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note.com/commons2023
能登半島地震で被災した50代の会社員男性は1月1日の発災から1ヶ月近くたった今も、輪島市内の避難所にいる。石川県や輪島市が2次避難所として登録するホテルや旅館に移動しようと計3回、2次避難の申し込みに応募したが、いずれも条件が折り合わなかったという。いったい何が起きているのか。避難所ボランティアの仲介で体験を聞いた。 見知らぬ人とツインルームをシェア1月10日、避難所で輪島市からの2次避難のチラシを受け取った。そのころは体育館に100人ぐらいいて、段ボールでやっとついたてを作って、プライバシーが保護されるかどうかといった体だった。会社からはしばらくオンライン会議で出社扱いとするといわれたので、会議の時は、家財を積んだ車の中にこもってパソコンを携帯のテザリングでつないで出席していた。2次避難先のホテルだったら、オンライン会議の出席が多少楽になるかな、と思ってQRコードから申し込んだ。 輪島市
屋外の仮設トイレは凍結、自衛隊のお風呂は深さに課題 応援の職員を派遣し「受援体制」の構築を 輪島市からの報告 屋外の仮設トイレは手洗いの水が凍結、自衛隊の浴槽は深く高齢者の入浴には台座が必要――。 一般社団法人日本避難所支援機構(JSS)のメンバーで自治体職員の武田輝也さんが、1月8〜16日、能登半島地震で被災した石川県輪島市旧門前町に、公衆衛生活動チームの先遣隊として入りました。主に保健衛生の観点から、気になった点や課題について伺いました。 避難所に公務を担う人材の投入を 旧門前町は輪島市の西半分にあたり、人口5106人(2021年)。現在、災害対策本部が把握している避難所は54カ所ですが、学校や公民館などの指定避難所は20もない。半数以上が個人宅の納屋やビニールハウスといった自主避難所です。 東日本大震災などこれまでの災害と比べると、県内から応援の職員派遣が少なく、自身も被災した数少な
戸籍の性別変更を望むトランスジェンダーの人たちに課される「不妊化要件」について、最高裁判所が憲法違反であるとの判断を示してから1カ月あまりが過ぎた。トランスジェンダーへの差別的な言説やバックラッシュが続く一方で、トランスジェンダーの人権回復に関心を寄せる人々は確実に増えている。今回の違憲判断や「トランスヘイトとメディア」について、倫理学者の高井ゆと里さん(群馬大学准教授)に聞いた。 (文中、敬称略) 「立法府は違憲の前に変えられたはず」―最高裁大法廷は10月25日、性同一性障害特例法(特例法)が定める不妊化要件を「過酷な二者択一を迫るものであり、憲法違反である」と断じました。あらためて、今回の違憲判断をどう感じましたか? 高井 純粋に嬉しかったです。でも本来であれば、違憲の判断が出る前に国会が仕事をすべきだった。三権分立の観点からは、司法が機能しているという意味でよいのですけど、立法府が先
離婚後の「共同親権」の導入に向け、法制審議会で議論が進んでいる。審議会が10月から月2回のハイペースになり、次の国会にも法案が提出されるのではとの見通しもある中、拙速な共同親権の導入に危機感を覚える当事者、支援者らのグループが11月22日夜、衆議院第1議員会館で集会を開いた。 主催したのは「『離婚後共同親権』から子どもを守る実行委員会」。当事者や支援者に加え、弁護士や学識者ら150人・団体が参加している。 日本は現在、離婚後はどちらか一方の親が親権を持つ「単独親権」だ。多くの場合、子どもと同居する親が親権と監護権を持ち、子どもの医療・教育などに関する意思決定を行ってきた。これに対し、離婚後、子どもと面会できないと訴える別居親らが、欧米と同様の「共同親権」を求めている。 法務省が今年4月に法制審議会に提出した案は「夫婦間に真摯な合意がある場合」に「共同親権」を認めるとした。その後、「合意がな
デマで収益化 悪質な手法とは インターネット上でデマを流したり、委託事業について自治体に情報公開請求を大量にかけたりして、女性支援団体を攻撃する例が後を絶たない。攻撃する側はカンパを募り、自身の主張を動画サイトや投稿サイトで販売し、収益化している。新宿・歌舞伎町周辺で、10代の女性たちへの支援活動を続けている一般社団法人Colaboが10月16日、都内で会見を開き、1年以上続くこうした嫌がらせの被害や、被害について訴えた裁判について報告した。 膨大なデマや誹謗中傷、活動拠点への直接妨害も Colaboは昨夏以降、SNSやインターネット上で膨大なデマや誹謗中傷を流され、活動拠点のバスカフェへの直接の妨害も受けた。現在、Colaboが妨害者を相手取った4件の損害賠償請求と、20数件の発信者情報開示命令申立が東京地裁で進行中だ。 会見では裁判の経過報告があった。 主たるデマの発信元であるハンドル
【2024年3月8日、新サイトに移行しました。https://s-newscommons.com /こちらのnoteは4月に閉じる予定です】 2023年7月、新聞社で働いてきた女性たちが集まってつくったコモンズ。一人一人が大切と思うこと、いま伝えなければと考えることを発信します
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