新聞社に勤めながら、個人で取材活動を続けるジャーナリスト・青木美希さんが、ライフワークとして取り組んできた原子力発電所の問題。関係者を訪ね歩き、過去の文献や報道も徹底検証してまとめた『なぜ日本は原発を止(や)められないのか』(文春新書)が反響を呼んでいる。 東日本大震災で起きた福島第一原発事故を契機にドイツやイタリアが「脱原発」に舵を切る一方、依然として地震リスク、津波リスクの高い立地に数多くの原発を抱えている日本は、稼働中原発の使用年数を実質的に延ばす法改正など「原発回帰路線」を推し進めている。 あのような未曾有の災害、悲劇を経てもなぜ、この国で原発はかくも優遇されるのかーー。 父も祖父も、電力関係の仕事をしていた。子供のころから関心があった ーー青木さんはこの作品について、「はじめに」で「私が記者として勤めてきた3つの報道機関の社益を離れ、30年かけて一人の人間として聞き歩いてきた、そ
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今月7日に、函館市の海岸にイワシやサバなどの魚が大量に打ち上げられた映像。 SNSでは海外のユーザーによる東京電力福島第一原発の処理水放出の影響を指摘するような投稿が広がっています。 魚はイルカなどに追われ打ち上げられたとみられていて、水産庁は「根拠のない情報が拡散していることは憂慮する事態だ」と話しています。 イギリスの大衆紙が… 今月7日、函館市の海岸にイワシやサバなどの魚がおよそ1キロにわたって打ち上げられました。 この映像についてイギリスの大衆紙「デイリー・メール」はSNSの「TikTok」に「日本で“汚染水”(radioactive water)が放出された3か月後に大量の死んだ魚が打ち上げられた」などとする動画を投稿。 140万回以上再生されています。
Published 2023/12/11 18:33 (JST) Updated 2023/12/11 23:21 (JST) 東京電力は11日、福島第1原発2号機で、廃炉作業をしていた協力企業の20代男性の顔面に放射性物質による汚染が確認され、内部被ばくの可能性があると発表した。男性は病院には行かず、原発構内で除染を終えたという。 東電によると、男性は11日午前11時5分ごろから、全面マスクや雨がっぱの上下など防護装備を着用し、2号機原子炉建屋西側に設置された部屋の中で作業していた。 第1原発では今年10月、汚染水を浄化する多核種除去設備(ALPS)の配管を洗浄中の作業員2人が高濃度の放射性物質を含む廃液を浴びる事故が起きた。
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6日、茨城県の役場など2か所に相次いで車が突っ込んだ事件で逮捕された53歳の容疑者と同じ名前の人物が、1999年に東海村で起きた臨界事故で「健康被害を受けた」と会社に複数回訴えたものの補償は認められなかったことが分かりました。 警察は、村に恨みを募らせた理由に、こうした経緯が影響した可能性もあるとみて調べることにしています。 6日午後1時前、茨城県日立市の市役所前の広場に車が突っ込んで3人が重軽傷を負ったほか、およそ30分後には東海村役場の正面玄関にも乗用車が突っ込みました。 東海村の事件で日立市の益子泰容疑者(53)が建造物損壊の疑いで逮捕され、8日検察に送られました。 警察によりますと、調べに対し容疑を認め「2件とも自分がやった。東海村役場と日立市役所に恨みがあった」などと供述しているということで、警察は8日容疑者の自宅を捜索しました。 東海村では、1999年に核燃料加工会社「ジェー・
茨城県の日立市役所と東海村役場に車が相次いで突っ込んだ事件で逮捕された男が、「JCO臨界事故が原因で体調不良になり恨みがあった」と話していることがわかった。 「JCO臨界事故で体調不良になり東海村に恨み」 6日、日立市役所の広場に車が突っ込んで3人がけがをし、30分後にも東海村役場の玄関に車が突っ込んだ。 建造物損壊容疑で逮捕された益子泰容疑者 この記事の画像(3枚) 建造物損壊の疑いで逮捕された益子泰(ましこ・ゆたか)容疑者(53)は調べに対し、「JCO臨界事故が原因で体調不良になった。東海村に恨みがあった」と供述していることが捜査関係者への取材で新たにわかった。 1999年の東海村JCO臨界事故では、2人が死亡、地元住民ら約660人が被ばくした。 容疑者宅の近隣住民: (益子容疑者は)あちこちの病院にかかっていると聞いた。体すぐれないのかな。だから働いていないんだと思う。 当時、益子容
