二つの企業に雇われていたトラックドライバーの男性が死亡したのは長時間労働が原因だったとして、川口労働基準監督署(埼玉県)が7月5日付で労災を認定した。遺族側の弁護士が26日、記者会見で明らかにした。労災認定では副業など複数社の労働時間は原則として合計されないが、この男性の場合、実態は片方の会社だけに雇われていたという。 弁護士によると、男性は埼玉県三郷市の武田正臣さん(当時52)。1991年に物流会社ライフサポート・エガワ(東京都足立区、以下エガワ社)に入社。貨物の配送や積み下ろしを担当していた。2018年4月、配送先の倉庫内で意識不明で倒れているのが見つかり、致死性不整脈で亡くなった。 エガワ社は15年、別の会社を設立。配送をエガワ社、積み下ろしを別会社に分担し、武田さんを2社で雇う形にしていた。労働時間や仕事の指示は全てエガワ社が管理していたという。 川口労基署が認定した残業時間は亡く
多摩美術大学彫刻学科のハラスメント問題・その後 荒木慎也(組合員、多摩美術大学非常勤講師) 変われなかった彫刻学科 私は2019年7月にプレカリアートユニオンに加盟した。その理由は、多摩美術大学と組合との間で行われていた団体交渉に組合員として出席し、2018年度から表面化した多摩美術大学彫刻学科のアカデミック・ハラスメント問題の成り行きを見届けるためである。2019年12月に行われた団体交渉で区切りがついたため、本稿でこれまでの経緯をまとめておきたい。 遡れば、ハラスメント問題が表面化したのは2018年2月。彫刻学科の学生有志が、劣悪な教育環境の改善を訴えるため、大学に改善の要望書を提出し、さらに「student.choukoku」というウェブサイト(https://sites.google.com/view/student-choukoku/home、2020年1月現在閲覧可能)を立ち上
転職サイトの「ビズリーチ」が、サイトの会員を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、働き方やキャリア観・転職活動への影響に関するアンケート調査を実施しました。 新型コロナウイルス感染症は日本のビジネスパーソンのキャリア観に大きな影響をもたらすことになりそうです。 今回は、アフターコロナにおける、個人のキャリア観の変化、そして雇用形態の変化について簡単に考えてみたいと思います。 ビズリーチのアンケート調査結果 ジョブ型雇用とは 経営者側の思惑 個人にとってのジョブ型雇用 所見 ビズリーチのアンケート調査結果 まずはビズリーチのアンケート調査結果を確認してみましょう。 <アンケート結果概要> 56%:新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、自身のキャリア観に変化 Q:それはどのような変化ですか。 A2:どこでも活躍できる自身の強みを可視化する必要があると感じた。(n数=284) そう思う6
この事業を通して働いている三浦僚太さん(21)。 自閉症の障害があり、高校を卒業したあとに、就労訓練を経て1年前から横浜市内の農園で働いています。 三浦さんは横浜市内の協同組合と雇用契約を結んでいて、本社に出社して働くことはありませんが、本社の担当者が三浦さんを訪ねて月に2回から3回程度、仕事についての相談や体調などについて面談をしているということです。 先月24日、三浦さんとサポートにあたる男性社員がタマネギの出荷に向けて葉を切り取ったり、大きさごとに仕分けをしたりする作業にあたっていました。 三浦僚太さん 「自分は人とコミュニケーションを取ることや人から説明を聞いて作業することが難しいです。農業は手元で作業を見せてもらって進めるので自分に合っていると思います。農家の人たちにも期待されていて、充実感や達成感があります」 三浦さんと協同組合をつなげたのが東京都内に本社をおく「農協観光」です
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世の中は新型コロナの話で持ちきりですが、4月からひっそりと働き方改革関連法の施行を受けて同一労働・同一賃金が義務付けられました。なかなか皮肉なタイミングだと感じてしまうのですが、世は外出自粛で多くの事業者が休業を余儀なくされて、多くのアルバイトやシフト勤務の従業員が大幅な収入減に苦しめられています。外出禁止で企画部門の正社員はリモート勤務に移行できても、派遣や請負契約では業務内容や契約上の制約から出勤を余儀なくされているケースも多いようです。 わたしには正直なところ、同一労働同一賃金というのはよく分かりません。たとえ同じ肩書や業務内容であったとしても、成果が変わるのはよくあることですし、似たような業務で似たような成果を出していたとしても、不得手で不本意な仕事を組織の都合で頼むこともあれば、得意でやり甲斐のある仕事を本人が志願して飛び込むこともあります。正社員であれば配置転換の命令を断れず転
