中国ＥＶ、タイ市場に浸透 産業発展にも貢献
2024年4月から開始された医師の働き方改革で、医師の残業時間に罰則付きの上限規制が設けられました。その中で論点の一つとなったのが医師の「自己研鑽」です。 医師が病院など勤務先に滞在している時間でも、自主的に研鑽を行っている時間は労働時間としてカウントしないというもので、病院等の管理者からすれば、「自己研鑽」としての扱いを増やすことで医師の残業時間を抑えることができます。 一方、勤務医にとっては労働が「自己研鑽」に扱われることでその分の残業代が出ないことにもなるので、双方が納得のいくルールの下で適切に「自己研鑽」の判定をしていくことが求められます。 医師の「自己研鑽」は実際どのように運用されているのでしょうか？2024年4月に実施した医師1,802名のアンケートから見ていきます（回答者の属性）。 勤務先で「自己研鑽」に関するルールが設定されているのは3割弱 医師の主たる勤務先で、所定の勤務
恋愛市場においてはジェンダー規範と職業がいまだに強く結びついているようだ Photo: Oscar Wong / Getty Images 小学校教員や看護師は女性の仕事、工学エンジニアやコンピュータサイエンティストは男性の仕事というように、ジェンダーの規範と職業を結びつける発想は時代遅れになりつつある。多くの職業において雇用機会を男女で分けたり、誰かの職業を指して「男っぽくない」「女っぽくない」などと評価したりすることは、社会的にはあまり受け入れられなくなった。 しかし、個人レベルではどうだろうか。特に個人のパートナーを選ぶ際、多くの人は無意識のうちに、いまだに職業とジェンダーを結びつけているかもしれないことが研究で判明した。マッチングアプリを中心とするいわゆる「恋愛市場」においては、性別のイメージに合った職業についている人のほうが「成功する」傾向にあると示されたのだ。 マッチング率に大
「フリーランス」と「労働者」の違いとは そもそも労働者とフリーランスにはどのような違いがあるのだろうか。 労働者とは、企業と雇用契約を結んだ人である。従業員や被雇用者といった表現と同じ対象で、正社員やパートタイマー、アルバイトなども労働者に含まれる。 対して、フリーランスが企業と締結するのは、業務委託契約だ。これは、民法上の「請負契約」や「準委任契約」に該当する。 契約形態の違いに加え、指揮監督関係も労働者とフリーランスは異なる。一般の会社のイメージのとおりだが、労働者は就業規則や上司の指示に従わなければならない。言い換えると、労働者は企業から指揮監督を受ける立場だと言える。 フリーランスは企業から指揮監督を受けない。業務の遂行方法や時間、場所などについてはフリーランス自身で自由に決めることができる。 また、結ぶ契約が異なることと関連するが、労働者とフリーランスでは、適用される法律にも違い
イーロン・マスク氏とドナルド・トランプ氏の友情が宣言されたが、ある不都合な真実が残されている。それは電気自動車（EV）だ。 マスク氏はEVに夢中だが、トランプ氏はEV反対を唱えてきた。 しかしこの数週間の間に2人の間の緊張がわずかに緩和したことが明らかになった。この変化は、マスク氏が大統領選でトランプ氏を支持する理由を理解する手掛かりになる。世界をリードするEVメーカーであるテスラの最高経営責任者（CEO）としての利害に反するように見えたとしても、彼はなぜトランプ氏を支持しているのか。 トランプ氏の立場は要するに、政府が購入を強制しないかぎりEVを問題視しないということだ。マスク氏は政府のEV補助金が廃止されても構わないと繰り返している。 マスク氏のトランプ氏への支持表明は、AI規制や宇宙契約などさまざまなテーマについてトランプ氏に影響を与えられることに賭けているように見える。EV開発で他
勤務半年、転職したい(福岡市)
・入社して2週間後に11連勤 ・さらに2週間後に12連勤 ・残業が深夜1時くらいまである ・会議が朝7時半から4時間くらいある ・残業代は固定残業(40時間)なので残業すればするだけ損 ・月6日休み、週48時間勤務が普通 ・雇用契約書がない ・労働条件通知書がない ・上記の書類がないので業務外のことをいきなりさせられる ・社員がすぐ飛ぶ(半年で全体で5人) ・あまりのヤバさに新入社員が逃げ出す ・何かあると幹部が社長に隠蔽しまくる ・社長も幹部もど素人で無茶振りが多い ・飲食なのに保健所通してない ・報連相が全然できてない ・社長がすぐブチギレるのでみんなご機嫌取りしまくる 労基にメールしてみたことはあるけど特に何にも起きない。これくらいではだめってこと？？
