電通と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は6月13日、衛星データを活用し、野菜の供給タイミングに合わせて、調味量など関連食品の広告出稿を最適化する需給連携事業に群馬県の嬬恋村農業協同組合(JA嬬恋村)が参画したと発表した。 需給連携事業は、電通とJAXAが2022年度に開始。野菜(キャベツ)の供給が増えるタイミングに合わせて関連食品(調味料など)の広告出稿タイミングの最適化を目指し、衛星データを用いてキャベツの生育状況を観測し、その収穫時期を正確に予測する解析手法を検討してきた。 2023年度には、JA嬬恋村において、衛星データの解析結果と、現地調査から得られるキャベツの詳細な生育状況を評価することで、収穫時期と供給量を高い精度で予測できる手法を開発。予測結果は、同シーズンにおけるJA嬬恋村全体の実際のキャベツ収穫量と概ね近い結果となり、今回のJA嬬恋村参画につながったという
今年4月に一時1ドル=160円台と歴史的な水準に達したドル円相場。足元でも157円付近の水準で推移している。多くの商品を輸入・販売する小売業にとって、円安は直接コスト増につながる重要な要素だ。 「100年に1回あるかないか、ありとあらゆるピンチだった。今回はどうしようもない」――。原材料高や超円安、特需の反動も重なる事業環境に、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長も白旗を揚げた。 ニトリの前2024年3月期決算は、売上高が前期比5.5%減の8957億円、営業利益は同8.8%減の1277億円と減収減益だった。ニトリは小売業界を代表する優良企業の一社。36期連続の増収増益と成長を続けてきたが、ついに記録が途絶える結果となった。
アフリカのジブチ沖で、漁に使うライトに、プランクトンと若いジンベエザメが引き寄せられる。(PHOTOGRAPH BY TOM PESCHAK, NATIONAL GEOGRAPHIC IMAGE COLLECTION) 希少なクジラ類と船との衝突事故については以前から世界的に問題になっていた。しかし、世界最大の魚類であるジンベエザメも同じように命を落とすケースが多そうなことは、最近までわかっていなかった。2024年5月1日付けで学術誌「Science of the Total Environment」に発表された80人の研究者による合同研究の論文では、海運がジンベエザメにもたらす脅威について定量的な評価が行われた。(参考記事:「【動画】魚群を狩るジンベエザメの撮影に成功、超貴重な映像」) ジンベエザメは体長10メートルになることも多い。インド洋、太平洋、大西洋など、世界中の熱帯から亜熱帯の
いよいよ来ました。山野楽器銀座本店、CD/DVDの扱いを7月限りで終了します。 【銀座本店 4F CD/映像商品お取り扱い終了のお知らせ】 誠に勝手ながら7月31日(水)をもちまして、銀座本店でのCD/映像商品の取り扱いを終了させていただきます。 これまでご愛顧いただきましたお客さまには心より感謝いたします。 詳しくはこちら🔽https://t.co/5YUbRTpmOC— 山野楽器 銀座本店 (@yamano_ginza) May 24, 2024 山野楽器銀座本店は、現存する日本最古のレコード/CD販売店、のはず。 しかもその取り扱い開始から建て替え等で仮店舗営業した時期を除いてはまさに銀座四丁目のあの場所で。 こちらに公式の年表がありますが、松本楽器店としての開業が1892年。 蓄音機が日本で販売開始されたのは1870年代ですが、その時はまだ音楽用途ではなく、音楽再生機としてレコー
神田川雙陽 @SUIGADOU 出かけようと思ったら、玄関ドアの前にAmazonが置き配していったペットボトルが32リットル分も積み上がっていて出られない…。゚(゚´ω`゚)゚。詰んだ… pic.twitter.com/yTZJwTs6ui 2024-05-16 18:48:45 神田川雙陽 @SUIGADOU Amazonの担当者から折り返しの連絡があって、「本人が注文したものでなければ追跡できない。伝票番号をよこせ(ドアが開かないので見れない)。マンションの管理人か親戚を呼んでドアを開けさせろ。Amazonとしては保証は一切しない」とのこと。諸々腹も立つけど、それ以前に家から出られないのだが… x.com/suigadou/statu… 2024-05-16 18:58:44 神田川雙陽 @SUIGADOU 一人目の担当者が「Amazonから補償は一切ない。私は日本語のネイティブじゃな
