太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、外務省が日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開したことについて、韓国外務省は「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も関連する内容を考慮して最終判決を下している」として、日本企業に損害賠償を命じた判決を尊重するという従来の立場を強調しました。 文書では、韓国側の代表が「徴用」に関する補償について「精神的・肉体的苦痛」が含まれるとしたうえで「韓国が国として請求し、支払いは国内措置とする」としています。 このため外務省は「請求権協定に『徴用』の慰謝料が含まれるのは明白で『個人請求権は消滅していない』とする韓国側の主張は矛盾している」と指摘しています。 これについて韓国外務省は30日、「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も審理の過程で関連する内容を考慮して最終判決を下している」とするコメントを出し、日本企業に損害賠償を命じた判決
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末永ゆかり @yukari_suenaga 下記都へ公文書開示請求しました ・東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金について、令和3年度交付決定通知書 ・東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金について、令和3年度に行われた民間団体(一般社団法人Colabo含む)とのメールの送受信内容一切→ twitter.com/satoshi_hamada… 2022-12-27 14:20:41 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 @satoshi_hamada 暇空茜さんが東京都に開示請求したところ、先方から紛失したという返答があったということに関して。浜田聡事務所の秘書さんにお仕事のお願いです。当該資料を浜田聡事務所からも東京都に請求してほしいです。また紛失が真実の場合、紛失に関する対処(懲戒処分等)の予定も尋ね
43年8月、チャーチルとルーズベルトがカナダ・ケベック州で原爆を共同開発すると決めた秘密協定「ケベック協定」。米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できない=英国立公文書館所蔵(岡部伸撮影) 【ロンドン=岡部伸】第二次大戦中の1945年7月、英国のチャーチル首相(当時)が米国による日本への原爆使用に最終同意して署名していたことが、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。約1カ月後の広島と長崎への原爆投下に至る意思決定に、チャーチルが深く関わっていたことを裏付ける資料として注目されそうだ。 同館所蔵ファイル(CAB126/146)によると、原爆開発の「マンハッタン計画」責任者、グローブス米陸軍少将が45年6月初め、英国側代表のウィルソン陸軍元帥を通じて英政府に日本に対する原爆使用を許可するよう求めた。 打診は、米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できないなどと定
経済統計、公文書からTV、ネット画像まで… 上から下まで捏造の国 ただ隣国をDisりたい、韓国を懲らしめたい病のネトウヨさんにとって事実かどうかは二の次。ありとあらゆる捏造画像をつくり拡散する様は感情を制御できない哀れなおっさんのヒステリーそのもの。これが世界から転がり落ちた技術立国の姿なのか。経済統計も捏造、公文書も捏造、上から下まで捏造国家、大日本帝国へようこそ。 「韓国のイメージ頭おかしい」と捏造 まずはこの捏造画像ですね。伊勢丹に関する街頭インタビューを、「韓国のイメージ頭おかしい」と捏造。これについては「韓国のイメージ頭おかしい」の歴史をまとめたさらに詳しいページがありますので、ご覧ください。 「先行者」祭りが落ち着いた頃でしょうか。一時期は「韓国」で検索するとTOPヒットになるほど超有名画像。知らないネット民はいないでしょう。拡散が広がった理由はなんでしょうね。
「桜を見る会」で、招待者との記念写真に納まる安倍晋三首相夫妻=東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に、妻の昭恵氏の出身学校の後輩や主宰する女性フォーラムの参加者が複数招待されていたと関係者が証言した。23日の参院内閣委員会理事会で、政府は「幅広く希望者を募る過程で昭恵夫人からの意見もあった」と回答したが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上にも私的に交流する参加者の書き込みが多数確認され、内閣府が「各界功績者」とする推薦基準を逸脱している可能性が浮かんだ。 関係者によると、昭恵氏から推薦を受けたとみられる参加者の中には、出身校の聖心女子学院の後輩や、昭恵氏が校長を務める女性フォーラム「UZU(うず)の学校」のパネリスト、農業関連のNPO理事らが複数含まれていた。安倍政権になってほぼ毎年招待されている参加者もおり、3月
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森友学園に関する決裁文書の改ざんをめぐり、野党6党は合同ヒアリングを開き、加計学園の獣医学部新設をめぐる今治市の文書も書き換えられたのではないかと指摘しました。 ところが、この問題が一部で報道された去年3月ごろに書き換えられたあとの文書では、内容は開示されたものの1ページに減っています。また、会合に参加した人数が書き換え前の文書では14人だったのに対して、書き換え後は5人分が削除されています。 野党の議員が「参加者が削られているのは加計学園の関係者ではないか。今治市に対し、議事要旨を直してくれと指示していないか」と内閣府の関与を指摘したのに対し、「今治市の責任で作成された文書だ」と内閣府の担当者は述べ、書き換えは今治市が判断したと回答しました。 書き換えの理由について、今治市は「内閣府から議事要旨を確認するよう求められ、内容を精査した結果、聞き取り間違いやニュアンスの間違いを正した」と説明
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学校法人「森友学園」を巡る国有地売却の決裁文書を財務省が改ざんした問題で、当時、担当の財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏が、改ざんへの関与に関する省内の聞き取り調査に一切答えていないことが分かった。 佐川氏は大阪地検の捜査対象になっていることを理由に「刑事訴追の可能性がある」として、答えていないという。関与を認めていない佐川氏を財務省は問題の「最終責任者」(麻生太郎財務相)と断じたことになり、十九日の参院予算委員会では、こうした財務省の姿勢に対して野党から批判の声が相次いだ。 十九日の予算委での小池晃氏(共産)の質問に、現在の理財局長の太田充氏は、佐川氏は国税庁長官の辞任に際し福田淳一財務次官から聞き取り調査を受けたと答弁。佐川氏は「責任を感じている」との趣旨の話をする一方、改ざんへの関与については答えなかったという。
自民党が25日の党大会の出席者に記念品として配った安倍晋三首相の似顔絵入りマグネットが話題になっている。冷蔵庫などに貼って、水性ペンでメモができ、拭いて消せば何度も使えるため「書いて消せる!」という言葉が添えられた。だが、森友学園問題で財務省の決裁文書の文言が消されるなど改ざんが発覚した直後という間の悪さに、党内には自嘲の声も聞かれる。 党大会の会場で初めてマグネットのことを知った党本部職員の一人は、「見た瞬間、『まずい』と思った」という。「改ざん発覚前から準備していたのだろうが、やめられなかったのか。それとも『やましいことはない』と判断したのか……」。党大会では、司会の国会議員が「家庭や職場でのメモとして、何度も使うことができますので、ぜひご活用下さい」とアピールしていたが、ある同党国会議員の秘書は「このタイミングで冗談にもならない……」。
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