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日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる
中国で国家の転覆をはかった罪で実刑判決を受け、国際的な注目を集めた人権派弁護士がNHKの取材に応じました。弁護士は取り調べで拷問を受けたなどと中国の刑事司法の現状を批判し「香港国家安全維持法」については、中国が主導して恣意(しい)的な運用が行われるおそれがあると懸念を示しました。 王氏は「中国の法治と人権状況を攻撃した」などとして、国家の転覆をはかった罪に問われ、懲役4年6か月の実刑判決を受けましたが、ことし4月に刑期を終えて出所し、NHKの取材に応じました。 王氏によりますと、家族が依頼した弁護士との接見は一度も認められず、取り調べでは、暴力を振るわれたり、両手を挙げた状態で一日中立たされたりするなどの拷問を受けたということです。 王氏は「協力すれば刑を軽くすると持ちかけられ、弁護士の資格も保障すると説得してきた」と述べ、罪を認めるよう強要され、取り引きを迫られたと訴えました。 王氏は一
日本政府は、カルロス・ゴーン被告の記者会見での発言内容を精査したうえで、具体的な対応を検討することにしていますが、ゴーン被告が不法に日本を出国した事実には変わりはないとして、引き続き、逃亡の経緯などを詳しく調べるとともに、身柄の引き渡しの実現に向けて、レバノン政府をはじめ、関係国や関係機関に対し、協力を要請することにしています。 そして、国際社会に対し、日本の刑事司法制度の正当性を発信する方針です。 日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンで記者会見を開いたことについて、日産は「きのう発表した声明がすべてだ」としてゴーン元会長の発言に個別に反論しない考えを示しました。 7日の声明で日産は、ゴーン元会長のレバノンへの逃亡について「日本の司法制度を無視した行為で極めて遺憾だ」としました。 そのうえで、会社による適正な内部調査の結果、ゴーン元会長による数々の不正行為を確認したため社内の
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる
オウム真理教というカルト教団と対峙(たいじ)した江川紹子さんが、ジャーナリストとして心血を注いだもう一つの大きな仕事が「冤罪(えんざい)」の告発でした。神奈川新聞記者時代、難病の妻を絞殺したとして逮捕、起訴された男性が無罪となる「山下事件」(1984年発生、87年判決)を取材した体験が、その熱量の源泉になりました。「冤罪は過去のものではない。今、現在進行で起きている」。その時の思いは、不幸にも繰り返されます。 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長だった村木厚子さんが、大阪地検特捜部に逮捕されたのは、2009年6月14日の日曜日の夕方でした。村木さんの体験を江川さんが聞き手となってまとめた「私は負けない 『郵便不正事件』はこうして作られた」(中央公論新社)によると、大阪地検から呼び出しの連絡があった時、村木さんは「これでやっと話を聞いてもらえる」とホッとしたといいます。周囲の職員が次々と特捜部の
―特養あずみの里裁判の場合― 今井 恭平(ジャーナリスト) さる3月25日、長野地方裁判所松本支部において、「業務上過失致死」事件裁判の判決が言い渡された。「被告人を罰金20万円に処する」野澤晃一裁判長が主文を読み上げると、傍聴席を埋めた人たちから、失望と憤りの嘆息がいっせいに漏れた。 特別養護老人ホームで起きた入所者の急変・死亡に対し、准看護師の刑事責任を認めて有罪としたこの判決は、介護・医療にかかわる人なら無関係ではいられない問題を投げかけている。 ▪特養ホームでの入所者の急変 異変が起きたのは、2013年12月12日。長野県安曇野市の特養老人ホーム「あずみの里」で、入所者のKさん(85歳)がおやつのドーナツを食べた直後に意識を失った。居合わせた職員がただちに救護処置を行い、救急車で松本市内の総合病院へ搬送されたが、意識が回復しないまま、約1カ月後に亡くなった。 警察は、Kさんが亡くな