茨城県の日立市役所と東海村役場に車が相次いで突っ込んだ事件で逮捕された男が、「JCO臨界事故が原因で体調不良になり恨みがあった」と話していることがわかった。 【画像】2人死亡約660人被爆…東海村臨界事故が起きたJCOの内部 「JCO臨界事故で体調不良になり東海村に恨み」6日、日立市役所の広場に車が突っ込んで3人がけがをし、30分後にも東海村役場の玄関に車が突っ込んだ。 建造物損壊の疑いで逮捕された益子泰(ましこ・ゆたか)容疑者(53)は調べに対し、「JCO臨界事故が原因で体調不良になった。東海村に恨みがあった」と供述していることが捜査関係者への取材で新たにわかった。 1999年の東海村JCO臨界事故では、2人が死亡、地元住民ら約660人が被ばくした。 容疑者宅の近隣住民: (益子容疑者は)あちこちの病院にかかっていると聞いた。体すぐれないのかな。だから働いていないんだと思う。 当時、益子
イギリス北西部の原子力複合施設セラフィールドが、「ロシアや中国と関係するサイバー犯罪グループによりハッキングされていた」とイギリスの大手日刊紙であるThe Guardianが報じました。ところが、これに対してイギリス政府は「セラフィールドが報じられたようなハッキング被害を受けた証拠はない」と反論しています。 Sellafield nuclear site hacked by groups linked to Russia and China | Energy industry | The Guardian https://www.theguardian.com/business/2023/dec/04/sellafield-nuclear-site-hacked-groups-russia-china セラフィールドは第二次世界大戦中の軍事工場に端を発し、冷戦下の1940年代には軍事用プル
今年8月、東京電力福島第1原発で発生する高濃度汚染水を処理した後の水の放出が始まった。この水には、取り除けないトリチウムをはじめ、放出基準を満たしているが、セシウムやストロンチウムなどの放射性物質も含まれる。福島県いわき市の市民測定室「たらちね」や東京大大学院の小豆川(しょうずがわ)勝見助教(環境分析化学)らの協力を得て、10月に原発の北約2キロの海岸で採取した海水や湧き水を調べた。東電によるモニタリングの範囲内だったが、正確な値を得るためには手間と時間を要した。(山川剛史) 優先的に測定してもらったが、セシウムとトリチウムの値を出すまでに1カ月半かかった。その代わり、トリチウムに関しては東電の迅速測定よりずっと低濃度でも検出でき、確実に値を得ることができた。ストロンチウムは、溶解、分離を繰り返すさらに複雑な前処理が必要で、結果はまだ出ていない。
Published 2023/12/02 20:22 (JST) Updated 2023/12/02 20:37 (JST) 【ドバイ共同】米国や日本など約20の有志国が、世界の原発の発電能力を2050年までに3倍に増やすとの宣言をまとめたことが2日、分かった。気候変動対策の一環としており、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)首脳級会合に合わせて打ち出した。環境団体は「誤った対策だ」と批判している。 宣言は、気候変動対策に「原子力は重要な役割を果たす」と明記。発電能力を20年と比べ50年までに3倍にするため、参加国が協力するとした。 日本政府は、原発の60年超運転を可能にするなど原発利用を推進している。現行計画で30年度の電源構成は20~22%を見込む。
国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)の首脳級会合で演説する岸田文雄首相=アラブ首長国連邦(UAE)ドバイで2023年12月1日、AP アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)では全締約国による交渉と並行し、有志国が気候変動対策強化に関する独自の宣言などを公表する場面が目立つ。米国は2日、日本など21カ国と世界全体の原子力発電の設備容量(発電能力)を3倍にすることを目指すと宣言した。 国際原子力機関(IAEA)によると2022年末時点で稼働中の原発は31カ国で411基で、発電設備容量は約3・7億キロワット。バングラデシュなど途上国での計画が進み、10月公表の予測では50年までに約2・4倍の8・9億キロワットに増えると見込む。 日本政府はエネルギー政策の中長期の方向性を示す「エネルギー基本計画」(21年閣議決定)で、原
