１．ワクチン接種拡大により景気浮揚へ、新規案件で新規技術採用 （１）欧米の動向 欧米ではワクチン接種が進み景気拡大への動きがでています。日本も2021年後半から2022年にかけてワクチン接種の進展に伴い、欧米に引っ張られる形で景気が浮揚していくと思います。 （２）日本のDX優遇税制によるソフトウェア案件の増加 日本では、令和4年度末を期限としてDX優遇税制があり、その需要が今も出始めています。 当然景気がよくなれば、ソフトウェア業界の案件も増えると思いますし、新規事業という形で新しい技術をつかってスタートするものも増えると思います。 ちなみに、企業がICT対応する補助金もあるのでそれを使った案件も増えると思います。 実際、昨年度それによる仕事も多くありました。 （３）2022年の日本のデジタル関連の法改正 2022年1月より改正電子帳簿保存法が施行されました。２年の猶予期限がありますが、大
背負わされているものは重大なのだが わずか1年で終わってしまった菅義偉政権最大の功績のひとつと言ってよいデジタル庁が、9月1日発足。早くもいろんな余波が出始めております。 およそ600人の職員のうち3分の1に当たる200人ほどが民間出身の人材で、今後も民間からの出向などを積極的に受け入れるとされていますが、その門出までにはさまざまな紆余曲折がありました。 もともと、デジタル庁発足の大きな目標のひとつは、国家、官公庁から発注するシステムやサービスに関して理解の深いデジタル人材が霞ヶ関には不足していることから、これらの発注を各省庁横断で一本化し、公正で安価な発注が可能にすることで日本政府や社会全体のデジタル化を推進することにありました。 起用する事業者のほうがデジタルやネットに詳しい以上、官公庁が発注する場合に特定の事業者・ベンダーに偏ってしまう「ベンダーロックイン」が発注価格、納期、品質いず
零細企業の社長をしてます。 2年半前にちっちゃいM＆Aを実施して従業員１名の零細企業を買いました。 経営の勉強の為にnoteを読み漁ってますがスタートアップ界隈でゴリゴリやってる人の記事が多く、自分とはレベル違い過ぎて参考にならないなと思ってましたがreisaikigyou_maさんの「零細企業を買収した後に行ったDXとは呼べないDX」が非常に参考になりました。 自分よりもあとに零細企業を買収したのに短期間でDXを進めてるし凄いなーと思いつつ、参考にできる部分を参考にしながら弊社もDXをすすめてます。 記事を読んでから半年、当社もDX導入がある程度完了し業績も創業来最高売上達成したので買収してから2年半、当社で実施したDXというかIT活用の内容をまとめて紹介したいと思います。 買収経緯ざっくりですが 独立決意して勤めてた会社を退職→タイミングよく登録してた後継者バンクから会社紹介→買うとい
「“開発者体験”で世界をエンパワメントする1日。」と題し、チームや組織の課題に日々取り組む方々に向けて開催された「Developer eXperience Day CTO/VPoE Conference 2021」。ここでCTO協会の広木氏が「『2つのDX』とDX Criteria 2021」をテーマに登壇。ここからは企業におけるDXとデジタルトランスフォーメーション、文化資本について紹介します。前回の記事はこちらから。 2つのDXは両輪でつながっている このダイナミックケイパビリティの文脈でDXを語ることが、最近増えてきています。それは『ものづくり白書』のことだけではなく、こういった論文にも出ています。デジタルトランスフォーメーションとは、組織の日常生活の中で新しいデジタル技術を活用する継続的なプロセスである。組織のビジネスモデル、協調的なアプローチ、文化の変革の中心となるメカニズムは、
巣ごもりDXステップ講座情報ナビ （METI/経済産業省）
デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中、あらゆる企業においてデジタル化の推進は喫緊の課題。デジタルに関するスキルは、すべての社会人にとって必須スキルとなりつつあります。 自宅に居ながら新しい知識やスキルを習得したいが、何をどのように学んだらよいか分からない。 本サイトでは、そうしたこれまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、無料で、デジタルスキルを学ぶことのできるオンライン講座を紹介します。 本サイトは、令和４年中に、令和４年3月29日に開設したポータルサイト「マナビDX（デラックス）」へ移行いたします。
