見て見ぬふりは共犯の最新人気記事 122件

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見て見ぬふりは共犯の検索結果1 - 40 件 / 122件

マイナ保険証低迷で「通報」促す?　河野氏が自民議員に文書送付 | 毎日新聞
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- mainichi.jp
- 政治と経済
- 2024/04/19
河野太郎デジタル相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5％程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の﹁通報﹂を促しているようにも捉えられかねない。文書には﹁デジタル大臣　河野太郎﹂と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について﹁医療機関の受付での声掛けにあると考えられます﹂と説明。議員の支援者に﹁マイナ保険証の利用を働きかけて﹂と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。﹁厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく﹂とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しをしたい考えが透けて
「いなりずし万引き」通報で７４歳女性を誤認逮捕、釈放は３日後…そもそも盗まれてもいなかった
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- www.yomiuri.co.jp
- 世の中
- 2024/04/17
︻読売新聞︼　滋賀県警近江八幡署は16日、同県近江八幡市の無職女性︵74︶を窃盗容疑で誤認逮捕し、3日後に釈放したと発表した。女性は容疑を否認していた。釈放まで3日を要した理由について、同署は﹁女性の供述の確認に時間がかかった﹂とし
- 冤罪
- 警察
滋賀県警が誤認逮捕、いなりずしの「万引き」疑う　3日後に釈放：朝日新聞デジタル
- 205 users
- www.asahi.com
- 世の中
- 2024/04/17
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（社説）戦闘機の輸出解禁　国民的議論なき原則の空洞化：朝日新聞デジタル
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- 政治と経済
- 2024/03/27
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- 軍事
社説：生活保護が過去最多　社会の安全網、より強固に | 毎日新聞
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- mainichi.jp
- 世の中
- 2024/03/25
生活保護法と生活困窮者自立支援法の改正案が国会に提出された。保護法は最低限度の生活を保障する制度で、支援法は生活保護に至る前段階の人が主な対象だ。生活保護の申請件数は4年連続で増えており、2023年12月時点で、過去最多となる165万3778世帯が受給した。コロナ対策の特例貸付金の返済が昨年から始まったことや、物価高が背景にあると指摘される。日本では6人に1人が貧困ライン以下の生活を余儀なくされている。ひとり親世帯や高齢者など、生活保護受給には至らないものの困窮している人は少なくない。法改正の柱は、子どもの貧困への対応と住まいの支援だ。大学などへの進学率は全世帯平均の7割超に対して、生活保護世帯では約4割にとどまる。進学時に支給していた生活準備金を今後は就職時にも適用する。高卒後に就労し、1人暮らしをする若者には30万円が支給される。
（社説）水素推進法案　石炭火力の延命避けよ：朝日新聞デジタル
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- 政治と経済
- 2024/03/24
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原発再稼働、「反対」45％　賛否が逆転　毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
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- mainichi.jp
- 世の中
- 2024/03/17
16、17日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、﹁反対﹂が45％で﹁賛成﹂の36％を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。男性は賛成55％に対して反対は34％。女性は反対56％、賛成20％と対照的な結果になった。若年層は賛成、高齢層は反対が多くなる傾向もみられ、18～29歳では賛成が7割近く、70歳以上は反対が約6割に上った。50代は賛否が各約4割で拮抗︵きっこう︶した。
- 原発
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社説：成年後見制度の見直し　使い勝手のいい仕組みに | 毎日新聞