五輪開会式、ダンサー２００人以上がストを計画
（ＣＮＮ） ２６日のパリ五輪開会式に出演するダンサー２００人あまりが、報酬の格差と宿舎の環境に抗議してストライキを計画し、式典が危機に直面している。 ダンサーらが所属する労働組合の代表者によると、組織委員会や雇用主との交渉が今も続く一方、ストの通知は取り消されていない。 ２２日には、ダンサー約２２０人が本番と同じセーヌ川沿いでのリハーサルをボイコットした。 同代表者は、ストに参加するかどうかは個人の判断だとも指摘した。 開会式では川岸の観覧席に約１０万４０００人、川沿いの道路から見下ろす６キロの区間に約２２万人の観客が見込まれている。仏当局は数年前から、開会式の観客が約６０万人になると予告していたが、安全上の懸念から規模が縮小された。
ニトリの店舗 日本では非IT企業がシステムを構築する際には外部のシステム開発会社やSIerに委託する形態が一般的だが、家具製造・販売チェーン大手・ニトリが業務で使用するシステムをすべて内製している点が注目されている。同社が内製化にこだわる理由は何か、また、内製化のメリットとは何か。専門家の見解を交えて追ってみたい。 国内外に約1000店舗を展開する国内家具販売チェーン1位のニトリホールディングス。2023年3月期まで36期連続で増収増益を続けるなど業績は好調で、売上高は8958億円、純利益は865億円（24年3月期）、グループ従業員数は約5万7000人（24年3月末現在）におよぶ巨大企業だ。 それだけに製造・在庫管理・物流・販売に関するシステム開発の規模は大きいが、7月10日付「ITmedia NEWS」記事によれば、ニトリは基幹システム（フルスクラッチ）や公式モバイルアプリ「ニトリアプリ
2020年に日本語版が刊行されてから、読もうと思いつつその分量の分厚さにおじけづいて（本文と注で400ページぐらいある）手を出せずにいたのだが、近所の図書館で借りてきてようやく読みました。刺激的な論考でした。 『ブルシット・ジョブ――クソどうでもいい仕事の理論』 著者：デヴィッド・グレーバー 訳者：酒井隆史, 芳賀達彦,森田和樹 2020年7月29日, 岩波書店 発行 本書の執筆は、2013年にグレーバーがウェブ上に公開した「ブルシット・ジョブ現象について」という小論がきっかけとなっているとのこと。英語で書かれたこの小論が大きな反響を呼び、またたく間にさまざまな言語に翻訳された。グレーバーのもとには、たくさんの人から自分のやっている仕事もまさにブルシット・ジョブであるとの声が寄せられたそうだ。本書では、そうして集まったインフォーマントのブルシット・ジョブ体験を読めるのも興味深い。 グレーバ
競合他社がフルリモートから「原則出社」にしたニュースを見て「あそこのエンジニア引っこ抜くぞ！」となり、実際にエース級の人材を採用できたフルリモートの会社がある
いぐぞー ✈️ 旅するプログラマー @igz0 フルリモートから原則出社にした競合他社のニュースを見て「おっしゃ！！ あそこのITエンジニア引き抜くぞぉお！！」ってなって 実際にエース級のエンジニアを引っこ抜いたフルリモートの会社を観測したことがあるので 経営陣が出社へ方針転換する判断をするってのはそれ相応の覚悟が必要だと思う。
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Lessons from the Biggest Business Tax Cut in US History」で、著者はGabriel Chodorow-Reich（ハーバード大）、Owen M. Zidar（プリンストン大）、Eric Zwick（シカゴ大）。 以下はその要旨。 We assess the business provisions of the 2017 Tax Cuts and Jobs Act, the biggest corporate tax cut in US history. We draw five lessons. First, corporate tax revenue fell by 40 percent due to the lower rate and more generous exp
俳優・小林涼子が農業に取り組むワケや、家庭の廃油も役立つ「SAF燃料」…“食を起点とした循環”を堀田 茜が聞く | J-WAVE NEWS