これを旅館と呼んでいいのか!? 老舗旅館「陣屋」が切り開く新たなビジネスモデル (1/4) - ITmedia エンタープライズ
神奈川県の鶴巻温泉にある老舗旅館「陣屋」。長年の不況とリーマンショックで抱えた10億円の負債を“旅館素人”の夫婦で乗り越え、ITを駆使しつつ、業界では珍しい週休3日を実現するなど注目を集めている。 経営に就任した2009年からの3年で黒字転換を実現し、週休3日を実現した後も売り上げは伸び続けている。旅館の稼働日は半分程度になっても、売り上げが伸び続けるのはなぜか。高価格路線への変更が奏功したこともあるが、同社の基幹システム「陣屋コネクト」を外販するグループ会社、陣屋コネクトの存在も見逃せない。 立ち上げからわずか6年で、年商2億円を売り上げるまでになった陣屋コネクト。外販を始めたのは、黒字に転換して間もない2012年のこと。その理由は「従業員がシステムに満足してしまった」ためだという。 インタビュー前編はこちら→負債10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年で
マナビDXは デジタル知識・スキルが身につく”学びの場” 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) が運営する デジタル人材育成プラットフォーム 信頼できる講座を厳選 デジタルスキル標準 (DSS) ※などのスキル標準への対応を経産省・IPAが審査し、合格した講座のみを掲載 講座の種類が豊富 多数パートナーが提供するデジタルに関するリテラシーから実践レベルまで幅広い講座を掲載 リスキリングにも活用 リスキリングに重要なデジタルスキル習得をはじめる方に最適な初学者向け講座も提供 ※個人の学習や企業の人材確保・育成の指針として策定された、ビジネスパーソンがDXに関するリテラシーを身につけ変革により行動できるようになるための「DXリテラシー標準（DSS-L）」と、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルなどを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」の2種類からなるスキル標準
展望2020年のIT企業というシリーズ企画の記事を、たまたまTwitterで見かけました。 japan.zdnet.com この記事で語られるDX(デジタルトランスフォーメーション)ってものすごいオワコン臭で衝撃を受けました。汎用機をお守りする時代は終わった、これからはオープンなWeb技術を駆使して基幹システムではなく顧客の売上を支えるITを作るのだ、SO！それが！DX時代！ みたいなノリで書いてあって、1ミリも次世代感が無い。 生きている時間軸が違うんだなと思いました。 DXの妨げは社内システムにあるらしい 色んな定義をされているDXですが、ここでは経済産業省の提唱する「DXレポート」のサマリー版に書いてある問題点とDX推進のためのシナリオみたいなのを引き合いに出します。 DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～（METI/経済産業省） 簡単に言うとこうい
研修後すぐに希望のアメリカ支社で働けた理由 青野慶久氏（以下、青野）：それでは最後のゲストをお招きしたいと思います。今回EGO&PEACEというテーマを掲げまして、どなたに登壇いただこうかと思っている時に、『その仕事、全部やめてみよう』という1冊の本がこの夏に流行りました。 私はこう思ったわけです。「なんというエゴの塊だと（笑）」。 この著者は小野和俊さんと言いまして、私も以前から仲良くさせていただいております。今日は小野さんにお越しいただいておりますので、お招きしたいと思います。小野さん、よろしくお願いします。 （会場拍手） 青野：ようこそお越しくださいました。 小野和俊氏（以下、小野）：こんにちは。 青野：よろしくお願いします。たぶん小野さんのことを知っている方はたくさんいらっしゃると思うんですよね。でも、クレディセゾンの役員というより、DataSpider（※株式会社セゾン情報システ
