関西電力の経営幹部らによる3億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後2時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の2人は受領額がそれぞれ1億円を超えていたことが分かりました。
稲田朋美元防衛相/(c)朝日新聞 2日に2度目の記者会見を関西電力の八木誠会長(中)と岩根茂樹社長(右)(撮影/今西憲之) 自民党の稲田朋美元防衛相の政治資金報告書 アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めている。 関西電力の役員ら20人が3億2千万円もの金品を、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から受け取っていた問題で、関電は2日、記者会見を再度開き、社内調査の結果を公表した。八木誠会長は金貨や金杯、スーツ仕立券など859万円相当を、岩根茂樹社長は金貨10枚(150万円)を受け取っていたことなどが判明。だが、進退については「再発防止、真相究明することで役割を果たしたい」とし、2人は辞任せず減給処分になると説明した。 【アイビックスの吉田敏貢会長の名前があった「収支報告書」はこちら】 社内調査報告書では、高浜町の「影の町長」とも呼ばれた森山氏が「国会議員に広い人脈
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関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。 今までの報道では、関電の工事を受注する吉田開発から森山が3億円を受け取り、それを関電に渡したということになっている。それなら森山は受注業者の代理人だが、受注側があれほど大きな態度を取り、関電がそれに従ったのは不可解だ。 この事件について最初に同和問題との関係を報じたのは、示現舎というネットメディアだった。これは以前から取材していたらしく、森山が部落解放同盟のメンバーだったと推定している。 これだけでは危なくてマスコミは書けないだろうが、きょう発売の週刊新潮と文春が追いかけ、その内容をほぼ確認している。特に新潮がくわしく、解放同盟も「50年も前の話」と、森山が在籍したことを
関西電力の経営幹部らによる3億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は改めて記者会見を開きました。 幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の2人は受領額がそれぞれ1億円を超えていたことが分かりました。 ▽八木誠会長は金貨や商品券、スーツなど859万円相当、 ▽岩根茂樹社長は金貨150万円相当をそれぞれ受け取っていました。 金品を最も多く受け取っていたのは、 ▽原子力事業本部長代理の鈴木聡常務でおよそ1億2367万円、 ▽次いで原子力事業の経験が長い豊松秀己元副社長がおよそ1億1057万円で、 2人は現金のほか商品券や外貨、金貨などを受け取っていたということです。 関西電力は、すでに実施し、これまで明らかにしていなかった経営幹部の社内処分の内容を明らかにしました。 八木誠会長は報酬の2割を2か月返上、岩根茂樹社長は報酬の2割を
関西電力が、筆頭株主の大阪市が提案した橋下徹元市長の社外取締役起用案について、拒否する方針を固めたことが20日、分かった。同日開いた人事・報酬等諮問委員会で大阪市の提案を議論したが、6月の株主総会で提案する役員人事案には橋下氏を含めない方向となった。今月28日に開く取締役会で最終的な結論を出し、文書で回答することにしている。 人事・報酬等諮問委では、橋下氏は特定の政党色が強いことに加えて、大阪市の意見だけを取り入れることに慎重意見が相次いだとみられる。 松井一郎市長は17日、関電役員らの金品受領問題などの再発防止に向け、橋下氏を社外取締役に推薦する文書を関電に提出した。「経営の透明性を確保し、業務改善計画の実施状況を点検するため」の外部人材として、豊富な公職経験がある橋下氏が適任とした。橋下氏は了承しているという。松井氏は関電が提案を断った場合、株主代表訴訟に踏み切る可能性を示唆している。
