国会答弁が不十分だなどと野党側から指摘されている北村地方創生担当大臣は記者会見で、不勉強な部分があったとしたうえで、「普通の大臣の仕事ができるようにつとめていきたい」と述べました。 これについて北村大臣は記者会見で「不勉強だと指摘されているので、基本的認識や大臣としての心得や不足部分を補っていかなければならない。質問の趣旨を取り違えることがないよう、基本的なことばや定義を確認していきたい」と述べ、不勉強な部分があったという認識を示しました。 そのうえで、「みんなから『大臣が心配だ』と言われず、強じんな大臣になれるよう励まなければならない。普通の大臣の仕事ができ、『劣った大臣だ』と言われないようにつとめていきたい」と述べました。 自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「予算委員会での答弁は、極度の緊張が強いられ、瞬発力と応用力が問われる。人によって得手不得手があり、北村大臣はご高齢で、なかな
「消滅可能性都市」で始めたプロジェクト 2019年5月、私は富山県朝日町に社団法人「みらいまちLABO」を設立しました。 みらいまちLABOは、古民家の再生とふるさとの魅力発信を通じて地方再生に貢献すること、そして朝日町から富山県および日本を元気にすることを目的としています。 設立にあたり、本連載でもみらいまちLABOの取組内容などを紹介(『プロの投資家、いまあえて「人口減少の町」で古民家を買ったワケ』https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64303)したのですが、この記事はSNSでたくさんシェアされ、さらに日本経済新聞北陸版やテレビ富山の取材も受けるなど、反響を呼んでいます。 7月に開催した第1回目の有料セミナーには、富山県内からはもちろん、他地域からも多くの人が集まり、参加者は100名にものぼりました。 朝日町は、人口減少が著しく、将来的に存続できな
若い女性たちが田舎を出て都会へ 若い女性が地元に残らないのはなぜだろう? クローズアップ現代「女性たちが去っていく・地方創生10年」をNHKプラスで視聴しました。 私が住む地域は未婚の中年男性が多く、しかも高齢化が進んでいます。 番組の感想をお伝えします。 スポンサーリンク 女性が暮らしにくい地方の実情 プライバシーなし 家事や育児負担 消滅する地方 まとめ 女性が暮らしにくい地方の実情 低賃金で任務が重い 若年世代の人口移動を見ると、この10年、全国33の道府県で男性より女性の方が多く流出。 一体なぜ? そういう問題意識で製作された番組です。 私の娘たちも田舎を出て、都会に暮しているので、大きなことは言えません。 賃金が低い 民間企業が少ない 出会いが少ない 娯楽がパチンコくらいしかない www.tameyo.jp 地元にいれば、毒親に給料を全て差し出さなければならない。 そういう声も実
[CEDEC 2023]「全国に拡大中! ゲームによる地方創生の最新事例とゲーム開発者ができること」聴講レポート。大切なのは知ることと広げること ライター:飛鳥 2023年8月24日,ゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC 2023」にて,セッション「全国に拡大中! ゲームによる地方創生の最新事例とゲーム開発者ができること」が行われた。 登壇者は,NPO法人 国際ゲーム開発者協会日本(IGDA日本)理事の蛭田健司氏。全国に広がり,大きな効果を上げる事例も出てきた,ゲームによる地方創生について,基礎知識から最新事例などを交えつつ解説を行った。 まず蛭田氏は,現在の日本社会の問題と,ゲーム業界について説明した。日本社会の問題点として挙げられるのは,やはり“少子高齢化”。日本の人口は年々減少し,世界でも例のない速さで高齢化率は上昇しており,危機的状況であるとも言える。そして,この状況はゲーム
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国家戦略特区をめぐり、政府側に通告した質問内容が委員会の前に外部に漏れていたと、国民民主党の議員が指摘していることについて、北村地方創生担当大臣は、質問通告を受けた民間人が第三者に伝えたもので、政府の対応に問題はないという認識を示しました。 これについて、国家戦略特区を担当する北村地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、委員会に出席を求められた国家戦略特区ワーキンググループの原座長代理に対し、内閣府が森議員からの質問通告の内容を伝えたことを明らかにしました。 そのうえで北村大臣は、原氏が知人の大学教授に内容を伝えていたとしたうえで、「内閣府から漏えいした事実はないと確認している。質問通告を受けた私人が内容などを第三者に伝えることについては、特段の定めはない」と述べ、政府の対応に問題はないという認識を示しました。