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- mainichi.jp
- 世の中
- 2024/03/04
品川成年後見センターで社会福祉協議会職員と情報交換する市民後見人（左）＝東京都品川区で2016年11月29日、有田浩子撮影超高齢社会のセーフティーネットとして、使いやすい制度に改める必要がある。成年後見制度の見直しについて、小泉龍司法相が法制審議会に諮問した。認知症や障害などで判断能力が不十分な人の財産を管理し、生活を支援する仕組みだ。介護保険制度とともに2000年に始まり、高齢化に対応する「車の両輪」と位置づけられた。
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精神障害理由に会議傍聴など禁止、全国で333件　条例見直されず | 毎日新聞
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- mainichi.jp
- 世の中
- 2024/03/04
全国の自治体や公的機関が策定した条例や規則に、精神障害を理由に会議の傍聴などを制限する条項が1月31日現在、少なくとも333件存在していることが市民団体の調査で判明した。障害を理由とした不当な差別的取り扱いは障害者差別解消法が禁じており、市民団体の指摘を機に多くの自治体が削除に動いている。専門家は「基本的人権の侵害で、条項の存在は『うっかりしていた』では済まない」と指摘する。 2016年施行の同法は、行政機関や事業者が、障害を理由とした差別的な取り扱いで障害者の権利や利益を侵害してはならないと規定している。精神障害者の相互扶助などに取り組む市民団体「心の旅の会『市民精神医療研究所』」（浜松市）は22年6、7月に調査を実施。インターネット上で公開されている例規集を基に、約1700の市町村や消防などの広域行政機関、行政委員会などの条例や規則を独自に調べたところ、同7月末時点で会議の傍聴などを
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変わろう、変えよう：「男性は壮大なフィクションから脱却を」　信田さよ子さんの提言 | 毎日新聞
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- mainichi.jp
- 世の中
- 2024/03/03
妊娠や出産の負担が女性に偏る現状について語るカウンセラーの信田さよ子さん＝東京都渋谷区の原宿カウンセリングセンターで2024年2月21日午後0時53分、西本紗保美撮影カウンセラーとして依存症やDV（ドメスティックバイオレンス）などの問題に長年、取り組んできた公認心理師・臨床心理士の信田さよ子さん（77）。望まぬ妊娠、出産の責任が女性に偏る現状について「男性は壮大なフィクションから脱却する必要がある」と説く。日本では、避妊、妊娠、出産の負担と責任が女性に偏っています。各分野で格差解消に取り組むフロントランナーに課題や解決策を聞きました。4日まで連日午後1時に公開予定です。以下のラインアップでお届けします。・「射精責任」の編集者と翻訳者・ピル処方サービス「スマルナ」を手がけた企業・「男性の加害」を問う作家の桐野夏生さん・国内唯一の「内密出産」を導入した病院の院長 ――厚生労働省によ
- 人権
（社説）ＮＨＫ経営委　森下氏は去るけれど：朝日新聞デジタル
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- 世の中
- 2024/02/27
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- NHK
「セクシー田中さん」原作改変巡る契約書を交わさず　日テレと小学館：朝日新聞デジタル
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- 世の中
- 2024/02/26
日本テレビ系で放送されたドラマ﹁セクシー田中さん﹂の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなった問題で、ドラマ化の際の原作改変に関する詳細な取り決めについて、日テレが版元の小学館と契約書を交わしていなかった。日テレが26日、明らかにした。一方で最終的な脚本は、芦原さん側の承諾を取っていたとし、対応に問題はないとの認識を改めて示した。芦原さんは生前、X︵旧ツイッター︶での投稿で、ドラマ化にあたり﹁漫画に忠実に﹂などの条件を小学館を通じて日テレに伝えていたが、当初の脚本では﹁大きく改変された﹂などと訴えていた。一方で、26日の日テレの定例会見で福田博之専務は﹁できあがった作品の二次利用などについては契約を結ぶが、ドラマ制作の詳細について契約書は存在しない﹂と語った。制作過程や著作者人格権に関わる契約については、﹁作品ごとにはない。法律に基づいた枠組みでの了解は当然あるが、約束事を文書で取り交わ
- media
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- TV
岸田首相の納税呼びかけに批判噴出　「確定申告前」トレンドに | 毎日新聞
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- mainichi.jp
- 政治と経済
- 2024/02/15