それから1年後どうなったかの記事もありますのであわせてどうぞ ---- どうも、すべての経済活動をデジタル化したい、福島です。 最近あまりストックされるような形でLayerXの発信できてなかったので、「この1年間LayerXなにやっていたの?」という視点で書き溜めたいと思います。特に「LayerXは(もう)ブロックチェーンの会社じゃないよ」という部分について伝えられればなと思ってます。時間がない方は要約をお読みください。 要約- LayerXは(もう)ブロックチェーンの会社ではありません - 今LayerXは「請求書受取業務SaaS」「アセットマネジメント事業(Fintech)」「プライバシーテック」の3事業をやっている会社です - 3事業はブロックチェーンコンサルを通じて気付いたニーズから生まれたもので、実現したい世界(ミッション)は変わっていません - 日本は、ブロックチェーンとか言っ
令和7年末までに行政手続きを全オンライン化へ！急増するプロジェクトを支えるBacklog ――Backlogをご利用いただいている部署と主な業務内容について教えていただけますか？ 経済産業省では、従来行政自体のDXに力を入れておりましたが、2022年7月に省全体のDXをさらに強力に推進する体制を整え、省内のシステム担当部署の職員やベンダーと力を合わせて業務に取り組んでいます。 大臣官房デジタル・トランスフォーメーション室（以下、DX室）の前身となる情報プロジェクト室では、2018年からプロジェクト管理ツールとしてBacklogを利用していました。関与する情報システム開発等のプロジェクト増加に伴い、Backlogの活用の幅も大きく広がりました。 ――どのように活用が広がっているのか、詳しくお聞かせください。 政府では、令和7年末までに民間から行政への申請に伴う手続は、すべてオンライン化する方
経済産業省が中小企業のデジタル化の遅れを指摘する中、中堅・中小企業やスタートアップがデジタルを経営に活用するための道しるべを提供するイベント「中堅中小企業・スタートアップ DXカンファレンス 2023 夏」が開催されました。今回は、現場のDXを推進するモバイルアプリ作成ツール「Platio」を提供する、アステリア株式会社の大野晶子氏が登壇したセッションの模様をお届けします。アナログで人手に頼る業務が多い「現場」のDXを、IT人材なしで実現するポイントなどが語られました。 DX推進の3つのフェーズ 大野晶子氏（以下、大野）：セミナーにご参加いただきありがとうございます。アステリアの大野と申します。本日は、「成功事例に学ぶアナログ業務をアプリで効率化！ 2万円からはじめる『現場のDX』とは」についてお話しします。どうぞよろしくお願いいたします。 はじめに、当社アステリアについて紹介します。 1
DXとかノーコードについての所感
主にDXとかノーコード(ローコード)周りについてコンサル目線で書いておく 正直不動産ってドラマ見たので正直コンサルをやってみたかった 表でこんなことを書こうものなら会社クビになる可能性あるのでここに書いておく （なんでこんな世の中になっちまったんだよｗ） DXって別にIT化するだけの意味じゃないんだけど、それすらできてないからIT化って意味で以下注意点かいておく DXやめとけというより、DXやりたいって言ってる人のほとんどがDXができる状態じゃない 床が見えないほど散らかってる部屋でルンバが使えないように、前提となる条件をクリアできてない 前提は単純に"自分たちの仕事を把握しておく"これだけ 「なんだ簡単じゃないか！」ってみんな言うんだけど それがもう絶望的にできてない 体感としては8割以上できてない 多分自分たちのやってる仕事が良くわからないし、行き詰ってるからDXという魔法の言葉に救い
DX実践手引書ITシステム構築編-IPA.pdf
フロントエンド技術は、ある時期を境に爆発的進化を遂げて、面白く・DX（開発者体験）の良い世界に発展しています。 DXはDeveloper eXperienceの略で、2017年くらいから話題になっているようです。（正しい起源はわかりませんが、雑に検索した限りは、2017年のMediumやdev.toでの英語記事がヒットします） DXに関して日本語での記事は「DX: Developer Experience （開発体験）は重要だ」を読むとわかりやすいと思います。 ウェブ技術をやっている人の中で、バックエンド側しかまだ触ってない、JavaやRuby、PHPのような言語でしかウェブに触れてない人は多く、そういった人に、今のフロントエンド情勢ってこんな感じだよ！って知ってもらいたいという思いがあり、都内の某所にある「ラボ」でモダンフロントエンドエンジニア勉強会というのをお試しで開催してみました。
