたが、いろんな人が「日本も時間の問題で欧米のような惨状になる」と予言していました。日本批判の内容は主に「ロックダウンしないこと」と「検査数が少ないこと」でした。 実際には、早めにロックダウンを始めたように見えた欧米は既に手遅れで、なかなか感染は収まらずに死者は積み上がる一方。 一方の日本は「志村けんショック
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