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る国会審議で、岸田文雄首相が16日に始まる所得税の確定申告を呼びかけた。裏金づくりなどに関与した自民党議員に脱税の疑いが指摘されているだけに、SNS（ネット交流サービス）では「納税してほしければ裏金議員は辞めるべきだ」などと批判が噴出。「納税呼びかけ」「確定申告前」のワードが一時トレンド入りした。裏金や不透明さが指摘される「政策活動費」に関しては、使い切らなかった残額を政治家個人が保管していれば雑所得とみなされ、所得税法上の課税対象となり得る。
ドラマ「セクシー田中さん」脚本家・相沢友子氏が追悼「頭が真っ白に」　自身の投稿を反省「深く後悔」（スポニチ） | 毎日新聞
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- mainichi.jp
- エンタメ
- 2024/02/08
日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。相沢氏はこの日、自身のSNS
- ドラマ
- 漫画
- TV
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- 事件
- 訃報
- テレビ
- マンガ
- トラブル
- 組織
（社説）能登地震のデマ　悪質投稿　許さぬために：朝日新聞デジタル
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- 世の中
- 2024/01/27
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（社説）砂川事件と司法　問われる元長官の行動：朝日新聞デジタル
- 4 users
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- 世の中
- 2024/01/22
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社説：裏金事件で3派閥起訴　政治家の責任は免れない | 毎日新聞
- 3 users
- mainichi.jp
- 世の中
- 2024/01/21
自民党を離党後、記者の質問に答える大野泰正参院議員＝東京都千代田区で2024年1月19日午後4時24分、幾島健太郎撮影﹁政治とカネ﹂に関わる前代未聞の事態だ。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、3派閥が刑事責任を問われた。自民の根幹をなす派閥政治の弊害を、岸田文雄首相と派閥領袖︵りょうしゅう︶は深刻に受け止めるべきだ。
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安倍派幹部の立件断念へ　会計責任者との共謀、立証困難　地検特捜部 | 毎日新聞
- 717 users
- mainichi.jp
- 政治と経済
- 2024/01/13
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。
- 司法
- 政治
- 自民党
- 犯罪
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- 検察
- これはひどい
- 事件
- politics
- クソ
（社説）自民刷新本部　信頼回復　本気度を疑う：朝日新聞デジタル
- 4 users
- www.asahi.com
- 世の中
- 2024/01/12
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（社説）辺野古着工　疑問は膨らむばかりだ：朝日新聞デジタル
- 3 users
- www.asahi.com
- 世の中
- 2024/01/12
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ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
- 14 users
- news.yahoo.co.jp
- 世の中
- 2024/01/12
インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表などを義務付ける。２６日にも召集される通常国会に改正案を提出する。【写真】ユーチューブなどに投稿された安倍元首相の偽動画
- crime
- twitter
- trouble
（社説）万博への公費　無責任膨張　繰り返すな：朝日新聞デジタル
- 11 users
- www.asahi.com
- 世の中
- 2024/01/11
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社説：能登地震での関連死　災害弱者救う対応直ちに | 毎日新聞
- 3 users
- mainichi.jp
- 世の中
- 2024/01/11
石川県輪島市内の避難所で、昼食代わりのみかんともちを受け取る女性。食料や医療品など物資不足がいまも続き、分け合ってしのいでいるという＝石川県輪島市で2024年1月10日午前11時21分、滝川大貴撮影過酷な生活を送る被災者の命を守る。そのための対策を尽くすのが、政治の責任である。能登半島地震による死者が200人を超えた。石川県では、約2万6000人が避難所に身を寄せる中、環境の変化に伴う体調悪化などで亡くなる﹁災害関連死﹂も確認されている。