地方創生のファクターX 寛容と幸福の地方論 地方創生をテーマにした今回の調査研究では、47都道府県の在住者へのアンケート調査を実施し、各都道府県の「寛容性」の気風を測定しました。同時に東京圏に住む各道府県出身の若者の意識調査も実施し、分析の結果、各地域の「寛容性」と地域からの人口流出意向・東京圏からのUターン意向の間に密接な関係があることが分かり、地域の「寛容性」がこれまでの地方創生政策が見落としていたファクターXであるという結論に至りました。地方創生の重要な指標として「寛容性」に注目することを提案します。 また、近年さまざまなシーンで注目度が高く、今後の地方創生議論の中でも不可欠になると思われる「幸福度(Wellbeing)」の実態についても都道府県別に把握し、今後の議論の材料として発表いたします。 2021.09.15 お詫びと訂正 本書のP79掲載データに誤りがありましたので、修正版
地方創生担当大臣を務めた、自民党の北村誠吾衆議院議員が20日夜、亡くなりました。76歳でした。 北村氏は、長崎県小値賀町出身で、早稲田大学を卒業したあと、衆議院議員の秘書や長崎県議会議員などを務めました。 そして、平成12年の衆議院選挙で長崎4区から立候補して初当選し、8回連続で当選しました。 この間、防衛副大臣や衆議院の安全保障委員長などを経て、令和元年の第4次安倍第2次改造内閣で地方創生担当大臣として初入閣しました。 北村氏は最近は本会議を欠席していて、先月、次の衆議院選挙には立候補しない意向を明らかにしていました。 関係者によりますと、20日夜、東京都内の病院で亡くなりました。 76歳でした。
徳島県神山町はいかにして「地方創生の聖地」になったのか(神山町サテライトオフィスレポート) 2019.10.01 Updated by Takeo Inoue on October 1, 2019, 10:00 am JST 徳島県神山町は、全国で地方創生に関わる仕事をしている者にとって、ある意味では「聖地」のような場所である。地方創生のロールモデルとしてたびたびメディアでも取り上げられ、多くの視察者訪れ、そして移住者が集ってくる。まさに「人が人を呼ぶ町」になっているのだ。この10年間で神山町は何か変わったのか? ここでは最先端の過疎地・神山につくられた施設について紹介しよう。 10年前から効果が表れ始めた消滅可能性地域、徳島・神山の再生 徳島市街から国道438号線をクルマで約1時間弱ほど走ると、山間の牧歌的な風景が目に飛び込んでくる。長いトンネルを抜けると、そこは1000m級の山に囲まれ
2014年に政府が「地方創生」の取り組みを始めてから今年で10年を迎える。14年5月に全国896市区町村を「消滅可能性都市」として公表し、政府が取り組むきっかけをつくった増田寛也元総務相(現・日本郵政社長)に「地方創生10年」を振り返ってもらった。【聞き手・池田直】 ――10年前に民間団体「日本創成会議」の座長として問題に取り組んだ立場として、ここまでの政府の地方創生政策をどう評価しますか。 ◆人口減少の懸念を受け、政府は14年9月に地方創生担当相のポストを設けて、石破茂衆院議員を任命しました。設置した「まち・ひと・しごと創生本部」のもとで、同年12月には総合戦略を作り、約1000億円の交付金を設け、自治体に効果的な使い道を考えさせた。政府として力を入れてきたという印象はあります。 ――地方創生を巡っては、「まち・ひと・しごと創生」から「デジタル田園都市国家構想」、「デジタル行財政改革」と
丸亀製麺が「店舗のない丸亀市」で地方創生に取り組む真意 トリドール粟田社長に聞く:過去最高の営業利益(1/3 ページ) コロナ禍で苦戦する飲食業界で好調なのが、「丸亀製麺」などを運営するトリドールホールディングス(以下、トリドールHD)だ。 テークアウトの「丸亀うどん弁当」のヒットなどにより、2022年3月期の連結決算では売上収益1534億円と、1500億円を突破。前年比で186億円増と大幅な増収を果たした。54億円の事業利益に、時短営業の協力金などの政府補助金129億円も加わり、過去最高となる142億円の営業利益と、89億円の当期利益を計上している。 好調のトリドールHDは4月13日、丸亀市と地域活性化包括連携協定を締結した。新たな地方創生を実現する「共創型地方創生」に取り組むもので、丸亀市への支援は産業振興から市民の安全安心、健康づくりなど多岐にわたる。すでに10年以上実施されている取
リニア問題で初めて会談した川勝・静岡県知事とJR東海・金子社長(静岡県公式YouTubeより)。 新聞の「首相動静」欄によれば、安倍晋三首相は7月3日夜、葛西敬之・JR東海名誉会長と、東京・赤坂の日本料理店で食事をした。この5年間の同欄を見ると、葛西氏とは年に3回から5回、食事を共にしている、首相の“メシ友”の1人だ。首相と葛西氏の会食は、北村滋・国家安全保障局長、もしくは古森重隆・富士フイルムホールディングス会長が一緒のことが多いが、この日は北村氏が同席していた。 この席で、リニア中央新幹線建設工事のことは、当然話題になっただろう。 国家プロジェクト化したリニア建設 JR側にとって悩みの種は、南アルプストンネルの静岡工区(8.9キロ)。大井川の水量減少を懸念する静岡県が着工に同意せず、工期が遅れている。6月26日にJR東海の金子慎社長と静岡県の川勝平太知事が初会談したが物別れに終わり、首
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