子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい
もしそのコンテナターミナルが業務停止に陥るとどうなるか――。そのリスクを如実に示したのが、2023年7月4日に名古屋港コンテナターミナルで発生したランサムウェア感染被害だった。 2024年3月に開催されたセキュリティイベント「Security Days Spring 2024」に、国土交通省で最高情報セキュリティアドバイザーを務める北尾辰也氏が登壇。「名古屋港コンテナターミナルを襲ったサイバー攻撃とその背景」と題し、公表された報告書などを基に攻撃から復旧までのいきさつと、そこから得られた教訓を紹介した。 ITを用いた効率化が進んできたコンテナターミナル コンテナターミナルというと、港に林立する大型クレーン(ガントリークレーン)を思い浮かべる人も多いだろう。名古屋港コンテナターミナルもその一つだ。 同コンテナターミナルは5つのターミナルで構成されている。1日当たり約7500本のコンテナが出入
4月3日、産経新聞出版から刊行された『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』(アビゲイル・シュライアー、岩波朗ら監訳)は、当初からAmazonの「本の売れ筋ランキング」で総合1位になるなど、売れ行きは好調だ。 一方で、本書には出版前から批判が寄せられていた。また、出版後にも一部の書店や書籍通販サイトでは取り扱われていない。刊行直後には、本の内容に批判的な手作りの帯文(手書きPOP)が巻かれて販売されている書店があったことがX(旧Twitter)で話題になった。 出版社や書店に脅迫が行われたとの報道がなされたことからも「表現の自由が侵害されている」と懸念する声も多い。 他方で、「どの本を取り扱うかは書店の側の自由だ」「批判的な帯を巻くこともまた、表現の自由だ」とする声もある。 当初は他社から刊行予定 当初、本書は『あの子もトランスジェンダーになった SNS
日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei 日経電子版の公式アカウントです。トップページで報じたニュースを中心に注目コンテンツを24時間発信。記事は会員向けを含みます。日経公式アカウント一覧は nikkei.com/edit/sns/?n_ci… nikkei.com リンク 日本経済新聞 「買い物難民」高齢者の4人に1人 農林水産省が支援策 - 日本経済新聞 「買い物難民」が増えている。65歳以上の高齢者のうち、約4人に1人が、住居の近くに商店がなく、食料確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかった。農村部だけでなく、都市部でも課題で、政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急ぐ。青森県の南部町では平日5日、日用品や食品を載せた移動販売車が町内全域を回る。高齢化率はおよそ4割と、全国平均より1割高い。高齢者や病気を持つ 3 users 26
こんにちは。スーパーマーケット研究家として活動している、菅原佳己(すがわら・よしみ)です。 私は全国を巡りながら、ご当地スーパーとそこで売られているご当地食の魅力を掘り出し、さまざまなメディアを通してご当地スーパーの情報を発信しています。 例えば今回紹介するスーパーの一つ、ひまわり市場の名物「歴史的メンチカツ」 ある調査によると、「スーパーマーケットを選ぶポイント」のトップ3は、「安さ」「品ぞろえの良さ」そして、「家から近い」ということでした。納得できる結果だとは思いますが、私は「魅力をはかるスケールは他にもあるはず」と感じています。 旅先で出合うスーパーは、全部が「品ぞろえ抜群」だったり「驚きの安さ」だったりというわけではありません。そして買えるものは地元の人の日常食。ですが、エリア外から来た者にとってご当地スーパーはいつでも刺激的な場所なんです。 自分の住んでいる地域から離れれば離れる