もはや日本企業というか、日本人の文化的、性格的な欠陥かもしれないな。これを是正できなければ、日本は世界で進むデジタル革命の波に乗り遅れ、あと10年、20年もたてば本当に後進国に転落してしまうかもしれない。別に何も特別な話ではない。たとえ日本を代表するような大企業の中であろうと、平気で部署単位の「ムラ社会」を作ろうとする、日本人の「小さくまとまろうとする」メンタリティーの話である。 そう言えば「日本企業とは勝手にやっている現場の集合体である」と喝破した人がいた。まさに言い得て妙である。とにかく日本人は「勝手にやっている現場」を作り出すのが大好きだ。そして日本企業の経営者は、「勝手にやっている」ことをもって「我が社の現場力の発露」などと持ち上げて、お墨付きを与えてしまう。その結果、日本企業はあちらでもこちらでも、勝手にやっている現場だらけになる。まさに「ガバナンスって、どこの国の話？」である。
大手企業からスタートアップや自治体まで、さまざまな業種で導入されているFAQシステム「Helpfeel（ヘルプフィール）」。検索キーワードの入力中に質問を予測して候補ページを表示することが可能となっており、これまでの平均的なFAQシステムに比べて約1,000倍の高速応答を実現しています。そんな「Helpfeel」に加え、ドキュメント管理ツール「Scrapbox」、スクリーンショット共有ツール「Gyazo」を展開する株式会社Helpfeel（2022年10月1日より社名変更。旧社名：Nota株式会社）が、新たな事業拡大フェーズを見据えて6億円を資金調達。「テクノロジーの発明により、人の可能性を拡張する」というビジョンのもと、事業成長に向けた今後の展望を語ります。 不要な問い合わせを減らし、顧客の疑問をすぐに解決するには？ 洛西一周氏：本日は、弊社の事業が今後どのような戦略を描いていくのかにつ
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して業務を改革し、利益につなげることを意味します。飲食店に導入した場合、売上の向上や事業の成長、業務の効率化などに期待できます。 新型コロナウイルスの感染拡大によってお客さんと対面でのコミュニケーションが取りづらい今、デジタルツールをうまく活用してお店の情報を発信したり、お店にまた来たいと思ってもらえるような施策を取り入れることが重要になっています。現状、抱えている課題についても、DXを推進することで解決できるかもしれません。 飲食店でDXを導入するメリットとしては、主に以下が考えられます。 情報発信の手段が増え、お店に来てもらいやすくなる 幅広い決済方法を提供できるため、お店を利用してもらいやすくなる 手作業でやっていた業務が自動化され、作業工数が減る これらの課題が解決された場合、コストの削減や客数の向上につながり、最終的
思い立ってから15分で法人を設立した話｜池澤 あやか
ふと思いったって、日本法人ではなく、エストニア法人を設立した。 エストニアは日本の9分の1くらいの大きさの小さな国だ。 結婚・離婚・不動産取引以外のすべての行政手続きがオンラインで完結する電子国家として有名な国なので、ご存知の方もいるかもしれない。 エストニアには e-Residency という制度があり、エストニアに住んでいない外国人でもエストニアの電子国民になることができる。電子国民になることで、エストニア内で法人設立できるようになったり、EU内に口座開設できたり、電子署名を行えたりと、エストニアの電子化された行政手続きの一端にふれることができる。 あくまで一端なので、例えば電子投票やビザ取得はできないが…。 e-Residency は日本からでもオンラインで簡単に申請できるため、わたしは法人設立を視野にいれているわけではなかったが、単なる好奇心から申請していた。 なにをしたいわけでも
Netlify CLI
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なぜDXは分かりにくいのか？ なぜ３種類のDXが生まれたのか？ ビジネスパーソンのためのDX入門セミナー【セミナーレポート】 | Aidemy Business
Aidemy Business > AI-CAN > なぜDXは分かりにくいのか？ なぜ３種類のDXが生まれたのか？ ビジネスパーソンのためのDX入門セミナー【セミナーレポート】 この記事は2020年12月23日に開催されたWebセミナー「DXを徹底解説！ビジネスパーソンのためのDX入門セミナー」のレポートです。 ※記事化のために一部を編集しています。 2020年12月23日、“中山ところてん”として知られる株式会社NextInt代表の中山心太氏と、株式会社アイデミーの共催セミナーが開催されました。Aidemy Businessの新講座「ビジネスパーソンのためのDX入門講座」を制作された中山氏が、そのエッセンスを凝縮してお話しくださいました。進行は、アイデミーで開発本部コンテンツ部長を務める登坂直矢です。 中山ところてん（中山心太）氏 株式会社NextInt代表 著書： 『仕事ではじめる機