俳優・小林涼子が農業に取り組むワケや、家庭の廃油も役立つ「SAF燃料」…“食を起点とした循環”を堀田 茜が聞く 提供：ENEOS株式会社 地球のより良い未来の実現に向けたSDGsについてゲストを招き、リスナーと一緒に学んでいくJ-WAVEの番組『ENEOS FOR OUR EARTH -ONE BY ONE-』（毎週土曜日14:00〜14:30）。ナビゲーターを務める俳優でモデルの堀田 茜が5月17日(金)、東京・有明シンボル・プロムナード公園にて行われた公開収録に出演した。 ゲストとして登場したのは、同じくJ-WAVEの番組『EARLY GLORY』（毎週日曜日6:00～9:00）でナビゲーターを務める俳優の小林涼子、そしてENEOS株式会社のバイオ燃料部に所属する廣本良樹氏。小林は自身が取り組む農業について、廣本氏はENEOSが取り組む廃食油を活用したSAF製造についての取り組み内容を
１．カスハラ被害、みんなの体験や意見 カスハラの実態はどのようなものか。Yahoo!ニュースのコメント欄（2024年6月7～9日、計612件）には、商品で暴力を受けた体験や、医療、介護の現場でカスハラが常態化しているといったコメントが寄せられた。 上司ではなく部下の女性による応対を要求するなど、ただの嫌がらせとしか思えないエピソードもあり、現場の苦悩がうかがえる。また、カスハラ被害が原因で退職を余儀なくされたと明かす人がいるなど、深刻な事態を引き起こしている。 ２．自治体や企業の対策も加速 近年、企業や自治体で不当な迷惑行為や要求には応じない方針を打ち出したり、名札のフルネームや顔写真掲示を見直したりする動きが広がっている。自治体や行政でも法整備を進めるなど、社会全体としてカスハラに対する問題意識が高まっている。 ３．どこからがカスハラ？ ではどこからがカスハラに該当するのか。一般的には正
今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は物価高が続いていることなどを踏まえ、全国平均の時給でおよそ5％引き上げとなる目安を示し1050円台半ばとする方向で調整していることがわかりました。 目次 労使で大詰めの議論 課題は中小零細企業の環境づくり コスト増を価格転嫁できるか 最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、審議会では現在の時給1004円から過去最大となった去年の43円を上回る引き上げとなるかを焦点に、23日は午後から4回目の議論が行われています。 審議会では物価高が続いていることや春闘の賃上げなどを踏まえ、全国平均の時給の目安を過去最大となる、およそ5％の引き上げとする方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 引き上げの目安は全国の都道府県を3つのランクに分けて示されますが、いずれも50円程度で調整されていて、このままいけば全国平均の時給は105
生活保護が高齢外国人に渡ることに… 年金制度を食い散らかす外国人の「脱退一時金」とは（全文） | デイリー新潮
日本人には加入しない自由も脱退する自由も与えられていない「年金」。しかし、そんな年金には「定期預金」のごとく解約できる抜け穴が存在した。外国人労働者にだけ認められた「脱退一時金」の制度。この“天下のザル法”の異様な運用実態をご覧に入れよう。 ＊＊＊ 【衝撃の証拠写真】埼玉で問題の「恐怖のクルドカー」 「これで崩れ落ちないのが不思議」 日本の年金制度は「賦課方式」が採用されている。 年金を所管する厚生労働省の言を借りれば、賦課方式とは「年金支給のために必要な財源を、その時々の保険料収入から用意する方式」のこと。つまり「現役世代から年金受給世代への仕送りに近いイメージ」と説明は続く。 年金制度に対して不公平感を抱く人の大半がやり玉に挙げるのが、この賦課方式であろう。少子高齢化によって、年金制度で養うべき高齢者の数は増え続けるのに、その財源を負担する現役世代は減る一方。1961年に国民皆年金制度
IT（情報技術）大手がシニア人材の待遇改善を急いでいる。富士通や伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は定年再雇用者の給与を現役世代と同水準に上げ、NTTデータグループは役職定年の見直しを検討する。老朽化した基幹システムの不具合が増える「2025年の崖」到来まで半年。ブラックボックス化した古いシステムは若手では対応が難しいケースもあり、知見のあるシニア人材は貴重な戦力になる。富士通は4月、「モ
豊田章男氏の"警告"に世界がようやく気付いた…EVメーカーの｢ハイブリッド車投入｣が相次いでいる理由 ｢消費者が欲しがる車｣がEVとは限らない
