決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
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何度も先送りされた実用化のメド 2020年3月、大阪大学とベンチャー企業・アンジェスは、まだ日本では承認されたことがない「DNAワクチン」を使って、国内で初めて新型コロナワクチンの開発に名乗りを上げた。 大阪府の吉村知事や大阪市の松井市長は、すぐさま協定を結び、「オール大阪」でのワクチン開発をアピールしたが… この記事の画像(7枚) (2020年4月14日) 大阪府 吉村知事: 絵空事ではなく、7月に治験を開始して、9月に実用化へ (2020年6月17日) 大阪府 吉村知事: 国の認可を得るのは、2021年の春から秋にかけてになります (2021年3月10日) 大阪府 吉村知事: さまざまな課題、安全性や治験の中で、手続きに時間がかかっているのであろうと。予定通りにいかない難しい問題にチャレンジしていると思う部分もあろうかと思います 吉村知事から発信される実用化のメドは、何度も先送りになっ
「大阪ワクチン」の開発を断念した「アンジェス」本社が入る建物=大阪府茨木市で2022年9月28日午後3時28分、田畠広景撮影 大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」(大阪府茨木市)が、新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した。いち早く開発に名乗りを上げたところに、吉村洋文・大阪府知事らの「前のめり」とも取れる言動が重なり「大阪ワクチン」への期待が高まった。同社の株価は急騰。巨額の補助金も投入され、常に話題が先行したあげくの撤退となった。では、どこでつまずいたのか。開発のキーマンらに迫った。【田畠広景、菅沼舞、矢澤秀範、石川将来】 開発のキーマン「準備不足だった」 「ワクチンの量、接種方法、接種期間という基本的な検討が十分できていなかった。そういう意味で準備不足は否定できない」。アンジェス創業者で現在はメディカルアドバイザーを務める森下竜一・大阪大寄付講座教授は毎日新聞の取材に対し、ワクチ
「イソジン吉村」というニックネームがツイッターでトレンド入りするほどに大きな話題となり、日本全国の薬局からうがい薬を消滅させた維新の会の吉村知事の会見。 その内容の酷さについては前記事でも詳しく指摘したため再びここでは論じませんが、会見で薦められたポビドンヨード入りうがい薬「イソジン」を製造する塩野義製薬と大阪には深い繫がりがあることが分かりました。詳細は以下から。 まずは事実関係を確認してみます。吉村知事のニックネームにもなった「イソジン」ブランドのうがい薬を2016年8月から販売しているのは塩野義製薬です。 そして吉村知事が今年の春に大々的に宣伝した「大阪ワクチン」の開発で知られるアンジェスの大株主は塩野義製薬です。 さらに、大阪維新の会が鳴り物入りで誘致し、力強くアピールしている2025年の「大阪万博」のスポンサーにも塩野義製薬が名を連ねています。 大阪の産業振興を目指す「大阪商工会
大阪ワクチン断念で問われる吉村知事・松井市長の責任! アンジェス森下教授と維新を結びつけたのは日大事件で逮捕のあの人物か 衆院選での議席大幅増で吉村洋文・大阪府知事が調子づいている。今月7日には橋下徹氏と揃って『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ)に出演すると、「維新の会は改憲勢力だ」「(自民党は)本気で憲法改正をやろうと思っていない。自民党の“やるやる詐欺”に付き合うつもりはない」などと宣言。同じく番組に出演していた国民民主党の玉木雄一郎代表もこれに同調する始末だった。 吉村知事はまるで維新が自民の対抗勢力であるかのように語っているが、改憲のアシストをしようというのは自民の補完勢力であることの証左にほかならない。だが、そのことよりもツッコむべきは、吉村知事の口から「やるやる詐欺」という言葉が飛び出したことだ。 たしかに自民党も「やるやる詐欺」の常習犯だが、コロナ下で誰よりも「やる
かつてコロナ特効薬として「嘘のようなホントの話」と紹介されたうがい消毒液があった。それに近い受け止め方をされてきたのではないか。 【写真】いったい何者? 大阪府知事・吉村洋文という男 大阪大学発の創薬ベンチャー「アンジェス」の新型コロナウイルスワクチンのことである。 ウイルスの遺伝情報を操作する「国内初のDNAワクチン」と鳴り物入りで'20年3月から開発を始めた。 翌4月には、大阪府知事の吉村洋文が「オール大阪でバックアップしたい。9月にも実用化したい」と大きく鼻を膨らませ、アンジェスも「年内100万人にワクチンを提供したい」と大風呂敷きを広げて臨床試験に入った。 もっとも、そこから鳴かず飛ばず。昨年11月には最終段階の臨床試験を断念。さる9月、ついに開発中止の発表を余儀なくされたのである。 この国内産ワクチン開発の中心人物がアンジェスの創業者で、阪大大学院医学系研究科寄附講座教授の森下竜
大阪万博に東京五輪と酷似疑惑! 吉村知事肩入れも大失敗「大阪ワクチン」森下教授が万博総合P、その顧問企業が最上位スポンサーに 吉村洋文・大阪府知事が血道をあげている2025年大阪・関西万博をめぐって、関連費用の公金負担額がどんどん膨れ上がり、「東京五輪の二の舞」の様相を呈している。 今年9月、大阪府と大阪市などが出展する「大阪パビリオン」の建設にかかる府と市の負担額が当初の73億円から96億円程度に膨れ上がることが公表されたが、ここにきて、さらに工事費が約15億円上振れして115億円になる見込みだと判明したのだ。 先月、20億円以上の負担増が判明した際、吉村知事は「何とか100億円で収まると聞いている」と発言していたにもかかわらず、1カ月も経たないうちにまたも増額──。そもそも、大阪万博に向けて整備を進めている淀川左岸線2期工事計画の工事費も費用増を繰り返し、当初の計画より2.5倍の290
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