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社説：国が辺野古工事を強行　沖縄の声無視は禍根残す | 毎日新聞
- 3 users
- mainichi.jp
- 政治と経済
- 2024/01/11
米軍キャンプ・シュワブ東側の大浦湾で工事に着手し、作業船から石材を海に投入する重機＝沖縄県名護市で2024年1月10日午後0時15分、喜屋武真之介撮影重い基地負担を背負ってきた沖縄への配慮を欠いている。地元との亀裂がさらに広がることを強く危惧する。政府が沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、大浦湾側でこれまで実施していなかった工事に着手した。県が地盤改良工事に必要な設計変更の承認を拒んだため、政府は昨年末、自治体の職務を代行する「代執行」に踏み切り、準備を進めていた。 9年3カ月に及ぶ工期の「起点」となる。林芳正官房長官は記者会見で、着実に工事を進めることが市街地にある普天間飛行場の危険性除去につながると説明した。代執行は法律の規定にのっとった措置だ。福岡高裁那覇支部は昨年12月、県による承認拒否は危険性の除去を妨げ「社会公共の利益」を害すると指摘していた
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社説：国が辺野古代執行　沖縄の声押しつぶす強権 | 毎日新聞
- 4 users
- mainichi.jp
- 政治と経済
- 2023/12/29
国の代執行を受け、報道陣の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝那覇市で2023年12月28日午後1時32分、喜屋武真之介撮影憲法が保障する地方自治の精神をないがしろにする振る舞いだ。政府が沖縄の声を力ずくで押しつぶすことで、両者の間に修復しがたい亀裂を生みかねない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、政府が県の代わりに設計変更を承認する「代執行」に踏み切った。年明け以降、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事に着手する方針だ。地盤の安定性に関する検討や環境への配慮が不十分だとして設計変更を認めなかった玉城デニー沖縄県知事は、9月の最高裁判決で承認する法的義務を負った。福岡高裁那覇支部からも今月、工事が遅れれば普天間飛行場の危険性を除去できず、「社会公共の利益」を侵すとして承認を命じられた。政府が代執行に乗り出したのは、玉城氏が承認を拒み続けた
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（社説）自民２派閥捜索　様子見排し自浄作用を：朝日新聞デジタル
- 4 users
- www.asahi.com
- 政治と経済
- 2023/12/21
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- 政治
（社説）辺野古の代執行　自治の侵害を許すのか：朝日新聞デジタル
- 14 users
- www.asahi.com
- 世の中
- 2023/12/21
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社説：柏崎刈羽の禁止解除へ　再稼働への不安は拭えぬ | 毎日新聞
- 3 users
- mainichi.jp
- 世の中
- 2023/12/21
東京電力柏崎刈羽原発。左から1号機、2号機、3号機、4号機、7号機、6号機、5号機＝新潟県で2021年4月13日午後2時58分、本社機﹁希望﹂からテロ対策の不備などを理由に東京電力柏崎刈羽原発︵新潟県︶に出されていた運転禁止命令が、27日に解除される。原子力規制委員会は、問題点が是正され、核物質の防護に主体的に取り組む体制が整ったと判断した。6、7号機の再稼働を目指す東電は今後、地元の同意を得る手続きを急ぐ方針だ。
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社説：マイナ保険証への移行　不安拭う努力が足りない | 毎日新聞
- 3 users
- mainichi.jp
- 世の中
- 2023/12/19
マイナンバー情報総点検を受け、記者会見する河野太郎デジタル相＝東京都千代田区で2023年12月12日午後5時23分、和田大典撮影国民の不安に寄り添う姿勢を欠いている。このままでは、社会のデジタル化を目指す政府の取り組みは空回りするばかりだ。誤登録などが相次いだマイナンバー制度の総点検作業がほぼ終わった。健康保険証や障害者手帳などで確認されたミスは計1万5907件に上る。政府はマニュアルの整備や入力作業の自動化を進めて再発を防止する考えだ。岸田文雄首相は、計画通り来秋に紙の保険証を廃止し、マイナカードと一体化する方針を表明した。「国民の不安を払拭（ふっしょく）する措置が講じられた」ためだという。だが、不信感は解消されていない。ポイント付与の効果でマイナ保険証の登録者が急増したにもかかわらず、医療現場での利用が低迷しているのは、その表れだろう。マイナンバーは行政の効率化を進める切り札
＜社説＞報酬返還判決　国会議員にも適用せよ：東京新聞 TOKYO Web
- 3 users
- www.tokyo-np.co.jp
- 世の中
- 2023/12/18