テスラが減速し、日本車メーカーの伸びが目立つ 2024年1～6月期、世界の自動車産業の構図はやや変化した。これまで世界のEVシフトの象徴的存在とみられてきた、米テスラの販売は減速傾向が鮮明化した。それとは対照的に、中国勢のEVメーカーは相応の好調さを維持している。また、ハイブリットに強いわが国自動車メーカーの米国販売は増えた。 航続距離の延長や二酸化炭素の排出削減の点から、新興国でもハイブリッド車（HV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHV）の需要は増加傾向だ。特に、中国メーカーはPHVのラインナップを急ピッチで増やしている。電動化の手段はEVだけではないともいえる。 今後、エンジン車、HV、PHV、EV、燃料電池車（FCV）などをめぐる日米欧中の自動車メーカーの競争は激化するはずだ。中国の過剰生産から自国の雇用を守る姿勢を示すため、米欧の政府が中国製電動車に追加の関税を課す可能性も高まる
こんにちは、教育系のスタートアップでCTOをしていたヒガシ(@suica_versa)と申します。 表題の通り、私は約6年前から教育機関向けのシステム開発を行うスタートアップでCTOとして働いていましたが、7/10付けで破産開始決定が申し渡されました。 破産に伴い、取引先をはじめ関係各所には大変なご迷惑をおかけしていることを経営メンバーの一人として、謝罪いたします。 このnoteでは、なぜ破産に至ったのか？破産の手続きってどういう内容？破産するとどうなる？という、スタートアップではなかなか語られない点について同じ轍を踏まないよう共有いたします。 ただし、まだ本件については進行中ですので、ある程度内容は省いている点をご容赦ください。 【免責】 当記事は私が所属していたDoorkel社の正式な文章ではございません。内容については時系列含め不正確なものも多々ございますので、あくまで1社員の視点か
「お金による幸福度の上昇はある程度で頭打ちになる」ということは広く信じられており、過去の研究では世帯年収が7万5000ドル(約1200万円)程度がしきい値だと報告されています。ところが、ペンシルベニア大学ウォートン・スクールで人間の幸福について研究するマシュー・キリングスワース氏の調査では、「幸福度は年収50万ドル(約8000万円)を超えても資産に応じて上昇し続ける」ということが判明しました。 Money and Happiness: Extended Evidence Against Satiation | Happiness Science https://happiness-science.org/money-happiness-satiation/ 「お金があれば幸せになれるのか？」という問いは長年にわたり多くの人々を引きつけており、多くの研究がお金と幸福度にある程度の関連性がある
知っておきたいZ世代の「労働価値観」、テック企業への就職は不人気 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Z世代と呼ばれる若者たちの中でも年少の世代は、これまで就職市場で人気だったテクノロジー企業を敬遠し、異なる業界を進路として希望している。米国だけで9000万人と言われるZ世代の人口は、それ以前に生まれたどの世代よりも大きく、成長志向の組織における採用活動にとって重要な存在だ。 なぜ最も若い世代は、魅力的な就職先について再考し、テック企業を敬遠しているのだろうか？ また、どのような企業や業界が彼らの関心を集めているのだろうか？ Z世代がもつ労働価値観 National Society of High School Scholars（NSHSS、全米優等高校生協会）が1万人以上を対象に実施した調査によると、Z世代の希望就職先の中でもテック企業は人気が低い。Z世代は就職先を選ぶ際、自身の重視する価値観が相手企業と一致することを求めている。彼らにとって、最も重要な要素とは以下の通りだ。 ・従業員へ
日本の人手不足問題は「賃金が安過ぎるから」と思っていたが観光温泉地の民泊清掃員の仕事が時給2000円＋交通費でも集まらないらしく衝撃を受けた
Ulara @ularatter 日本の人手不足問題、いやいやただ単に賃金が安過ぎるからでしょと思い込んでいたのだけど、観光温泉地で民泊の清掃員の仕事時給2000円＋交通費でも集まらなくて足りないらしい 衝撃だわ めちゃくちゃ条件良いのに Ulara @ularatter 朝起きたら凄い沢山色んな視点のコメントあって勉強になりました！！ 私が求人してるわけじゃないのでアクション取れないのですが、話を聞いた友人にシェアしておきます🙏