(尾藤 克之:コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員) 1月8日22時(日本時間)、保釈中に海外渡航を禁じられていた日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏が、レバノンへ逃亡してから初めての会見を行いました。日本では記者会見ですが、現地では「メディア懇談会」と称されていました。これはゴーン氏が選んだメディアのみが参加することができる場という意味です。日本メディアではテレ東(WBS)のみの参加が許されました。 会見に臨んだゴーン氏からは、やる気満々でバイタリティに満ち溢れている印象を受けました。今日という日を400日も待ち望んでいたこと、正義のための会見であることを強く主張しました。自分は倒産しかけた日産を救い三菱も救った。それなのに、無実の罪で陥れて無期限で独房に入れられ、さらに保釈も却下され人権と尊厳を奪われたとしています。 尋問の内容も明らかにされました。1日8時間以上の尋問があり
与党が検察庁法改正案を強引に審議入りさせたことを受け、ネット上には異例の抗議が前例のない規模で広がった。政権がお気に入りの検事長を定年延長させて検事総長に据えようと謀り、その横紙破りの奇策を後づけで合法化、制度化、恒久化する改正案への反発は予想外に強いらしく、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけたツイッターの投稿は合計で500万件を超えたとも600万件を超えたとも各メディアが伝えている。 これも各メディアで報じられた通り、数多くの著名人が抗議に同調したことも注目された。俳優、ミュージシャン、アーティスト、アイドル、タレント、コメディアン、作家、漫画家、その顔ぶれや分野は実に多種多様、ふだんは政治的発言をしない者たちも加わり、ネット上には次のような訴えが続々とアップされた。<これ以上、保身のために都合よく法律も政治もねじ曲げないで><得意技の「ある組織の人事を自分の都合の
刑事司法対談(拡大版) 周防正行×木谷明 冤罪を生む「ムラ社会」の論理 法曹一元、証拠全面開示が改革のカギ 刑事司法対談 周防正行・映画監督)×木谷明・元東京高裁判事 「今市事件の高裁判決は裁判員制度を崩壊させる」 日産のカルロス・ゴーン前会長の逮捕や相次ぐ再審無罪判決を契機に、日本の刑事司法に対する国内外の批判が高まっている。長期の勾留による自白の強要、捜査機関の調書を重視する「調書裁判」など、日本型司法の負の側面も浮き彫りになっている。刑事裁判をテーマにした映画「それでもボクはやってない」を製作し、法制審議会の委員を務めた映画監督の周防正行氏と裁判官として刑事事件で30件以上の無罪判決を下し、現在は冤罪事件の弁護を務める木谷明氏に、日本の刑事司法の課題について話し合ってもらった。(司会・構成=稲留正英・編集部、撮影=中村琢磨) ―― ゴーン氏の逮捕を契機に、改めて長期勾留、いわゆる「人
2019年末に明らかになったカルロス・ゴーン被告の国外逃亡。刑事事件の被告が保釈中に出国し、日本の刑事司法制度批判を展開するという異例の事態に、日本政府はどう立ち向かうべきか。橋下徹氏の見解は? プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(1月7日配信)から抜粋記事をお届けします。 (略) 衝撃の大事件に国民の怒りが沸騰しないのは……?? 年末のカルロス・ゴーン被告国外逃亡劇は、日本中に嵐を巻き起こしたね。それでこれから裁判が始まろうとする保釈中の被告が、国外に逃亡したとなれば、普通は非難一色のはずだ。ところが、今回はちょっと趣が異なる。 それはゴーン氏の容疑が、日本を代表する企業である日産自動車の経営陣内のお家騒動的なものであり、国民一般に直接的な危害を及ぼしたものでないことと、ゴーン氏が日本の刑事司法制度に堂々とケンカを売ってきて、それに賛同する者が少なからずいる
日本の死刑制度を含む刑事司法制度に関する情報サイト
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