「批判もあったが実行した」 比叡山延暦寺、8年間のDXの取り組み：伝統とデジタル（1/4 ページ） 頭をきれいに丸めた小学生が、神妙な面持ちで僧侶となるための儀式・得度式に臨んでいる。Instagramに投稿されたこの写真に「いいね」が3400件以上もついた。そのほかにも多くの「いいね」を集める写真がいくつも並ぶ。 このInstagramアカウントを運営するのは、天台宗の総本山、比叡山延暦寺。説明するまでもなく、日本で最も有名な寺だといっても過言ではないだろう。なお、延暦寺はX（旧：Twitter）もやっており、開設当初、織田信長に扮するアカウントからの投稿によって大いにバズった。 今でこそ神社仏閣がSNSの公式アカウントを持っているのは珍しくないが、「日本仏教の母山」と呼ばれ、他の寺以上に厳粛なイメージが強い延暦寺が積極的にSNSを駆使しているのは耳目を引く。 SNSがきっかけで人気に火
紙の本と手書きに回帰するスウェーデンの学校 学力低下を懸念
Published 2023/09/22 19:18 (JST) Updated 2023/09/22 19:25 (JST) 大阪府が、行政や民間企業のサービスなど複数のシステムやデータを連携させるデータ連携基盤「都市OS（オペレーティングシステム）」を全国の自治体に向け、10月にも無償公開を始めることが22日、分かった。各自治体が重複して開発するコストを省くことで、デジタル化が加速する可能性がある。都市OSの導入は各地で徐々に進み、国も整備を後押ししている。大阪府は広域での活用を前提に全国展開を目指す。 大阪府の都市OSは開発済みで、関係者によると、導入に関心を示している自治体が既にあるという。 システムのプログラムの設計図に当たる「ソースコード」を自由に使えるようにする。全国共通の都市OSがあれば、利用する住民や企業にも、統一された接続方法でサービスを受けられたりデータを提供できたり
Generative AI センター センター長の吉田順氏は、「生成AIに関する議論が、少し前のDXで良く見られた技術ありきのアプローチに陥ってしまっているのではないか」と形容した。では、日立はそうした状況を避けるためにどういう取り組みを行っているのか。同氏に、日立グループの生成AI活用の現状を尋ねた。 単に「生成AIを使いたい」じゃない Generative AI センターは日立グループ内外での生成AI活用の推進活動を担う組織だ。社内向けでは従業員による業務内での、社外向けでは顧客への事業展開の中でそれぞれ生成AIを利用していくことを目指している。 まず、社内向けの取り組みを見ていこう。日立はマイクロソフトが提供する「Azure OpenAI Service」を介して、ChatGPTベースの利用環境を構築しており、現在、日立グループ従業員の内、2万人弱がこの環境を使えるようになっている。
先週、エーピーコミュケーションズによるプラットフォームエンジニアリングについての勉強会に参加したのだが、全然理解できなかった。理解した前提のレポート記事は無理なので、せめて解説のどこで詰まって、なにがわからなかったのかくらいは理解しておきたい。勉強会の模様を追いながら、自身の思考を追いかけていくことにする。 とにかくグローバルでは注目が集まっているらしい 勉強会を行なったエーピーコミュニケーションズ（以下、APC）はNeoSIerを標榜するエンジニア集団。2023年1月現在で社員は430名で、AWSやAzureの有資格者が各100名以上在籍している。DockerEnterpriseを買収したミランティスとJVを設立したり、最近話題になったネットワーク機器のカプセルトイ（関連記事：「手のひらネットワーク機器」のサンプル入手！ 企画元にも開発秘話を聞いた）を手がけたり、ユニークな取り組みを行な
2万コースが無料で受けられる…日立製作所｢業界最大の赤字→過去最高益｣の背景に半端ないリスキリング投資 デジタル人材の開発で｢稼ぐ力｣を取り戻せる
GAFAMなどIT企業が世界をリードする中、日本企業はその座から失墜。サラリーマンも給料が上がらず苦しんでいる。NHKスペシャルの取材班は「日立製作所などの成功例はあるが、多くの企業ではデジタル人財の能力開発が進んでいない。人材投資をコストと見なし、コストカットを続けるだけでは、企業の“稼ぐ力”はいつまでも回復せず、日本経済を支えてきた“中流”の復活もできないだろう」という――。 ※本稿は、NHKスペシャル取材班『中流危機』（講談社現代新書）の一部を再編集したものです。 「リスキリング」と従来の「スキルアップ」はどう違うのか 「リスキリング」という言葉、最近よく耳にするようになったと感じる方も多いのではないだろうか。いま日本においては国による明確な定義はなされていない。私たちが番組を制作した際には、専門家取材を踏まえて、「いま持っているスキルをレベルアップさせる従来の“スキルアップ”とは異