学生たちの調査で「若者のホームレス」急増が判明 実態と背景とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月19日、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEの学生スタッフ等は、厚労省で記者会見を行い、2023年度の生活相談記録の集計・分析から、若者の「見えないホームレス化」が広がっているのではないかという問題提起と、国や自治体への政策提言を行った。 記者会見の様子 去る4月26日、厚労省は今年1月時点の全国のホームレスの人数が2820人で過去最小となったと発表した。初回調査の2万5296人から大幅に減少しており、行政のホームレス対策が功を奏したように見える。 しかし、2023年度にPOSSEの生活相談窓口に寄せられた若者（10代〜30代）の相談304件のうち、139件（45.7%）が「ホームレス」状態であった。若者の多くはネットカフェや友人宅に滞在していたり、実家にはいるものの家族からの虐待などにより、安心して家にいることができない状況に置かれていた。 本記事では、記者会見の内容をもとに、若者
近代市民社会の再興のために - 内田樹の研究室
『月刊日本』８月号にロングインタビューが掲載された。「野蛮への退行が始まった」というタイトルだけれど、私が言いたかったのは「近代市民社会を再興しなければならない」という話である。 ― 現在、世界は歴史的な大転換を迎えています。今、世界では何が起きていると考えていますか。 内田 今起きているのは「近代の危機」だと思います。近代市民社会の基本理念は「公共」です。その「公共」が危機的なことになっている。 ホッブズやロックやルソーの近代市民社会論によると、かつて人間は自己利益のみを追求し、「万人の万人に対する闘争」を戦っていた。この弱肉強食の「自然状態」では、最も強い個体がすべての権力や財貨を独占する。でも、そんな仕組みは、当の「最強の個体」についてさえ自己利益の確保を約束しません。誰だって夜は寝るし、風呂に入るときは裸になるし、たまには病気になるし、いずれ老衰する。どこかで弱みを見せたら、それで
ディズニーの歴史年表【100年の歩み】 - ガネしゃん
世界の童話をベースにディズニー映画としてヒットさせたウォルト・ディズニー。 どの作品も魅力溢れるストーリーばかりです。 そんなディズニーの歩みをみていきたいと思います。 ウォルト・ディズニーと名作の年表 1920年代ミッキーマウス誕生 1928年 ウォルトの名言 ミッキーマウスの進化 1930～1940代世界初の映像 1930年 1940年 1950代夢のディズニーランドへ 1950年 1955年 1960年代夢と情熱はこれからも永遠に 1971年 1978年 1983年 2005年 2018年 ミッキーマウスのスクリーンデビュー90周年 2023年 ディズニー創立100周年 ウォルト・ディズニーの故郷 ミズーリ州/マーセリン ミズーリ州/カンザスシティ イリノイ州/シカゴ シカゴを舞台とした映画 「アンタッチャブル」 「スティング」 「ダークナイト」 「シカゴ」 ディズニーの名言 ウォル
コーヒーバッジング：オフィス出社義務化で広がるアメリカの新現象 - COOQIE INC アメリカ南部の日系マーケティング会社
コーヒーバッジング：オフィス出社義務化で広がるアメリカの新現象 アメリカのリモートワーク最新状況 パンデミックによるWFH (Work From Home = テレワーク) の強制がおよそ3年続いたのち、今年2023年はRTO (Return To Office = オフィスへの出社回帰) の年となりました。Amazon、Meta (Facebook・Instagramの親会社) 、セールスフォース、JPモルガンなど大手企業が旗振り役となり、OWL LABSの最新調査によるとアメリカの66％のフルタイム勤務者がオフィス出社の形態に戻っているとのことです。 OWL LABSの調査では他にも、“働き方”に関する興味深いインサイトが報告されています。以下にいくつか抜粋します。 「会社がオフィス出社を要求するのは昔ながらの働き方にこだわっているから」と69%が回答 回答者の23%が2023年に転職