ウクライナの原子力発電公社、「エネルゴアトム」は2日、ロシアが占拠を続けるヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所で、発電所につながる送電が途絶え、原子炉の冷却に必要な外部からの電力供給が一時失われたと発表しました。 ザポリージャ原発では2日未明から朝にかけて非常用の発電機で冷却機能を維持したということです。 送電が途絶えた詳しい原因は明らかになっていません。 IAEA=国際原子力機関によりますと、原子炉の冷却などに必要な電力の供給が失われたのはことし5月以来で、軍事侵攻後では8度目になるということです。 IAEAのグロッシ事務局長は声明で「今回の事態は原発の安全性が不安定であることを改めて思い起こさせるものだ。すべての当事者に対し、原発をさらに危険にさらすような行動を取ることのないよう呼びかける」としています。
国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)での会合を前に記念撮影する各国首脳ら=アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで2023年12月1日、AP 米政府は2日、2050年までに世界全体の原子力発電の設備容量を3倍にすることを目指す宣言に、日本を含む21カ国が賛同したと発表した。宣言は、アラブ首長国連邦(UAE)で開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)に合わせて公表された。 日本では今年5月、原発の60年超運転を可能にした「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」が成立。岸田政権は原発回帰の方針に転じており、宣言への参加で、その姿勢が鮮明になった格好だ。 宣言は米国が英国とともに主導し、フランスやカナダ、スウェーデン、フィンランド、韓国などが参加。ポーランド、ガーナ、モロッコなど原子炉はまだないが建設計画を持っている国も加わった。 宣言によ
日立製作所の小型原子力発電プロジェクトが着々と事業化に近づいている。米ゼネラル・エレクトリック(GE)との合弁会社、米GE日立ニュークリア・エナジーで小型モジュール炉(SMR)を開発し、2028年にもカナダで初号機を建設。さらに米国やポーランドでの受注を見込む。だが11月上旬には、米新興のニュースケール・パワーが、インフレによる資材・人件費の高騰を背景に、米アイダホ州での建設計画の中止を発表した。SMRは大型原発に比べて建設コストが抑えられるため、原発の新たなイノベーションとして期待されてきたが、GE日立のプロジェクトでも改めて経済性が問われることになる。 GE日立がカナダの電力大手、オンタリオ・パワー・ジェネレーション(OPG)から受注する見通しとなっているのが、SMR「BWRX-300」。出力30万キロワットで、国際原子力機関(IAEA)によるSMRの定義である電気出力30万キロワット
茨城県は28日、日本原子力発電東海第2原発(同県東海村)で炉心が損傷する重大事故が起きた場合、放射性物質が周辺にどのように拡散するかのシミュレーション(予測)結果を公表した。事故対応状況や気象条件を変えた計22パターンのうち、原発から30キロ圏内の避難者は最大で約17万人に上った。県は予測結果を活用し、避難計画の実効性を検証する。 東海第2原発は首都圏唯一の原発で、2011年の東日本大震災後、運転停止中。東海村など重大事故時に即時避難する半径5キロ圏内に6万4451人が居住。毎時20マイクロシーベルトの空間放射線量で避難となる半径30キロ圏内を含めると、14市町村で全国最大の計91万6510人が住む。 予測は県が日本原電に要請した。事故状況をフィルター付きベントなど事故対策設備の一部が機能した場合と、「ほぼ全て」が機能喪失した場合の2通りを想定。それぞれ気象条件を (1)同じ風向きが長時間
土壌のカドミウムをほとんど吸収しないコメの新品種「あきたこまちR」をご存じだろうか。「あきたこまちR」は品種改良技術により開発されたコメで、食品の安全に関する著書が多数ある科学ジャーナリストの松永和紀氏は「日本のコメが抱える問題を解決できる画期的な品種です」と評価する。秋田県では2025年からコメの栽培品種を、従来のあきたこまちからあきたこまちRに全量転換する方針だ。 ところが、11月9日、社民党の福島みずほ参院議員がX(旧ツイッター)で〈消費者の権利を守りたい!〉と投稿し、「2025年秋田県全量転換 放射線育種米あきたこまちR 何が問題なのか」と題した報告会の開催を知らせるポスター画像を添えた。ポスターには、あきたこまちRへの全量転換を問題視する記述がある。なぜこうも評価が異なるのか。 そもそも「あきたこまちR」はどんな新品種なのか。農水省や秋田県による資料などを読むと、前述の通り、その