｢2024年問題｣に挑む建設テック5社のすごい新技
デジタル技術を武器に台頭するベンチャーが、ゼネコン業界に新風を起こそうとしている。 建設業には2024年4月から、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が適用される。特別な事情がない限り、時間外労働を月45時間、年360時間以内に収めなければならない。違反すれば罰則が課せられる。 人手不足が深刻なゼネコン各社は目下、あらゆる業務の効率化を図ることで「2024年問題」に対応しようとしている。大手ゼネコンの中には、小資本ながらも得意領域を持つベンチャーと手を組み、業界課題を克服しようとする動きもある。 「建設業はこの先もたない」 2007年設立の「リバスタ」（東京都江東区）は、最近台頭するベンチャーの中でも先輩格にあたる。創業者の高橋巧代表は鹿島でのエンジニアリングの経験があり、ベンチャーの共同創業を経て、その後にリバスタを設立した。 「職人の高齢化や若者の就労不足といった課題を解決
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます エーピーコミュニケーションズは9月14日、「Platform Engineering」に関する報道機関向け説明会を開催した。 Platform Engineeringとは、「IT人材不足問題の解消やエンジニアの働き方改革、攻めのDX推進などの課題解決に寄与する」とされる考え方。海外では2022年にPlatform Engineeringをテーマとしたカンファレンスが開催され、初回にもかかわらず6000人以上の参加者を集めるなど注目が高まっている。国内でも2023年3月にクラウドネイティブイノベーターズ協会が「Platform Engineering Meetup」というコミュニティーを発足させている。 同社はクラウドネイティブイノベータ
Azure OpenAI ServiceとOpenAI のAPI、どちらを使うべき？ | 株式会社LIG(リグ)｜DX支援・システム開発・Web制作
Azure OpenAI Serviceを使ったほうがいい場合 Azure OpenAI Serviceを使ったほうがいい場合は4パターン考えられます。 1.独自のプロンプトやコンプリーションを追加したい場合 Azure OpenAI Serviceにはカスタムモデルという機能が存在しており、GPT-3.5やGPT-4に対して独自のプロンプトやコンプリーション（プロンプトに対するAIの応答）を追加することが可能です。これは「社内独自の業務知識をもったチャットボットを顧客に用意するとき」などに役立ちます。 プロンプトやコンプリーションは以下のようにJSON形式で追加でき、特に数学の知識がなくてもカスタマイズ可能です。 json {"prompt": "地球は太陽の周りを何日で一周しますか？", "completion": "約365.25日"} {"prompt": "地球は太陽の周りを何時
DX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性が叫ばれる昨今、中小企業にもその波は押し寄せてきています。しかし、「早く始めた方がいいことは分かっているけれど、どのように進めたらいいのか分からない」という方は多いのではないでしょうか。ITを活用したサービス改善、業務効率化などの事例はあるものの「どう自分の組織に落とし込んでいいか分からない」「一緒にDXを推進できる仲間はどう作ればいいか」といった疑問は尽きません。 本eBookでは、連載「IT人材ゼロから始める中小企業のDXマニュアル」全5回を収録。「うちの会社はIT人材不足、だからDXが進まない？」「『誰』が『どうやれば』DXを実現できる？」といった疑問に、ITを学びたい会社員に向けて学習の場を提供している著者が答えます。単なる理想論ではなく、実際に中小企業の組織改善を進められた事例や、学びの輪を広げた事例など、実践的な話を収録。読めばき
なぜ日本にはライドシェアが普及しないのか…サービスを過剰にほしがる「国民性」の問題だった（片岡 亮） @moneygendai
