mosenist(政治からカルトの統一教会と自民党、日本会議、創価学会を追い出せ) @MosenSimizu 森羅万象(特に政治や時事など)を呟きます。民意が国会の議席に忠実に反映される選挙制度改革を!脱原発にYes!同性婚にYes!選択的夫婦別姓にYes!共謀罪にNo!憲法9条改正にNo!安保法制にNo!武器・原発輸出にNo!カルト死ね!俳号「百選」。競馬。ラーメン。自由人。地球人。 mosenist(政治からカルト統一教会と自民党、日本会議、創価学会追い出せ) @MosenSimizu 開票率99%で蓮舫の得票がたったの127万票あまり!!有権者は1134万人もいるのに!!東京の良心って127万人しかいないんだね!!あとはカルトか無関心か情弱のバカトリオ!!さあどこを引き込むのが早いんだろうか? #都議補選 #参院選 #政権交代 #総選挙 #自民党解散 #自民党全員落選 #岸田やめろ
“アニサキス殺し”パルスパワーは「器用貧乏」な技術だった 「電気エネルギー界のドラえもん」が拓く未来【フォーカス】 2024年6月18日 熊本大学産業ナノマテリアル研究所 准教授 浪平 隆男 パルスパワー工学研究者。1999年に熊本大学工学研究科修士課程を修了。米テキサス工科大学パルスパワー・パワーエレクトロニクスセンター客員教授などを経て、2007年より熊本大学バイオエレクトリクス研究センター准教授。同センターは2013年に改組によりパルスパワー科学研究所に。2020年には研究所の再編により、現・産業ナノマテリアル研究所に至る。パルスパワー技術の実用化を目指し、幅広い応用研究をこれまでに手がける。 researchmap 熊本大学産業ナノマテリアル研究所 日本の生食文化を守りたい|新アニサキス撃退法の社会実装へご支援を 浪平・王研究室※ (※):研究室サイトについては、お使いの環境によっ
化学者を自称するホリプロ所属の日本のタレント、起業家、発明家である村木風海(かずみ)さんによる「ひやっしー」が政府やマスメディアに大々的に取り上げられ、日本の科学技術もいよいよここまできたかと理系の研究者や理系の知識がある人たちからため息が上がっています。 「ひやっしー」は、部屋の中の二酸化炭素を減らして快適にする装置ということですが、実際には部屋の外により多くの二酸化炭素を排出してしまいます。これにより、自分の部屋は快適になりますが、地球全体では二酸化炭素が増え、温暖化や環境問題の解決にはならなりません。 参照:「ひやっしー」に研究者はどう対応すべきか 名城大学理工学部 応用化学科 永田研究室 二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防ぐ触れ込みの「ひやっしー」の発明者ですね。製品の解説や特許なども彼のサイトでしっかり検討しましたが,話にならないオモチャです。回せば回すほど環境に悪い代物です。化
捏造を疑われる記事内容 朝日新聞の4月21日付記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われるなど多数の問題が指摘される報道があった(記事は現在、公開当初の内容から一部が修正されている)。 ・論点の大前提・根幹となる情報が事実に反する嘘だった(誤報の原因追及と再発防止に対する説明責任) ・「」付で書かれた発言の裏取りが不明(取材の欠如と手法の正当性に対する疑念) ・実態と乖離した、不自然な当事者の論調(取材対象の偏向や恣意的な結論への誘導や印象操作に対する疑念) ・「注目がつらい」と訴える当事者を矢面に立たせ注目させたことの是非(報道被害への無配慮) ・問題解決に向けた、社会における理解と合意形成に逆行する(マッチポンプ・クレイム、利益相反行為に対する疑念) 以下、具体的に指摘していこう。 当該記事は大熊町出身の若者の視点と共
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、26日、理事会に日本で初めて行った調査結果を報告しました。ジャニー喜多川氏の性加害問題などさまざまな問題をあげた上で、「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘しました。 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す「ビジネスと人権」作業部会は、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会の会合で、去年の夏に日本で初めて行った調査結果を報告しました。 作業部会の報告書では、旧ジャニーズ事務所の元社長、ジャニー喜多川氏による性加害問題に対し、「引き続き深い憂慮を抱いている」とした上で、被害を申告した人への補償について「救済を求めている被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」と指摘しています。 このほか、賃金や管理職登用などにおける男女格差や、東京電力福島第一原子力発電所で廃炉や除染作業などを行う作業員の賃金や健康の問題、アニメーション
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稼動を中断して定期検査を受けた慶尚北道慶州(キョンサンブクド・キョンジュ)の月城(ウォルソン)原子力発電所4号機で使用済み核燃料貯蔵槽にあった貯蔵水2.3トンが排水口を通じて海に放出された。ただ放出された貯蔵水の有効放射線量は一般人の年間線量限度(人体に害がないと考えられる放射線の量的限界)を大きく下回るという。 韓国原子力安全委員会は22日、原発を運営する韓国水力原子力から計画予防整備中である月城4号機でこのように放出された事実の報告を受け、ただちに韓国原子力安全技術院(KINS)の専門家を派遣して正確な漏洩量と漏洩原因などを調査中だと明らかにした。使用済み核燃料貯蔵槽の水位減少量と推定される貯蔵水放出量は約2.3トンだ。 報告によると、韓国水力原子力はこの日午前4時34分ごろに使用済み核燃料貯蔵槽の水位が下がったのを発見し漏洩遮断措置をした。 月城原発4号機は4月20日から稼動を止め計