業務スーパー（写真の店舗は本文内容とは無関係） 「業務スーパー」の一部店舗が従業員のストライキにより無期限の休業に入るという異例の事態が起きている。労働組合側は、フランチャイズ（FC）店舗の運営会社の経営者が会社資産の私的流用などを行い、会社の破産と労働者の解雇を策動していることへの抗議だと主張。店舗入り口に組合が掲出した貼り紙には「ストライキ決行中！」「●●（編注：運営会社の代表者名）によるパワハラや不当労働行為に抗議しています」といった強い文言もみられる。大手小売チェーンでのストライキは近年では珍しいが、背景には何があるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 2000年に兵庫県三木市で1号店がオープンした業務スーパーは、22年には国内1000店舗を達成。積極的にメーカーを買収して生産能力を拡大させ、自社で企画・製造するオリジナル商品を拡大。国内に25拠点の食品加工工場を構え、さら
橋本直子『なぜ難民を受け入れるのか』（岩波新書） ９点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
7月19 橋本直子『なぜ難民を受け入れるのか』（岩波新書） ９点 カテゴリ:社会９点 副題は「人道と国益の交差点」。タイトルからすると単純に「難民を受け入れるべきだ」という規範的な主張をする本をイメージするかもしれませんが、副題にもあるように各国の国益をシビアに検討しつつ「難民の受け入れを進めるべきだ」という本になっています。 著者は研究者であるとともに、国際移住機関（IOM）やUNHCRの職員、法務省の入国者収容所等視察委員会の委員、法務省の難民審査参与員などを務めてきた実務家であり、本書は理想と実務のバランスを意識しながら論じられています。 理想を掲げて終わるでもなく、現実の問題を数え上げて終わるのでもなく、「難民問題」という難しい問題が適切なやり方で論じられた本です。 目次は以下の通り。はじめに第一章 難民はどう定義されてきたか――受け入れの歴史と論理第二章 世界はいかに難民を受け入
アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画を進める日本製鉄は、アドバイザーとしてトランプ政権で国務長官を務めたポンペイオ氏を雇ったとアメリカメディアが伝えました。 日本製鉄による買収計画はことし4月にUSスチールの株主総会で承認された一方、鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合が計画に一貫して反対しています。 さらにバイデン大統領も買収計画に否定的な見解を示しています。 これに関連してアメリカのメディア、ブルームバーグは19日、日本製鉄がアドバイザーとしてトランプ政権で国務長官を務めたマイク・ポンペイオ氏を雇ったと伝えました。 この買収計画をめぐっては、トランプ前大統領も大統領に再び就任した場合、買収を認めない考えを明らかにしています。 ポンペイオ氏は、このほど開かれた共和党の全国党大会でも演説を行っており、トランプ氏に近い存在として知られています。 このためトランプ氏が政権
自動車関税、最大２００％ 「金利下げる」―トランプ氏 時事通信 外経部2024年07月20日10時14分配信 演説するトランプ前米大統領＝１８日、ミルウォーキー（ＡＦＰ時事） 【ミルウォーキー時事】トランプ前米大統領は指名受諾演説で、米国外で生産された自動車に最大２００％の関税をかける方針を打ち出した。減税に取り組む一方、「インフレ危機」を終わらせ、金利を低下させる意向も表明した。これら政策には矛盾する要素もあり、大統領選後の経済政策を巡る不透明感を強めそうだ。 米大統領選、リスク要因 「もしトラ」で幅広い政策変更―ＩＭＦ 高関税の「脅し」には、自動車生産の国内回帰を推し進め、雇用を創出する狙いがある。トランプ氏は、メキシコや中国など国外に建設された大規模工場を「取り戻す」と強調。「同意しなければ１００～２００％の関税を課し、米国で自動車を売れないようにする」と主張した。 トランプ氏は飲食
トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま
道内の「業スー」7店舗が無期限スト中。経営難のなか経費でポルシェ購入など放漫経営の裏腹に労働者への賞与は“800円”というFCオーナーの悪辣ぶりに呆れる声 | マネーボイス