DX時代のITアーキテクチャー、7階層ですっきり理解
DX時代に求められるITアーキテクチャーの構成は複雑なことが多く、必要な要素技術や設計・開発手法も多岐にわたる。その全体像を把握するのは困難に思えるが、以下のように7階層に分けて考えると理解しやすい。 ●DXを支える7階層のITアーキテクチャー （1）チャネル層 （2）UI／UX層 （3）デジタルサービス層 （4）サービス連携層 （5）ビジネスサービス層 （6）データサービス層 （7）データプロバイダー層 今回はこの図を基に、7階層のそれぞれの特徴とDX移行時に押さえるべき要素技術や仕様、よくある課題について順番に見ていこう。 （1）チャネル層はユーザーとの最初の接点 ユーザーとサービスとの最初の接点となる部分の階層。パソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末、そこからアクセスするアプリケーション（Webブラウザー、チャットボット、SMSなど）の他、コールセンターなどの顧客サービスもチ
ザリガニワークスは6月5日、USB接続タイプの自爆ボタン「音入り自爆ボタンDX・USB2.0ハブ」を発表、7月より発売する。価格は5250円（税込み）。 自爆ボタンDXは2本のトグルスイッチと機能解除キー、そして透明カバーがなされた“自爆ボタン”＋内蔵スピーカーによる効果音再生機能を備えるUSB接続タイプの製品。2005年7月にライブドアとの共同開発が発表されたがライブドア側の都合により開発が停止、予約済みユーザーはキャンセルを余儀なくされた経緯がある。 今回発売されるモデルは、制作協力のキューブや販売パートナーのソリッドアライアンスとともに発売が予定される。2005年発表当時の機能に加えて、4ポートのUSB 2.0ハブ機能を持つ“誰が何を言おうともあくまでPC周辺機器だ”として通用する機能を備え、パワーアップした。 USBから電源を得て、本体右上のトグルスイッチをオン→続いてその下のトグ
当コラムで常に最新のChatGPTのBingAIなどのチャットAIのバズった活用方法を紹介していこうと思っています。 今回は2023年2月のTwitterで注目集めた記事10選を紹介致します。
関さんが以前「デジタル庁が立ち上がる今だからこそ、UK GDSの失速について語ろう」という非常によい記事を書いておられましたが、いい機会なので別の角度から：アメリカのUSDSが立ち上がった時のリクルーティングについて、語っておきます。 デジタル庁とは日本政府が公開した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（案）」によると、デジタル庁は、「デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織とし、基本方針を策定するなどの企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括・監理を行うととともに、重要なシステムについては自ら整備し、行政サービスを抜本的に向上させる」とのこと。素晴らしい。 背景として、『今般の新型コロナウイルス感染症対応において、マイナンバーシステムをはじめ行政の情報システムが国民が安心して簡単に利用する視点で十分に構築されていなかっ
【都政現場のDX】豊洲市場の衛生監視：都庁職員自らノーコード／ローコードで業務を変えました｜＃シン・トセイ 都政の構造改革推進チーム（東京都 公式）
都政の構造改革「未来型オフィス実現プロジェクト」では、都庁本庁舎に加え、事業所のオフィス改革を進めています。都民生活に密着した600を超える事業所にディスプレイなどの基礎的なデジタルツールを導入し、あわせてタブレットやローコードのような実践的なツールを導入することで、事業所の業務を変革していくことを目指しています。 2021年度、豊洲市場の水産物等の衛生監視の業務を行っている福祉保健局の市場衛生検査所において、都庁職員自らタブレットとノーコード／ローコードツールを使って業務の進め方をデジタル化しました。 「ノーコード／ローコード（no-code/low-code）」：専門的なプログラミングの知識がなくとも、簡易なアプリ開発等が可能なツールのこと 今回のnoteでは、市場衛生検査所の野口所長、高田統括課長代理、田中主任をはじめとする担当者のみなさまと、それを支援したデジタルサービス局の民間出