蓮舫さんの二重国籍そのものに問題はさして感じていませんが、結果論的に個人の問題ですらここまでこじらせ、台湾など海外も巻き込んで問題の鎮火が出来ないとなると、トラブルや世論、外交への対処という実務能力に不安を感じます。 そういう点だけなら、安倍総理はしたたかだと感じざるを得ません。— HAYASHI Tomohiro (@SonohennoKuma) 2016年9月13日 蓮舫さんの二重国籍そのものに問題はさして感じていませんが、結果論的に個人の問題ですらここまでこじらせ、台湾など海外も巻き込んで問題の鎮火が出来ないとなると、トラブルや世論、外交への対処という実務能力に不安を感じます。 そういう点だけなら、安倍総理はしたたかだと感じざるを得ません。 中国籍であれば、日本国籍を選択した時点で中国が国籍を抹消するので、蓮舫氏が二重国籍になることはない。台湾籍であれば、そもそも日本は国籍と認めてい
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原発は「安い」――。国が原子力を推進するうえでの根拠となっていた原発の経済性とは矛盾する資金支援策が動き出した。安全対策などで原発のコストが膨らんだためで、政府は「新設」の原発に限っていた支援の対象を「既設」にまで広げる方針だ。いつの間に原発は「高い」電源となったのか。その負担は誰が負うのか。 原発が落札したオークション 今年4月、電力会社にとって「画期的」なオークションの結果が公表された。落札したのは、中国電力の島根原発3号機(島根県松江市)。中川賢剛社長は5月に東京都内で行った記者会見で「(オークション)制度を活用することにより収益の安定化、ひいては原子力の安定稼働、二酸化炭素(CO2)削減に寄与し、長い目で見れば企業価値向上に資する」と意義を語った。電気事業連合会の林欣吾会長(中部電力社長)も「非常に有意義で、画期的な制度だ」と高く評価する。 島根原発が落札したのは、今年1月に初の入
【WSJスクープ】<Jennifer Hiller and Sebastian Herrera/2024年7月1日> 電力供給源を探し求めているIT(情報技術)各社は、新たなターゲットとして米国内の原子力発電所に狙いを定めている。 人工知能(AI)ブームによる需要に対応するうえで必要なデータセンターに電力を供給するため、IT各社は国内にある原子力発電所を所有する企業の約3分の1と協議を実施中。事情に詳しい関係者らによれば、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)はコンステレーション・エナジーが所有する米東海岸の原発を巡り、直接電力の供給を受けることで合意に近づいているという。 AWSは3月には、原発からの電力供給を受けるペンシルベニア州のデータセンターを6億5000万ドル(約1046億円)で購入していた。 原発から電力供給を受けるデータセンターは、送電網でも最も信頼性が高い主力供給源と24時間
テレビはインターネットに押されているとは言え、まだ社会におけるメディアの中心であり、その影響力は多大なものです。とりわけ映像と音を伴った臨場感は私たちに身体的にも精神的にも、そして価値観や判断においても、大きな力を及ぼすものです。だからこそ、テレビ番組には公正であって欲しいのです。放送法第一条は、放送が「公共の福祉」に適合するべきものと定め、表現の自由を確保し、民主主義の発達に資することを定めています。 しかしながら第2次安倍政権発足後、テレビ・メディアに対する様々な放送番組への介入や懐柔策が行われたことは、公開された行政文書でも明らかになりました。またジャニーズ問題にあっては、その検証と反省の番組の中でさえ、視聴率による売上や利益が最も重要な指標とされました。 私たちは、テレビが政権、政治家、企業の介入に屈することなく、のびのびとその創造的な力を発揮できるよう、励まし支えるためのネットワ
G7、処理水放出を支持 「安全で透明性高い」―首脳声明 時事通信 経済部2024年06月15日05時01分配信 【ファサーノ時事】先進7カ国首脳会議(G7サミット)は14日に採択した首脳声明で、日本が昨年8月に開始した東京電力福島第1原発の処理水放出について「安全で透明性が高く、科学に基づいたプロセスを支持する」と表明した。日本は国際原子力機関(IAEA)の専門家らによる検証作業を受け入れるなど、放出の安全性について国際社会の理解醸成に力を入れている。 中国のロシア支援「深刻な懸念」 金融機関への制裁明記―北朝鮮の軍事協力、強く非難・G7首脳声明 G7サミット 原発処理水 関連ニュース 政治 コメントをする 最終更新:2024年06月17日16時24分
関連記事 「岸田首相フェイク動画」にみる、生成AIとフェイクニュースの関係 加速する誤情報にどう対処すべきか 11月4日、日本テレビは同社のニュース番組を模したフェイク動画がXを中心に拡散しているとして、注意を呼びかける報道を行った。各社の報道において、動画の制作には生成AIが使用されたとしているが、どの部分に生成AIが使用されているのか細かく説明されていない。この事件の形をもう少し細いペンでなぞってみることにしよう。 河野太郎は「親中」「媚中」なの?──河野大臣が公式WebでQ&A公開 「コロナワクチン後遺症の責任」などに回答 河野太郎は「親中」「媚中」なのですか?──河野太郎デジタル大臣は、自身の公式ブログで「河野太郎に関するFAQ」という記事を公開した。フェイクニュースの拡散抑止が目的と思われる。 NHKロゴ使ったフェイク投稿、Xで拡散 能登半島地震や原発巡る内容 1月1日に発生した