今、ひとりの書店主として、伝えたいこと 期待していた経産省のプロジェクトの中身を知って、地団駄踏んだ、そのあと泣けてきた。 経済産業省の「文化創造基盤としての書店振興プロジェクトチーム」が、齋藤健経済産業大臣と書店経営者などによる「車座ヒアリング」を実施したというニュースが流れた。齋藤経産大臣 書店の意見聞く「車座ヒアリング」開催 補助金・無人書店・キャッシュレスなど話題に - The Bunka News デジタル より この経産省の「文化創造基盤としての書店振興プロジェクト」については立ち上げの報道がなされた直後より、沢山のお客様から、メールをいただいたり、店頭でもお声をかけていただいていた。中には、「もうちょっとしたら、経産省が、助けてくれるから、それまで踏ん張りや!」という声もあり、なんだか少しずつ期待するようになっていた。 しかし「車座ヒアリング」の、取次トーハン元社長の発言に触
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ビジネス奇想天外 「絶対に売れる」と期待された新商品が鳴かず飛ばずに終わる。「本当に売れるのか?」と懐疑的な評価を集めた新商品が大ヒットする。伝統ある老舗企業が「絶対にやらない」と思われた新規事業に参入する――。 ビジネスの世界では、時として全く思いもよらない出来事が起こる。その裏側にあるドラマを、さまざまな業界に精通した執筆陣がひもといていく。 バックナンバー一覧 ドン・キホーテが今春、昔ながらの「混沌とした店づくり」を再現した店舗を大阪にオープンした。光るカー用品やカラコンなどの「ヤンキー向け商品」を取り扱っているほか、今では珍しい深夜営業を実施している。その裏側で、東京・渋谷では、プライベートブランドを重点的に取り扱う新型店舗「ドミセ」がひっそりと
メーカーと世界中のバイヤーをつなぐ「BtoB ECプラットフォーム」 国内はもちろん、海外にも広がる販路 スーパーデリバリーは日本国内のメーカー様が国内外25万以上のバイヤーに商品を卸販売できるプラットフォーム。販路開拓に悩んでいる企業様に支持されています。
開発担当者がフランスの洋菓子店にスティック状のスイーツが多数並んでいたことにヒントを得て、今回の新商品を企画したという。 片手で気軽に食べられるようにした背景には、消費者の間で高まるタイパニーズがある。スマホお助けサイト「Appliv TOPICS(アプリヴトピックス)」が実施した調査によると、日常生活でタイパを意識する人は約5割に達する。特に、若者ほどその意識が高い傾向にあるという。 日常生活でタイパを意識することについては、1位が「食事・料理」(464人)で、2位「掃除」(416人)、3位「仕事」(407人)と続いた(調査期間は2023年1月24~31日で、20~59歳の男女1746人が回答)。 ローソンは24年度上期の商品戦略として、タイパだけでなく、居心地の良い状態を効率よく求めるウェルパ(=ウェルビーイングパフォーマンス)、費用対効果を意識したコスパ(=コストパフォーマンス)のニ
“1+1=2以上の力を生み出す「コラボ力」”をテーマに、業種や組織の垣根を取り払って新規事業にチャレンジし、結果を出しているオープンイノベーションの取り組みを紹介するオンラインセッション「CNET Japan Live 2024」。2月22日は「天ぷらを揚げた油で飛行機を飛ばす!?日揮HD×コスモ石油×レボインターナショナルのSAF事業にみるコラボ力とは」と題し、持続可能な航空燃料(SAF)を製造する新会社の立ち上げに合同で取り組んだ3社に話を聞いた。 日揮ホールディングス サステナビリティ協創ユニットSAF事業 アシスタントマネージャーの植村文香氏(左上)、コスモ石油 企画部次世代事業推進グループの岸和田宏一氏(左下)、レボインターナショナル 炭素源循環推進部推進課の永田唯氏(右下) SAFとはSustainable aviation fuelの略で、日本語では「持続可能な航空燃料」と訳