上司の言葉をまとめてみたよ2021（今年心に刺さった言葉編） - Everything you've ever Dreamed
今年一年で僕の心に刺さった言葉たちを簡単な解説つきでお届けします。これらの言霊に触れてハートを熱くしてもらいたい。 「お忙しいところありがとうございます。現在、コンサル乗り換えキャンペーン実施中です！」 営業電話。絶対にお前と仕事をしたくないと思わせる神ワザ。 「これを口に出したら今の時代ハラスメントになってしまうけど」 会社上層部の言葉。その後、自然の流れでハラスメント発言。様式美。 「むーん」 出社して1時間パソコンの前で微動だにせず画面を見ていた会社上層部が発していた音。「Yahoo!でも眺めているだけだろう」と思い背後からチェックしたら、パソコンの電源が入っていなかった。そこにあったのはYahoo!はなく恐怖！であった。 「見ろ。冷凍おせち事業は絶好調だ。こういう仕事を取るんだよ」 会社上層部からの檄。実は、その仕事を立ち上げて引き継いで販路を作ったのは僕。重度の記憶障害らしい。そ
DXに取り組むとき、現場の情シス部や事業部だけでは限界があるため、経営層やマネジメント層の協力が大切だ。しかし経営層の巻き込み方についてのアドバイスは意外と少ない。そこで今回は、全社的にDXを進めたカゴメが、基幹システム刷新プロジェクトで実施した“とある会議”の工夫に迫る。 「カゴメでは428の基幹システムが稼働し、複雑すぎて誰も全容を理解できておらず、ヘルプデスクに寄せられる問い合わせは年間7300件に上りました」――2016年当時こんな課題を抱えていたと、DXの旗振り役であるカゴメの秦誠氏（情報システム部 部長）は話す。 数々の基幹システムが積み重なった結果、外部環境の変化に柔軟に対応できないなど経営リスクになってしまった。各システムの仕様もばらばらで、他社との協業も難しい状況にあったという。この状況を打開し、真のDXにつなげるべく社内外を巻き込む大規模なプロジェクトを始めた。 プロジ
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は日本企業のDX推進をめざし、昨年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」を改訂しました。今回の改訂では、DX実現のためのあるべきITシステム「スサノオ・フレームワーク」とクラウド、IoT、APIといった技術要素との関連を追記したほか、自社DXの規模および現状に応じたDXの進め方や外部サービスの活用方法など、より具体的なヒントを提供しています。 URL：https://www.ipa.go.jp/ikc/our_activities/dx.html#section7 IPAは昨年11月、DX未着手・途上企業の担当者を技術的側面から支援するため「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公開しました。その後も23社へのヒアリング調査を継続し、今回の改訂では、各社がDXでめざす変革規模や現時点の成熟度を指標化する仕組みや、DXと
GitHub - cto-a/dxcriteria: DX Criteria: the Criteria for Two DXs (Digital Transformation and Developer eXperience)
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情シス子会社への処方箋｜友岡賢二
Slack アプリの構築をより素早くシンプルにする次世代の機能新機能でカスタム Slack アプリの構築、管理、デプロイがさらに簡単に 執筆者 : Jim Ray2021年11月16日イラスト: Giacomo Bagnara 自社が最高の成果を出せるよう Slack でカスタムアプリを構築している開発者は今や毎週 100 万人を超えています。そうしたアプリは、構築する組織と同じくらいユニークです。これまで私たちは、デジタルツールを Slack にまとめてビジネスを加速させる企業を数多く見てきました。Target、Starling Bank、Loblaw Digital など、さまざまなニーズも運営方式も異なるユーザー企業の皆さまが、社内のシステムをまたいでイベントを組み合わせ、リアルタイムでコラボレーションしています。 それらのツールによって社内での Slack の価値は増幅し、結果とし