ライドシェアに猛反発する日本 日本の発展性に危機感を覚えるのがライドシェアへの反発だ。一般ドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎するライドシェアは、いまや海外では当たり前に普及している。 しかし、日本ではその案が出るや、自民党の議員連盟で反対意見が相次ぎ、タクシー業界も反発。懸念を前面に出して利便性の革新を止める理由は、この30年、日本経済を停滞させた既得権益のせいだが、その社会構造のままなら、日本がもう先進国の体を成していないとすら思う。 すでにグラブ（GRAB）や、エア・アジア・ライドが普及しているマレーシアに5年間、住んだ。そこで「日本の方が利便性で劣る」と感じるのが、このライドシェアである。車を買わないまま使い続けてきて、いま日常生活でなくてならない存在になっている。 扱い方は簡単。スマートフォンのアプリでGPSによる現在地から目的地を設定すると、まず値段が表示される。日本の
皆さん、こんにちは！ 土橋美博です。今回から「3D設計の未来」をテーマにしたコラム形式の新連載がスタートしました。機械設計に携わるようになってから30年超、3D CADとの付き合いも20年以上になる筆者が、毎回さまざまな切り口で「3D設計の未来」に関する話題を皆さまに提供していきます。 図1は筆者のこれまでの歩みを、CAD導入やデジタル推進の流れにフォーカスして簡単にまとめたものとなります。同世代の設計者の皆さんと共通する部分も多いのではないでしょうか。 懐かしいものからすっかり定着しているもの、さらには新しいものまで、さまざまなワードが頭に浮かびますね。皆さんはいかがでしょうか？ 筆者自身、実際にこれらワードに関連する技術やツール、考え方などに触れ、業務だけでなく、ライフワークである3D推進や記事執筆などの活動にも役立ててきました。 今回は、これらワードを含む設計／製造ITのトレンドの変
北アフリカのモロッコで発生したマグニチュード6.8の地震で、これまでに2012人が死亡しました。 USGS（アメリカ地質調査所）によりますと、日本時間9日午前7時すぎ、モロッコ中部を震源とする地震がありました。 地震の規模を示すマグニチュードは6.8で、震源の深さはおよそ18.5キロと推定されています。 ロイター通信はこれまでに2012人が死亡し、2059人が負傷したと伝えました。 震源地に最も近い大都市のマラケシュなどでは、多くの住民が屋外で夜を過ごしたほか、世界遺産に登録されている旧市街ではモスクの塔が崩れたということです。 外務省は現時点では日本人の被害は確認されていないとしています。
2023-09-05 日立、製造業向けの各種サービス群・クラウド基盤を「製造業向けDXクラウドソリューション」として体系化 株式会社日立製作所（以下、日立）は、製造業向けの各種サービス群およびクラウド基盤を、「製造業向け DX クラウドソリューション」として体系化し、2023年9月より提供を開始したことを発表した。 「製造業向け DX クラウドソリューション」は、マネージドサービス付き従量課金型プライベートクラウドサービス「ComiComiCloud」を基盤に提供されるサービスだ。 設計プロセス、計画系業務、ワークスタイルの変革を実現するための各種サービスとクラウド基盤を提供する。 具体的には、エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、コーポレート部門および事業部門の業務標準化と、AIによる問題解決力の強化が含まれる。 「製造業向けDXクラウドソリューション」の概念図 なお、「製造業向け
順調にテイクオフしたコアDX事業、その成長の加速を 2021年度にスタートしたNECの2025中期経営計画が3年目を迎えている。この中期経営計画の成長ドライバーに位置づけているのが「コアDX」事業である。 コアDXは、NECの造語であり、国内を中心としたDX事業への取り組みを指す。ERP導入やクラウド構築、データドリブン経営といった変革テーマなどを捉えてDXを推進する「コンサルティング起点ビジネス」、130のオファリングメニューで構成するNEC Digital Platform（NDP）による「共通基盤」、スマートシティなどの新たな事業領域で展開する「新事業機会」で構成する。 コアDX事業では、2020年度には売上収益1410億円だった事業規模を、2025年度には約4倍となる5700億円に拡大。また、調整後営業利益率は2020年度のマイナス3%の赤字から、2025年度には13%にまで引き上
