東京電力福島第一原発の事故による避難指示が続く福島県大熊町の小学校や幼稚園に、事故が起きた当時通っていた人などが13年ぶりに立ち入り、教室に残されたままになっていた学習道具などを持ち帰りました。 大熊町では、原発事故による避難指示が町の面積のおよそ半分で続いていて、その地域にある熊町小学校と熊町幼稚園、それに熊町児童館には、子どもたちの私物が残されたままになっています。 このため、町は2日から4日までの3日間、私物を持ち帰ってもらおうと、それぞれの建物を開放していて、3日は、当時通っていた人たちや職員が次々と訪れました。 このうち熊町小学校では、辞典などの学習道具が床に落ちている教室もあり、訪れた人たちは13年ぶりに自分のランドセルや教科書などを見つけて持ち帰っていました。 また、当時の担任とも再会し、思い出を語り合う姿も見られました。 当時6年生だった女性は「先生と会えたし、当日、体育の
福島第一原子力発電所の事故の影響で放射性物質に汚染された自衛隊の防護服などが先月、民間業者によって誤って基地の外に搬出され、破砕処理されていたことが分かりました。防衛省は、業者などに健康被害は確認されていないとしたうえで、再発防止に努めるとしています。 防衛省によりますと、誤って破砕処理されたのは、13年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、周辺で活動にあたった自衛隊員が身につけていた防護服や手袋、マスクなど合わせて51点です。 これらは処理方法が決まらないまま、茨城県にある航空自衛隊百里基地で鉄製のコンテナに入れた状態で保管していたということです。 コンテナは基地内の廃材置き場に置かれていましたが、先月下旬、民間の業者に廃材の処分を委託した際に誤って基地の外に搬出され、中身ごと破砕処理されたあと、鉄くずなどとして別の複数の業者に引き渡されたということです。 これらの業者は鉄くずな
1月1日に能登半島地震が起きた際、日本海沿岸にある原発への影響を心配した人は多かったのではないでしょうか。実際、この地震によって能登半島の志賀(しか)原発にはいくつものトラブルが起きていました。志賀原発の状況、そして事故の際の避難の難しさなどから、あらためて浮かび上がる原発再稼働の危険性について、NPO法人原子力資料情報室事務局長の松久保肇さんにご寄稿をいただきました。 2024年1月1日16時10分、能登半島の北東端、石川県珠洲市を震源とするマグニチュード(M)7.6(震源深さ16km)の地震が発生しました。最大震度7を計測する激しい揺れや、4mを超えるとみられる津波が能登半島の北岸などに到達し、きわめて大きな被害をもたらしています。今回の震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、大切な方をなくされたご遺族と被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 今回の地震で観測された
Published 2024/01/30 21:03 (JST) Updated 2024/01/30 21:53 (JST) 石川県が北陸電力志賀原発(同県志賀町)の重大事故時の避難ルートに定めた国道や県道計11路線のうち、過半の7路線で能登半島地震に伴う崩落や亀裂による通行止めが起きたことが30日、共同通信の集計で分かった。2月1日で発生1カ月となるが、一部で寸断が続く。また、原発周辺9市町の住宅被害は2万件超。屋内への一時退避も組み合わせ、30キロ圏外へ確実に逃げる計画の実効性が揺らいでいる。 30キロ圏内の輪島市と穴水町では、道路が寸断し1月8日時点で8集落435人が孤立状態となった。避難計画は再稼働に欠かせず、原子力規制委員会の指針に基づいて自治体が作り、政府が了承する。規制委は指針見直しを検討しており、原発のある各地の自治体に議論が波及する可能性がある。 指針は、原発から5キロ