流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8%多い9兆5535億円、営業利益は19.6%多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。 食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。 来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。
トラック運転手の労働環境の改善のため、今月から始まった時間外労働の規制強化の影響で、秋田県内の書店では、今後、ほとんどの本が発売日から一日遅れでの入荷となることが分かりました。 秋田県内の書店でつくる県書店商業組合などによりますと、首都圏から県内の書店への書籍や雑誌の配送は、すべて埼玉県の運送会社が担っています。 トラック運転手の時間外労働の上限や勤務間インターバルなどの規制強化に対応するため、組合の連合会と出版物の取り次ぎ会社や運送会社などとの間で協議が行われ、秋田県と岩手県の書店への文庫本や文芸書など書籍の配送は、今月1日から一日遅れで行うことが決まったということです。 運送会社によりますと、これにより、仕分けと配送の日を分けるなど労働時間に配慮した運行が可能になるということです。 秋田県内の書店では、すでにコミックや週刊誌などの雑誌類は首都圏の発売日より一日遅れで配送されていて、今月
4月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制が施行される。いわゆる「2024年問題」だが、これまでは物流企業やドライバー不足に話題が集まっていた。ところが、24年2月に荷主企業(貨物を輸送させる事業者)に対して、荷待ち時間の短縮の計画作成を義務付ける法改正が閣議決定されたことで、注目は物流企業から荷主企業へ変わりつつある。 中でも大きく影響を受ける荷主企業が、食料品メーカーだ。国土交通省によると、国内の輸送量において酒類・清涼飲料を含む「食料工業品」は、建設素材やその廃棄物・廃材などを除くと、「機械」に次ぐ輸送量となっている。 食品関連メーカー各社はこぞって、物流の効率化を図る施策を行っているが、どのような効果が出ているのだろうか。今回は、年間6億ケースを販売するなど国内トップクラスの荷量を誇るサントリーグループに話を聞いた。 異業種企業との共同配送を2009年から実施
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ビジネス奇想天外 「絶対に売れる」と期待された新商品が鳴かず飛ばずに終わる。「本当に売れるのか?」と懐疑的な評価を集めた新商品が大ヒットする。伝統ある老舗企業が「絶対にやらない」と思われた新規事業に参入する――。 ビジネスの世界では、時として全く思いもよらない出来事が起こる。その裏側にあるドラマを、さまざまな業界に精通した執筆陣がひもといていく。 バックナンバー一覧 「無人コンビニが普及し、手ぶらで決済できる時代が来る」。そんな報道が盛り上がったのも今は昔。無人コンビニが日本国内を席巻する日は未だ到来せず、実証実験ばかりが繰り返されている。それどころか「セルフレジ」すら使われず、有人のレジに客が並んでいる様子を目にすることも多い。なぜ無人コンビニはいつま
ついに北海道の雄がイオン傘下に入る――。 イオン子会社でドラッグストア業界首位のウエルシアホールディングス(HD)は2月28日、北海道地盤で2位のツルハHDと経営統合の協議を開始すると発表した。実現すれば、売上高2兆円規模のドラッグ連合が誕生する。ツルハはイオンの子会社、ウエルシアはツルハの子会社となる見通しで、2027年末までの合意を目指す。 2番手のツルハが首位のウエルシアの親会社になるスキームだが、記者会見では「あくまで精神は平等。早期にシナジーを発揮するのが目的」と、ツルハの鶴羽順社長は説明した。人事権は親会社のツルハが持ち、買収後も互いの屋号(看板)を残す方針だ。 昨年12月に行った東洋経済のインタビューでウエルシアの松本忠久社長は、ドラッグストア業界の展望について「初代社長は規模拡大を優先してきたが、2代目は『どんな価値を提供する店を目指すか』を重視する傾向が強い。これがガッチ
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