ウクライナの和平案について話し合うためスイスで開かれた「平和サミット」は16日、「原発の安全確保」などで具体的な措置をとるなどとした共同声明を採択して閉幕しました。ウクライナ側は成果を強調しましたが、ロシアとの関係も重視する一部の国が声明を支持しないなどロシアが参加しない形で和平の道筋を描く難しさも浮き彫りになりました。 ウクライナが提唱する和平案についておよそ100の国の首脳などがスイスに集まって話し合う「平和サミット」は16日、「原発の安全確保」や「食料安全保障」など、3つの項目で具体的な措置をとるなどとした共同声明を採択して閉幕しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、「このサミットでわかったことは、国際的な支持は弱まるどころか強まっているということだ」と述べ、成果を強調しました。 また、特別グループを設置し、行動計画も作成するなどして和平案の実現に向けた議論を進め2回目のサミッ
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がん細胞が「アポトーシス」と呼ばれる自滅の形で細胞死すると、細胞の外膜が剥がれ落ちて内部成分が漏れ出します。すると食細胞が呼び寄せられてがん細胞の残骸を取り込み、最終的に他の細胞が再利用できる成分へとリサイクルされます。しかし場合によっては、放出した残骸によって、近くに生き残っているがん細胞の増殖を促進するケースがあるそうです。 What happens to cancer cells after they're killed by treatments? | Live Science https://www.livescience.com/health/cancer/what-happens-to-cancer-cells-after-theyre-killed-by-treatments アポトーシスは、不要になった細胞や傷ついた細胞を体外に排出するためのプロセスで、アポトーシスが起き
誰がこんなことを言ってるんだ ランキング参加中社会 総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」WG論点整理案 『伝統メディアの誤報は客観的有害性・社会的影響の重大性が小さいから対応すべき偽・誤情報に含まれないとすべきでは』 「伝統メディア」による重大な誤情報・仄めかし報道の歴史:関東大震災・大本営発表・ALPS処理水・処理土・「低線量被爆」など 総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」WG論点整理案 総務省に「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」とそのワーキンググループがあり、論点整理案がUPされています。 総務省|デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会|デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会*1 総務省|デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方
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イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ攻撃への抗議デモ。過激派が関与している可能性が指摘されている=5月26日午後、福岡市中央区(一部画像を処理しています) パレスチナ自治区ガザで続くイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘をめぐり、警察当局などが日本国内で散発するパレスチナ反戦デモに警戒を強めている。反原発デモなどを主導してきた過激派が関与しているとみているためだ。外国人を巻き込みつつ、組織拡大に向けた勧誘の場に利用している可能性があり、党派(セクト)を超えた緩やかな〝連帯〟に当局が神経をとがらせている。 5月26日、福岡市中央区の天神交差点近くで「ラファ反戦アクション」が開かれた。呼びかけ人は両親がガザ出身で福岡市内に住む中学3年生、エルジャマル・モハメド君。パレスチナ自治区に縁のある人やパキスタン人、エジプト人らのほか、差別や人権問題などに関心のある日本人ら約300人が参加し
70年代にJamやHEAVENといった雑誌をサポートしていた群雄社という出版社があり(84年に倒産。ニューアカで有名な冬樹社が表なら、こちらが仮に裏とでも思って下さい)、そこで出版部長を務めていたYさんから「ミチロウがテクノに興味を持っていて、彼のスタッフから連絡が行くと思う。電話があったら相談にのってあげてくれ」と言われたことがある。ラフィン・ノーズのYOSU-KOとPONがCOW COWというハウス・ユニットを始めた頃で、パンクからハウスへの変化は必然だったと彼らから聞いていたこともあり、ミチロウがテクノというのもありえない話でもないのかなとは思ったものの、結局、スタッフから電話がかかってくることはなく、次の年にはテクノどころか「遠藤ミチロウがギター一本で全国ツアー」みたいな告知文を目にすることとなった。ザがつかないスターリン解散直後のことで、ミチロウが次に何をやろうか迷っていたなかに
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