日本教職員組合(日教組)が札幌市で開催している教育研究全国集会(教研集会)の社会科教育分科会で、東京電力福島第1原発から放出される処理水を「汚染水」と表現する教材を使った授業実践例のリポートが発表されたことが27日、分かった。学習指導要領は教員に科学的な観点での指導を求めており、子供たちに誤解を与えかねない授業の広がりを危惧する声も上がっている。 リポートの発表者は神奈川県の中学教員。「日本の資源・エネルギーと電力」に関する授業実践例として、福島の原発事故や廃炉工程を取り上げている。授業で使ったプリントとして、「日本政府は何をしようとしているか」との見出しで「汚染水の放出を強行」などと記載していた。 授業では、原発の新増設などについて2つのクラスで生徒に賛否とその理由を質問。一方のクラスは賛成が5人、反対が15人。もう一方では、賛成が7人、反対が20人と報告されており、結果に偏りがうかがわ
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AIには原子力が必要、OpenAIのCEOがダボス会議で提言2024.01.22 21:0019,681 Lucas Ropek - Gizmodo US [原文] ( 福田ミホ ) でも「いろいろ大丈夫」って、ほんとに? OpenAIの創業者兼CEOのサム・アルトマン氏が、スイスの都市ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会(いわゆるダボス会議)に登場しました。その中で彼は、テック業界のエネルギー需要を満たすには、原子力を活用すべきだと示唆しました。 ダボス会議は、世界の政財界のエラい人たちが集まって、グローバル資本主義の将来について話し合う場です。そこで参加者(主にビリオネア、大企業幹部、ロビイストたち)は各自の構想を発表したりできるんですが、その構想の目的とは要するに、より効率よくお金を稼ぐことです。なので、この1年ものすごい額の資金が投下されてきたAIビジネスの持続可能性がメイ
福井県にある関西電力、高浜原子力発電所1号機で21日から22日にかけて、配管から冷却水の蒸気が漏れるなどのトラブルが相次ぎ、関西電力は午前9時すぎから出力を下げて原因を調べています。漏れた冷却水に放射性物質は含まれておらず、放射能の影響はないとしています。 関西電力によりますと、21日午後11時半ごろ、高浜原発1号機で、設備の点検を行っていた運転員が、タービン建屋にある冷却水を送るポンプにつながる配管から蒸気が漏れているのを見つけ、ポンプを停止したということです。 さらに22日午前5時ごろ、別のポンプで、冷却水が通常よりも多く漏れていることが新たに確認されたということです。 ポンプは残り1つありますが、2つのポンプを止めて点検するため冷却水の供給が減ることから、午前9時すぎから出力を通常の40%まで下げました。 関西電力によりますと、これらのトラブルによるけが人はいないということで、漏れた
日本原子力研究開発機構は放射性物質が発する熱や放射線を利用して発電する技術の実用化に乗り出す。熱や放射線を感知して電気に変換する熱変換素子と放射線変換素子を開発し、2025年に放射性廃棄物や使用済み核燃料を用いた発電を実証する。28年にもワット級の発電を達成し、原子炉や核燃料貯蔵施設などでの利用に向けて検討に入る。災害などの電源喪失時でも発電でき、原子炉施設などで重要機器を使える状態を作れると期待される。 これと並行し、原子力機構は熱と放射線の変換素子に放射線同位元素(RI)を組み合わせた電池の開発に着手しており、27年にも試作品を完成させる予定。半減期が400年と長く、発熱量が高い放射性物質「アメリシウム」を変換素子で包むことで、半永久的な電池として利用できる。深宇宙や海洋といった太陽光発電などができない極域分野での探査に応用できると見込んでいる。 熱を変換する素子には結晶構造が壊れてい
【北京=三塚聖平】社民党の福島瑞穂党首は19日、中国共産党序列4位の王滬寧(おう・こねい)政治局常務委員と北京市内で会談した。福島氏によると、アステラス製薬社員らスパイ容疑で中国で拘束された日本人の解放のほか、ビザ(査証)の緩和などを求め、王氏からは能登半島地震の犠牲者への哀悼の意の表明があった。 福島氏と王氏は会談で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。福島氏によると、王氏から「人類共通のものなので海を汚すべきでない」といった発言があったという。 福島氏は19日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長とも会談。劉氏は「日本社会において平和と進歩を進める重要な力の一つだ」と社民党を評価した。 福島氏は18日、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館を訪問し、献花した。福島氏は館内で「日本が引き起こした侵略戦争の犠牲になった方々や、その家族に改めて心よりおわ