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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関西電力の経営幹部らが原子力発電所のある地元の有力者から3億円を超える金品を受け取っていた問題で、八木誠会長が責任をとって会長を辞任する方向で調整していることが明らかになりました。また、岩根茂樹社長は近く設ける第三者委員会の調査が終了するまでは職にとどまり、その後、辞任する方向だということです。 関係者によりますと、このうち、八木会長は今回の問題の責任をとって会長を辞任する方向で調整を進めていて、9日、会社が開く臨時の取締役会で決定するものとみられます。 八木会長は今月2日に開いた記者会見で森山元助役から金貨や商品券、スーツなど859万円相当を、受け取っていたことが明らかになっていますが、「すべてのうみを出し切るため、徹底的な調査、原因究明、再発防止対策を確立し、これを実施することが私の務めだ」などと述べて辞任を否定していました。これに対し、市民や行政などから責任を問う声が強まっていました
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佐々木俊尚 @sasakitoshinao 解放同盟など同和問題を批判的に報道することは、日本のマスメディアでは長くタブーになってるのです。過剰な自主規制もある(たとえば「指を四本に描くのは禁止」というメディアの自主規制について、解同はそんなことは求めてないと否定してますね)。 2019-10-03 17:17:55 佐々木俊尚 @sasakitoshinao ただタブーも突然壊れることがあります。かつては北朝鮮や朝鮮総連への批判もタブーでした。私は1994年「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」設立の際、朝鮮総連の妨害で集会が流れたことを記事にしたら。上司の社会部長から「おまえは朝鮮総連とケンカする気か!」と怒鳴られたことがあります。 2019-10-03 17:17:56
我々庶民が「キャッシュレス決済すれば3%ポイントが還元される。これはデカい!」なんて話で盛り上がっている中、日本を代表する大企業の「キャッシュバック」が明らかになった。 関西電力の幹部20人が、原発関連事業を発注した企業の役員などを務め、福井県高浜町で「影の町長」などとささやかれていた元助役・森山栄治氏(故人)から、計3億2000万円分の金品を受け取っていた問題のことだ。 一般的な「原発マネー」は、電力会社から「地元対策」の名目で地元企業にバラ撒(ま)かれるイメージだが、今回は逆で、原発の警備業務を受注する警備会社や、メンテナンス会社、原発関連工事を受注する地元建設会社が森山氏を通じて、関電幹部らにカネを「還元」しているのだ。 まさしく「原発キャッシュバック」ともいうべき構図だが、ここから我々庶民が思い浮かべる言葉一つしかない。大型事業が発注できた見返りや、継続的に良好な関係を求めるがゆえ
福井県の杉本達治知事(右)にフランスへの燃料搬出方針を伝える関西電力の森望社長(左)=福井県庁で2023年6月12日午後5時32分、田畠広景撮影 ウルトラCか、それとも奇策か――。福井県内に3カ所の原子力発電所を構える関西電力が6月12日、県に示した案が波紋を広げている。原発から出る使用済み核燃料の行き先を巡り、県に対して関電が2021年に交わした約束を思いも寄らない方法で「ひとまず果たした」と言うのだ。そこに至った経緯を取材すると、関電側の焦りが浮かび上がってきた。 迫る約束の期限 発端となった21年の約束は、関電の不退転の姿勢を示したはずだった。 東京電力福島第1原発事故後の13年、原発の運転期限を「原則40年、最大延長20年」とするルールが定められた。延長するには地元同意が必要となり、福井県内では20年秋以降、該当する美浜原発3号機(美浜町)と高浜原発1、2号機(高浜町)の3基に関す
自民党の稲田朋美幹事長代行が代表を務める政党支部が、関西電力の経営幹部らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役が取締役を務めていた警備会社から、献金を受けていたことがわかりました。稲田氏の事務所は「事実関係を確認したうえで対応を検討する」としています。 政治資金収支報告書によりますと、自民党の稲田朋美幹事長代行が代表を務める「自民党福井県第1選挙区支部」は、平成23年から3年間にわたり高浜町にある警備会社から毎年12万円、合わせて36万円の献金を受けていました。 この警備会社は、関西電力の経営幹部らに3億円を超える金品を渡していた高浜町の森山栄治元助役がおととしまで取締役を務めていました。 稲田氏の事務所は「森山氏の会社との関わりなど、明らかになっていない点も多く、返金するかどうかといった今後の対応については、事実関係を確認したうえで検討する」としています。