公職選挙法違反︵買収︶の罪で有罪が確定し、当選無効となった元大阪市議に対し、最高裁は同市が支払った議員報酬の全額返還を命じた。納税者から見れば常識的な判決だ。地方議員に限らず当選無効となった国会議員にも適用できるよう議論を進めてほしい。
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岸田内閣『支持率16%、不支持率79%』世論調査結果に驚きとあきれ「1947年以来とは…」「0%でも続ける？」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
- 27 users
- news.yahoo.co.jp
- 政治と経済
- 2023/12/17
- 安倍晋三
政治資金問題で岸田政権の今後は？　来年3月の予算成立までは岸田総理が超低空飛行のまま続投するシナリオが濃厚か【記者解説】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
- 20 users
- news.yahoo.co.jp
- 政治と経済
- 2023/12/16
ＣＯＰ２８閉幕　脱化石燃料の流れが強まった
- 3 users
- www.yomiuri.co.jp
- 世の中
- 2023/12/16
【読売新聞】　温室効果ガス排出を削減する道筋は国ごとに異なるとしても、地球温暖化対策の重要性は今後さらに高まるだろう。各国が脱炭素を加速させる方向で一致した意義は大きい。アラブ首長国連邦で開かれていた国連気候変動枠組み条約第２８回
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＜社説＞現行保険証　来秋の廃止は撤回せよ：東京新聞 TOKYO Web
- 3 users
- www.tokyo-np.co.jp
- 世の中
- 2023/12/14
岸田文雄首相は、マイナンバーカードを使ったマイナ保険証への移行を進めるため、現行の健康保険証を予定通り来年秋に廃止すると表明した。しかし、国民の不安が払拭されたとは言い難い。現行保険証の廃止は撤回すべきだ。マイナンバーを巡っては、公金受取口座などで誤登録が相次いだことを受け、政府は6月、マイナンバー情報総点検本部を設け、自治体などに点検を求めてきた。
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（社説）安倍派一掃　切って終わりではない：朝日新聞デジタル
- 3 users
- www.asahi.com
- 世の中
- 2023/12/12
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（社説）国際学力調査　順位より的確な分析を：朝日新聞デジタル
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- 世の中
- 2023/12/10
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社説：国の「指示権」拡充　地方との対等をゆがめる | 毎日新聞
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- mainichi.jp
- 世の中
- 2023/12/10
新型コロナウイルスの感染拡大への対応について会談する安倍晋三首相︵右、当時︶と小池百合子東京都知事＝首相官邸で2020年3月26日、川田雅浩撮影国と地方の対等である関係をゆがめてしまうおそれがある。強い懸念を抱かざるを得ない。新型コロナウイルス禍を踏まえた行政のあり方について、政府の地方制度調査会が近く答申をまとめる。感染症の流行や災害などの非常事態にあたり、個別法に規定がなくても政府が閣議決定をすれば、自治体に必要な指示ができるよう法整備を求める内容だ。議論の端緒はコロナの感染拡大当初、政府と東京都の間で休業要請の対象施設の線引きなどであつれきが生じたことだ。集団感染が発生した大型客船の患者の受け入れを巡り、国と自治体の調整も後手に回った。緊急事態に混乱を避けたい問題意識は理解できる。﹁国と地方の隙間︵すきま︶を埋める措置が必要だ﹂との理屈はもっともに聞こえる。だが、答申案は看
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（社説）企業の税制　優遇乱発は許されない：朝日新聞デジタル
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- 2023/12/09
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（社説）松野官房長官　説明できぬなら辞任を：朝日新聞デジタル
- 5 users
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- 世の中
- 2023/12/09
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（社説）ホストクラブ被害　悪質行為許さぬ対策を：朝日新聞デジタル
- 3 users
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- 世の中
- 2023/12/09
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