北陸電力は、石川県志賀町にある志賀原子力発電所で17日、試験運転中だった非常用ディーゼル発電機1台が自動停止するトラブルがあったと発表しました。志賀原発では、地震の影響で外部からの電気を受ける系統が一部使えなくなっていますが、北陸電力はほかにも複数の非常用発電機があることなどから、安全上重要な設備の電源は確保されているとしています。 北陸電力によりますと、17日午後5時すぎ、試験運転を行っていた志賀原発1号機の非常用ディーゼル発電機1台が運転開始から15分後に自動停止しました。 試験運転は、16日に志賀町で震度5弱の揺れを観測する地震が発生したことを受けて、異常がないか確認するため、1台あたり80分間かけて行っていたということで、1号機、2号機あわせて、ほかに4台ある非常用発電機には異常はみられなかったということです。 また、今月3日から4日にかけて行った同様の試験では、いずれの発電機にも
最大震度7を観測した能登半島地震の後、トラブルが相次いでいる北陸電力志賀(しか)原発(石川県志賀町、停止中)について、北陸電は17日、1号機の3台ある非常用ディーゼル発電機のうち、試運転中の1台が自動停止したと発表した。復旧に向けて、原因を調べている。 この非常用発電機は、外部からの電源が途絶えた時に原発に貯蔵されている核燃料を冷やすため、海水をくみ上げるポンプを動かすもの。安全上の「最後のとりで」となる設備の一つが、トラブルに見舞われたことになる。 1日の地震では、志賀原発の敷地で震度5強を観測した。この影響により、変圧器が故障し、外部からの電源計5回線のうち、2回線が使えなくなっている。ただ、残りの回線から電源の供給は続いていることもあり、北陸電の担当者は「(自動停止で)安全上の問題はない」と話している。
間もなく5カ月が経つ。昨年8月、政府・東電が地元関係者との約束を反故にし、福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含んだ「処理水」の海洋放出を強行。元の汚染水は今なお1日約90トンのペースで増え続け、海洋放出はイタチごっこだ。政府は完了までに30~40年かかるとするが、希望的観測に過ぎない。元凶は、多核種除去設備「ALPS」でもトリチウムを取り除けないこと。しかし、この状況に一石を投じたのが、約5年半前に近畿大学の研究チームが発表した最新の除去技術だった。あの画期的なシステムは今、どうなっているのか。研究者らの挑戦を追った。 「『トリチウム水』を分離・回収する方法及び装置を開発しました」 2018年6月、近畿大学の研究チームが発表したプレスリリースは、各メディアに驚きをもって迎えられた。 トリチウムを含んだ水は普通の水と化学的性質が同じであり、分離するのは困難とされる。しかし、近大の研究
阪神・淡路大震災が「活断層」の地震によって引き起こされた教訓から、国は毎年「活断層」のリスクを評価していて、切迫度が最も高い「Sランク」は全国で31にのぼります。この中に能登半島地震に関係があるとみられる活断層は含まれておらず、専門家は調査手法などを見直す必要があると指摘しています。 29年前の阪神・淡路大震災を受けて国は、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きると社会的に大きな影響が出る活断層帯を重点的に調べ、今後30年以内に地震が発生する確率などリスクを評価し、公表しています。 それによりますと、全国の114の主要な活断層帯のうち、今月1日時点で地震発生の切迫度が最も高い「Sランク」と評価されたのは31にのぼります。 これは阪神・淡路大震災の直前と同じ程度か、それを上回る切迫度で、長野県から山梨県にかけての「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や近畿から四国を横断し、九州にのびる「中央構造線断
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