北海道内にある「業務スーパー」の一部店舗が、18日からストライキに直入する事態となっているようだ。 穏やかじゃないな… pic.twitter.com/pecuhya3O5 — キングコング札幌店(レコード買取と販売) (@kingkongsapporo) July 18, 2024 報道によるとストを起こしているのは、道内で「業務スーパー」7店を運営するフランチャイズの「ケヒコ」従業員が加入する「全国一般東京東部労働組合エス・インターナショナル支部」。ケヒコ親会社の「エス・インターナショナル」との労働争議に入ったため、18日から無期限のストに突入したとのこと。 労組側は、ケヒコとエス・インターナショナルの代表取締役によるパワーハラスメントや不当労働行為に抗議していると報じられている。 娘の学校送迎のタクシー代を会社の経費で捻出 2000年3月の1号店オープンから22年で1000店舗出店に
立憲女性議員「都知事選戦略ミスとの指摘は受け止めなくては」蓮舫支持者「しゃしゃるなよ、仲間を後ろから刺してんだろクソが」
EV普及策「初日で終了する」 トランプ氏、石油増産も表明 ｜ 共同通信
Published 2024/07/20 00:44 (JST) Updated 2024/07/20 01:00 (JST) 【ミルウォーキー共同】トランプ前米大統領は18日の演説で「電気自動車（EV）普及の義務を（大統領就任）初日に終了する」と述べ、バイデン政権の重要政策を撤回する考えを示した。石油増産などを通じ「物価高の危機を終わらせる」とも強調し、気候変動対策を否定する姿勢を鮮明にした。 トランプ氏は自動車産業の雇用が中国とメキシコに奪われていると主張し、米国内に工場を造ると強調。中国を念頭に、米国外で生産された自動車には高関税を課すとし「自動車産業の労働者はトランプに投票すべきだ」と訴えた。 共和党のスローガンの「ドリル・ベイビー・ドリル（資源を掘りまくれ）」を掲げ、石油増産の方針を表明した。
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「自己研鑽」扱いの医師の労働時間…その実態は？医師1,802名のアンケートより | 医師転職研究所
「自分の性別っぽい職業」の人のほうが異性には人気？ 研究でわかったこと | 個人の嗜好はいまだ保守的
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【NASDAQ100関連ニュース】マスク氏とトランプ氏、EVの落としどころ - いちのりの資産運用日記
最低賃金 全国平均の時給1054円に 過去最大の50円引き上げ | NHK
カマラ・ハリスは「ＤＥＩ枠」 選挙戦の展開を予兆させる共和党議員の発言
ニトリ、強さの秘密は「システム全て内製化」…優秀なエンジニアを囲い込み
【読書ノート】デヴィッド・グレーバー『ブルシット・ジョブ』
ぼくはなぜ税金が嫌いなのか - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記
竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル） on X: "コロナ禍でアメリカは個人への給付が中心だったので、いったん労働参加率が落ちた。 日本は企業を通じて雇用調整助成金で間接的に補助したので労働分配率が落ちなかったという事実から考えると、 ベーシックインカムは労働供給量を落とすでしょうね。 https://t.co/nFGmD5m54j"
米史上最大の法人減税からの教訓 - himaginary’s diary
「やってもらって当たり前」が生む負のスパイラル カスハラをなくすには？ #令和に働く
今年度の最低賃金 “1050円台半ばの方向で調整” 厚労省審議会 | NHK
名鉄｢自治体ライドシェア｣に挑む タクシーの知見全国へ 名鉄130年の岐路 - 日本経済新聞
ITシニア人材、富士通・CTCなど厚待遇 「25年の崖」で主戦力 - 日本経済新聞
累計4億円調達したシリーズAのスタートアップやってたけど破産したヨ｜Yutaro Higashi
【ザイム真理教】日本が30年間成長できなかった原因とは？ - 現役投資家ＦＰが語る
かなりの富裕層でもお金があればあるほど幸福に感じる、富裕層と中所得層の幸福度の差は中所得層と低所得層の差よりも大きい
業務スーパー、異例のストで休業…社長が私的流用で経営悪化→社員解雇を策動
＜夏休み緊急食料支援＞物価高から子どもたちの未来を守る | 認定特定非営利活動法人キッズドア
USスチール買収計画“日本製鉄 ポンペイオ氏雇用” 米メディア | NHK
自動車関税、最大２００％ 「金利下げる」―トランプ氏：時事ドットコム
トヨタ会長、海外移転→日本脱出を示唆…国交省からのイジメ的行為に失望