福島県双葉町で行われている防犯パトロールの巡回員10人余りが、私有地に無断で立ち入って果物や山菜をとるなど、不適切な行為を繰り返していたことが分かりました。土屋復興大臣は極めて遺憾だとして陳謝し、再発防止に努める考えを示しました。 これは土屋復興大臣が27日夜、臨時の記者会見を開いて明らかにしました。 それによりますと、福島県双葉町で、おととし以降、復興庁の委託事業として地元の一般社団法人が行っている防犯パトロールの巡回員10人余りが、業務中、私有地に無断で立ち入って果物や山菜をとったり、勝手に写真を撮影し、SNSに投稿するなど、不適切な行為を繰り返していたということです。 先月中旬に関係者から町に情報提供があったことから発覚し、これを受けて復興庁は関わったすべての巡回員を今月23日付けで業務から外しました。 土屋大臣は「町民に深くおわび申し上げる。極めて遺憾で、厳しく対応していく」と述べ
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まって24日で3カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」(徳間書店)の著者で福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘する。要旨は以下の通り。 「風評加害」を悪用懸念された風評被害は起きなかった。福島で水揚げされた「常磐もの」の市場価格は下落どころか上昇している。需要に供給が追い付いていない状況だ。 にもかかわらず、一部水産事業者の売り上げが低下したのは、中国が処理水を政治問題化したからにほかならない。 中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物輸入の全面停止に踏み切った。放出される処理水を「汚染水」などと呼び、不安をあおり続けた日本の一部政党
東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理した後の水が海洋放出されてから、24日で3カ月になる。海水中の放射性物質の濃度に異常はないが、浄化処理設備では作業員の被ばく事故が起きた。風評被害を巡る損害賠償についても東電は詳細を明らかにしていない。 処理水は8月24日に放出を開始し、3回目を完了した今月20日までに総量は計2万3351トンに上る。浄化処理で取り除けない放射性物質トリチウムの海水中の濃度は、東電の測定によると1リットル当たり最大22ベクレル。放出停止の目安となる同700ベクレルを下回っている。 風評被害の損害賠償では、20日時点で東電に対する請求書の発送依頼が約600件に上り、約50件の請求があった。東電が統計データなどを基に被害の有無を判断する。これまでの賠償額や支払いを拒否したケースがあるかについて、東電は「回答を控える」と説明していない。
3週間して初登場の東芝作業員4人と被ばく事故の発端:福島第一のあらすじと続き。 あらすじ私がこの間、質問してきたのは、作業員の被ばくリスクをどうやったら下げることができるのかという観点からの問いだ。ALPSの前処理で配管に溜まった炭酸塩を硝酸で洗い流すような作業を、粗末な仮設施設でやらずに済むことはできないのか、だ。 当初は(ヒモの)固縛位置を確定して、カッパを着るという、当たり前でしかない対策を東電が示していた。 それが、11月16日になると、東芝は、洗浄廃液を飛散させないための抜本的な設備改善を検討する、その対策が整うまでは、ホースの固縛位置を確定する(ヒモだったがボルトで止めると会見では答えている)、洗浄廃液が飛散しても汚染が拡大しないようにハウスで区画する(報告書P1)と報告し、東電はそれを妥当とした。 しかし、洗浄作業の「抜本的な設備改善」をしても、東電はそれを原子炉等規制法に基
原発の核燃料を加工する「原子燃料工業」(本社・横浜市)の熊取事業所(大阪府熊取町)で、約26年間にわたり点検されていなかった排気ダクトの内部に約170キロのウラン粉末がたまっていたことが分かった。22日の原子力規制委員会の定例会で報告された。 外部への漏洩(ろうえい)や、従業員の被曝(ひばく)線量が増えるといった影響は確認されていないという。 規制委によると、今年4~5月に排気ダクトの改造工事をした際にウラン粉末がたまっているのが見つかった。同事業所では、核燃料の原料であるウラン粉末を扱う設備から放射性物質が漏れないよう、気圧を管理する排気設備がついている。この排気設備からウラン粉末が吸い込まれ、排気ダクトにたまっていたという。 規制委は、設備の構造から排気ダクトにウラン粉末がたまることは予測できると指摘。適切に点検せず、大量のウラン粉末が排気ダクトにたまった結果、大きな地震が発生すればウ
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