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IT大手のGMOインターネットグループが、新卒採用に関して高度人材に絞る方針を決定した。パナソニックやホンダ、フジテレビ、博報堂など大手企業による希望退職の募集も増加している。コロナ後には日本型雇用の崩壊が一気に進むとの予想があったが、その動きが早くも顕在化しているようだ。 新卒は高度人材だけでいい GMOインターネットグループは2023年度から、新卒採用についてエンジニアや統計スペシャリスト、経営者候補など高度人材に絞って実施する。年収は初年度から710万円とし、3年目以降は再評価した上で報酬を決定するという。日本における大卒の初任給は20万円(年収では240万円)程度なので、別格の扱いといってよい。 同社は中途採用にも力を入れており、採用者における新卒比率はあまり高くないが、高度人材に限定することで、新卒採用がさらに減る可能性が出てきた。 注目すべきなのは新卒を高度人材に絞る理由である
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「仕事は本当に好きで天職だと思う。でも食べていけない」。ある図書館の司書の女性(ツイッター名「よるこ」さん)が投稿したツイートが波紋を広げている。女性は大学を卒業後、3つの図書館で合わせて10年以上、働いてきた。しかし、待遇はすべて非正規雇用。給与は正規職員の半分に及ばず、金銭的な困窮から「これ以上働くことは無理」と転職を決意した。 今、公立図書館で働く職員のうち、約7割が非正規雇用という。日本図書館協会の統計によると、1998年に約8千人だった非正規職員は、2018年には約3万人にまで増えている。1998年当時は全体の5割以下だったにも関わらず、この20年間で激増しているのだ。 背景には、自治体の財政難がある。厳しい財政で人件費を削りたい自治体は、次々と職員の非正規雇用化を進めてきた。その結果、図書館の現場では今、何が起きているのか。そして、これから何が起きると予想されるのか。図書館の司
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Published 2022/04/20 21:00 (JST) Updated 2022/04/20 21:17 (JST) 国内最大規模の公的研究機関の産業技術総合研究所が4月から、任期付きの若手研究者245人を定年まで働ける無期雇用に切り替えたことが20日、分かった。日本の科学技術力の低下が指摘される中、不安定な身分を改善し、研究に専念できる体制を整えて優秀な人材を確保する狙い。 国内では、理化学研究所で約300人の有期雇用の研究者が本年度末に雇い止めの懸念があるなど、雇用条件が厳しい研究者が多い。長期的視点で研究に打ち込める環境を提供する取り組みは注目を集めそうだ。 産総研によると、無期雇用の対象となった若手研究者はもともと5年の任期付きで採用された。
菅首相のゴリ押しか「ぐるなび」滝会長が「文化功労者」に! 初当選以来のタニマチ、山口敬之氏の雇用を依頼した特別な関係 菅義偉首相の人事私物化は日本学術会議の任命拒否に代表される「気に入らない人間を外す」というものだけではないらしい。 政府は10月27日、2020年度の文化功労者20人を発表した。文化功労者は「文化の向上発達に関し特に功績顕著な者」に贈られる称号で、この時期、5人の文化勲章受章者とともに20人が選ばれる。これまで選ばれてきたのは、芸術や学問、芸能、スポーツの第一人者がほとんどで、2010年以降の文化功労者をみても、宮崎駿、吉永小百合、王貞治、山中伸弥など錚々たる名前がずらり並んでいる。 ところが、今年はそのなかに、「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏の名前があったのだ。周知のように、「ぐるなび」の滝会長は菅首相の長年にわたるパトロンで、菅首相が主導した「GoToイート」キャ
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