これこそ「三度目の正直」だと思うぞ。何の話かというと、生成AI（人工知能）がもたらすIT業界のディスラプション（破壊）の件だ。「ははーん、木村はまた人月商売のIT業界をディスるつもりだな」と思う読者もいるかと思うが、まさにその通りだ。少なくとも人月商売のIT業界の下請けITベンダーは、せいぜいあと3年から5年の命だ。人月商売の親玉であるSIerも大規模なリストラに追われることになるだろう。ただし、その破壊的な影響はもっと広範なものだ。全く想定外の悪夢が現実になるかもしれない。 生成AIがもたらすIT業界のディスラプションは、技術者なら誰もが先刻ご承知のはずだ。要するに、生成AIはいわゆる「知的労働者」の仕事を片っ端から奪っていくが、生成AIが「死に神」よろしく最初にその鎌を振るうのが人月商売のIT業界の技術者である、との予測だ。いや予測というよりも、確定した近未来の惨劇と言ったほうがよいな
紙ベースで行われていた毎日の食品表示チェックをいち早くアプリ化し、法令対応も管理アプリでクリアするなど、DXを推進してきた老舗百貨店・松屋。当時の売り場担当者で、現在は同社でシステム部門に所属する長部良佑氏が、モバイルアプリ作成ツール「Platio」を使ったDXのノウハウを紹介します。 創業150年超、平均年齢は46.2歳の老舗百貨店 長部良佑氏（以下、長部）：株式会社松屋の長部と申します。よろしくお願いいたします。今回は短いお時間ではありますが、「老舗百貨店松屋の元売場担当者が語る！ 現場目線のアプリ運用テクニックとは？」ということで、お話をしたいと思っております。 本日は、簡単にこのような項目をお話ししたいと思っています。3番、4番では、私たちの会社が導入したHACCPの管理アプリの作成秘話や、作成の時に気をつけたことをご説明します。 まだ導入（件数）は少ないんですが、アプリ全般をいろ
kintone DX人材育成ガイドライン DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するために、多くの企業でDX人材の確保・育成が急務となる中、kintoneのような「ノーコードツール」を活用しながらデジタルスキルの習得に取り組む企業も増えています。本ガイドラインでは、経営者またはDX推進の責任者・推進者が、自社や自部門におけるDX人材の育成の仕方や、その中におけるノーコードツールの活用方法について、先進企業での実例もふまえながらご紹介します。 DX人材育成ガイドライン資料
サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開
サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開ノーコードツールを活用したDX人材育成方法を、大企業の実例とともに紹介 サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、企業のDX責任者・推進者を対象に、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）人材の育成のためのガイドライン「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活用の先進事例―」をエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二、以下エン・ジャパン）と共同で執筆し、無料で公開しました。本ガイドラインは、ITの専門知識がなくてもDX推進の実現を可能にする、ノーコードツールを活用したDX人材育成手法、DX推進事例などを、 京セラ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日本航空株式会社、星野リゾートなどの企業事例とともに紹介しています。 「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活