福井県高浜町の元助役から関西電力幹部に多額の金品が渡っていた問題。関電の会長や社長の辞任発表で、収束へ向かう気配が漂ったが、今度は「部落解放同盟」がコメントを出した。その内容とは――。 関電トップの辞任劇と相前後して、この問題に関し、「部落解放同盟中央本部」の組坂繁之執行委員長(76)が今月7日付でコメントを出した。 組坂委員長は、20年以上にわたって、解放同盟でトップを務めてきた。そのかたわらで、メディアにもたびたび登場。「新潮45」でのビートたけし氏との対談ではジョークを飛ばしたりと、好々爺の一面もある。 その声明は解放同盟HPにも掲載されているが、本誌(「週刊新潮」)にもA4用紙2枚が郵送されてきたので見ていきたい。これまで、各メディアが奥歯にモノが挟まったようにしか報じてこなかった内容が明快に記されているので、本件の本質を知る手がかりとなろう。 今年3月に死去した元助役の森山栄治氏
関西電力は役員18人に対して業績が悪化していた時期にカットした役員報酬の一部を退任後にひそかに補填(ほてん)していたことを明らかにしました。補填の総額は2億6000万円に上るということです。 その後、関西電力は退任した役員18人に対して総額2億6000万円をひそかに補填していたということです。 補填は利用者に対して二度の電気料金の値上げを実施したあと、2016年から去年10月まで続きました。 18人のうちの1人、豊松秀己元副社長は毎月90万円の補填を受けていました。 さらに福井県高浜町の元助役から1億円を超える金品を受け取り、のちに国税当局に修正申告で納税した分まで会社が毎月30万円を支払っていました。 関西電力は補填の理由について「経営が苦しかった時期に改善に尽力したことを考慮したものだった」としていますが、今後、元役員たちに返還を求めるということです。 こうした補填について関西経済連合
組織の経営トップないし、それに近い立場の人間は、その組織の運営に極めて大きな影響力を持つ。そういう立場の人間が、信頼され、その地位に相応しい責任感と倫理観を持って、職務を行うことで、組織の健全な運営が可能になる。 日本社会を揺るがす極めて重大なかつ深刻な不祥事となっている関西電力幹部の金品受領問題。先週、10月2日に行われた2回目の記者会見で、目の当たりにした岩根茂樹社長と八木誠会長は、かつて私がコンプライアンス講演で直接の接点のあった人達だった。 しかし、会見で見た彼らの言動は、残念ながら、全く理解できないどころか、異様なものだった。彼らが関電の経営トップの地位にとどまっていること自体が、関電という企業にとっても、日本社会にとっても、極めて有害であり、到底許容できないものである。 しかし、岩根社長も八木会長も、それ以外に多額の金品を受領した関電幹部も、辞任する気配は全くない。 なぜ、この
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関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、森山氏が福祉行政や嶺南振興担当の福井県幹部にも贈答品を渡していたことが10月2日、分かった。森山氏が住んでいた京都府京都市内まで出向いて直接あいさつすることが一部で引き継がれていた。森山氏は47年にわたり県の客員人権研究員を務めており、県当局に対しても存在感を持っていたとみられる。 ⇒【特集】関電幹部に巨額金品 関電は同日公表した報告書で森山氏の人物像に関し「原子力事業本部が主催する幹部人権研修に県幹部を招聘(しょうへい)している。県幹部も森山氏を丁重に扱う一方、森山氏が県の職員を叱責(しっせき)するなど、県との関係も特別な者である」と説明。歴代の社内引き継ぎの中で伝達されていたとしている。 贈答品を受け取っていたのは複数の部長級経験者。ある元幹部は「就任あいさつで京都を訪れた際に何かの詰め合わせ
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