【この記事のポイント】・日本はDXを進めるほど国富が海外に流出・変化の速さというデジタルの本質を見失った・成長を目指すには古い仕組みを壊す必要「会社の基幹システムはクラウドに移し、生成AI（人工知能）も入れた。コンサルが言っていたぞ。月10万時間分のコストを下げられるんだってさ」。2024年の東京。ある大手企業の社長は自社の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に満足げだ。そして6年後の
プレスリリース 2022 Important News 2022.07.21 「メタバース工学部」設立のお知らせ Ｄ＆Ｉを推進し、ＤＸ人材を育成 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科・工学部（工学系研究科長・工学部長：染谷隆夫）は、すべての人々が最新の情報や工学の実践的スキルを獲得して夢を実現できる社会の実現を目指し、デジタル技術を駆使した工学分野における教育の場として、「メタバース工学部」を設立いたします。 近年の急速な技術発展や、働き方の多様化などがもたらした産業構造の根本的な変化により、さまざまな立場の人々の間で最新の工学や情報学を習得したいという需要が高まっています。一方、社会全体では、先端テクノロジーが次々に生まれ、データによる価値創造が急速に進む中、データやテクノロジーを活用して未来社会を構想できるＤＸ人材が決定的に不足しています。こうした背景のもと、工学や情報の学びの機会や
新型コロナ感染症が猛威を振るう中、救急患者の搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」の増加が深刻化しています。このような事態の解消法についての考察を巡らすのは、「Windows95を設計した日本人」として知られる米シアトル在住の世界的エンジニア・中島聡さん。中島さんは自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で今回、プロの目線でもっとも現実的なアプローチ法を提示するとともに、医療界におけるデジタル・トランスフォーメーションのあり方を説いています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPad
深津 貴之 / THE GUILD / note.com on Twitter: "色々なサービスに手伝ってわかったけど、古い企業のDXで「エンジニア向けの給与テーブル設立」と「エンジニア系役員の起用」と「エンジニア役員を経営のトップ3−5ぐらいに置く」「現行オペに合わせてIT組まずに、ITに合わせて現行オペレー… https://t.co/nFo9Urajdl"
色々なサービスに手伝ってわかったけど、古い企業のDXで「エンジニア向けの給与テーブル設立」と「エンジニア系役員の起用」と「エンジニア役員を経営のトップ3−5ぐらいに置く」「現行オペに合わせてIT組まずに、ITに合わせて現行オペレー… https://t.co/nFo9Urajdl
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2021年後半から2022年以降のソフトウェア業界（Web中心）の技術動向予想（ポエム） - Qiita
期待と多難のデジタル庁、いきなり粛清人事と幕引き用報告書の謎 （山本 一郎） @gendai_biz
零細企業のしょぼいDX｜零細企業経営者ナカムラ
説明コストの大きさが文化資本の質の差を生む 開発体験の良さと企業のデジタルトランスフォーメーションのつながり
マナビDX - マナビDXはすべての人に学びの場を提供します
DXの時代なるものは当分来ないから安心して下さい - GoTheDistance
エンジニアは4つのタイプに分けられる クレディセゾンCTOが説く、自分の強みを活かす「エンジニア風林火山論」
LayerXはブロックチェーンの会社じゃありません、という話｜福島良典 | LayerX
経済産業省が事務作業を3分の1に削減！行政手続オンライン化の一翼を担う | 株式会社ヌーラボ(Nulab inc.)
3日で作った業務アプリで「毎月最大550時間」の工数削減 非効率なアナログ作業が多い「現場」のDX成功事例
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