経済産業省が中小企業のデジタル化の遅れを指摘する中、中堅・中小企業やスタートアップがデジタルを経営に活用するための道しるべを提供するイベント「中堅中小企業・スタートアップ DXカンファレンス 2023 夏」が開催されました。今回は、現場のDXを推進するモバイルアプリ作成ツール「Platio」を提供する、アステリア株式会社の大野晶子氏が登壇したセッションの模様をお届けします。アナログで人手に頼る業務が多い「現場」のDXを、IT人材なしで実現するポイントなどが語られました。 DX推進の3つのフェーズ 大野晶子氏（以下、大野）：セミナーにご参加いただきありがとうございます。アステリアの大野と申します。本日は、「成功事例に学ぶアナログ業務をアプリで効率化！ 2万円からはじめる『現場のDX』とは」についてお話しします。どうぞよろしくお願いいたします。 はじめに、当社アステリアについて紹介します。 1
【今さら聞けないDX】「IT」と「デジタル」と「DX」の違い、明確に説明できますか？｜論考・レポート｜BayCurrent
今さら聞けないITとデジタル、そしてDXの違い あなたは、「IT」と「デジタル」と「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の違いをはっきりと説明できるだろうか。ふだんの仕事でも、上司や同僚との会話で何気なく使っているこれらのキーワード。だが、改めて明確に定義を説明して欲しいと言われたら、言葉に詰まってしまう人も多いのではないだろうか。 今さら人に聞くのは恥ずかしいと思われるかもしれないが、「ITとデジタルの違いを正しく理解していなければ、DXの成功は望めない」といったらどうだろう。少なくとも、共通言語の認識が社内でずれていないか、一度確認してみた方がよいかもしれない。 私がいつも行っているDX関連のセミナーでは、序盤の重要ポイントとして、この「ITとデジタルとDXの違い」を説明するスライドが登場する。過去の経験談としても、これらの違いを説明した途端、ハッと気付いたような表情を見せてくれ
DXに取り組むとき、現場の情シス部や事業部だけでは限界があるため、経営層やマネジメント層の協力が大切だ。しかし経営層の巻き込み方についてのアドバイスは意外と少ない。そこで今回は、全社的にDXを進めたカゴメが、基幹システム刷新プロジェクトで実施した“とある会議”の工夫に迫る。 「カゴメでは428の基幹システムが稼働し、複雑すぎて誰も全容を理解できておらず、ヘルプデスクに寄せられる問い合わせは年間7300件に上りました」――2016年当時こんな課題を抱えていたと、DXの旗振り役であるカゴメの秦誠氏（情報システム部 部長）は話す。 数々の基幹システムが積み重なった結果、外部環境の変化に柔軟に対応できないなど経営リスクになってしまった。各システムの仕様もばらばらで、他社との協業も難しい状況にあったという。この状況を打開し、真のDXにつなげるべく社内外を巻き込む大規模なプロジェクトを始めた。 プロジ
一般財団法人｢GovTech東京｣の理事長を務める東京都副知事で元ヤフー社長の宮坂氏。 撮影：横山耕太郎 ｢民間のデジタル人材は、正直だんだん採用しづらくなっています。その危機感があります｣ 東京都や都内の62区市町村のデジタル化を推進するため、2023年9月に事業スタートする一般財団法人｢GovTech東京｣が、民間のデジタル人材の採用を活発化させている。 GovTech東京では現在、DX人材や採用責任者など10職種で約20人の採用を目指している。 GovTech東京のトップである理事長に就任したのは、元ヤフー社長で現東京都副知事の宮坂学氏だ。 宮坂氏は2012年〜2018年にヤフー社長を務め、2019年9月に小池百合子都知事のもとで副知事に就任した。宮坂氏に、民間人材獲得の現状や、任期4年の成果と課題についてインタビューした。（聞き手・横山耕太郎） ※GovTech東京の人材募集につい
2023年8月8日にハワイのマウイ島で発生した大規模な山火事では、火が急速に燃え広がったことで西部のラハイナが大きな被害を受け、8月16日の時点で確認された死者は100人を超えました。そんなマウイ島の山火事について、「実は山火事ではなく宇宙から発射された高出力レーザーによるものだ」という陰謀論が拡散されているとのことで、陰謀論に利用された画像の特定が進んでいます。 Conspiracy Theorists Think the Government Used Lasers to Start Maui Wildfires on Purpose https://www.vice.com/en/article/jg5dpb/maui-fire-laser-beam-conspiracy-twitter Maui truthers are so dumb they’re using a Falcon
【独自】DXコンサルのプロジェクトカンパニー（9246）、代表取締役が匿名の副業で「オナホ本」をプロデュース。”東大卒”匿名アカウント集団の正体に迫る。
東証グロースに上場するプロジェクトカンパニー（9246）の代表取締役が「オナホ（男性向けアダルトグッズ）」のマーケティングに関する書籍のプロデュースを匿名で行っていたことが判明しました。 なんと、Amazon1位となっている「女子大生、オナホを売る」という書籍に携わっており、大絶賛されています。 こちらの書籍をプロデュースしていた事業家bot（@midnight_tokyo）というアカウント、今回の調査で上場企業経営者が運営していた事が発覚。編集部も衝撃の展開となりました。 株価が下がったときにIRに繰り返し苦情の連絡を入れても株価は上がらないんですよね。経営陣にできることは基本的には業績を伸ばすことであって、株価はあくまで結果としてついてくる指標にすぎません。 — 事業家bot (@Midnight_Tokyo) March 28, 2023 本記事は本メディアのみの独自調査記事となりま
ピーター・ティールが「パランティアの経営」を任せたアレックス・カープという天才 | 「私は極左のユダヤ人の子供でおまけに失読症だった」
極左のユダヤ人の子供でおまけに失読症でした 「自分がいまだに銃で撃たれたり、窓から突き落とされたりしていないことがなかなか信じられなくてね」 アレックス・カープはニューヨークのミートパッキング地区にあるパランティアのオフィスで私にそう言った。オフィスの窓は防弾ガラスで、近くにはボディーガードが数名配備されている。 もっともカープの言葉は、文字通りに受け取るべきものではなかった。その言葉は、カープを子供時代から悩ませてきた破滅への不安感を伝えたくて言ったものだったからだ。 カープは米国のフィラデルフィアで育った。父親のロバート・カープは小児科医、母親のリア・ジェインズ・カープはアーティストだった。父親がユダヤ人で、母親がアフリカ系米国人である（カープには兄弟が1人、継兄弟が2人いる）。 両親が「二人ともヒッピーだった」ので、子供時代は両親に連れられて政治的な抗議運動に加わる時間が多かった。出
「20年間の失敗」繰り返さないために 日本最大級のDXの魅力 「この20年、行政のデジタル変革はうまくいかなかった。過去と同じやり方ではなく、新しいやり方を試さなければ変わらない」と宮坂氏は話す。そこで採用したのが、先進的なデジタル政府として評価されるデンマークなどが取り入れている、外部団体としてのDX推進部隊の設置だった。 外部団体として組織することで採用面でもメリットがある。職員の待遇や採用要件は地方公務員法で厳格に定められており、希少なデジタル人材の採用においては柔軟さに欠ける。外部団体とすることで、従来の制度にとらわれない形での給与体系の設定も可能であり、採用力向上が期待できる。採用プロジェクトは、中央省庁の幹部人材や自治体のデジタル人材採用に実績のあるエン・ジャパンが担当する。 技術と行政、それぞれが「漫才コンビのようにセットで動く」 これまでDXを推進してきた都庁内の「デジタル
【読売新聞】 【ワイルク（米ハワイ州マウイ島）＝後藤香代】米ハワイ州マウイ島で発生した山火事で、地元当局は１３日までに計９３人の死亡を確認した。１２、１３の両日に記者が取材したマウイ島ワイルクの避難所では、炎が街を襲った当時の切迫し
[登壇資料]DX担当としてクラスメソッドからアナログ事業会社に転職し一年間必死に戦った中で見えたこと #devio2023 | DevelopersIO
[登壇資料]DX担当としてクラスメソッドからアナログ事業会社に転職し一年間必死に戦った中で見えたこと #devio2023 ゲストブロガーの恩塚（@onzuka_muscle）です！ 2022/8にクラスメソッドを退職しちょうど1年くらい経ったこのタイミングで有難いことに登壇の機会を頂きました。 ほとんど技術的な話はできないので引き受けるべきか悩んだのですが、私が1年間やってきたことをありのまま話すことでエンジニアの方でもビジネス側の方でも何か一つくらいは響くことがあればいいなと思い引き受けさせていただきました。 資料 補足 イベントでは口頭で話したことも多かったのでスライドに補足を入れていきます。 取り組んできたこと PC交換 入社前は全く想定していなかった落とし穴として従業員に貸与している社用PCの状態が非常に悪かったことがありました。 Excelやブラウザ操作でも重くてまともに操作で
![[登壇資料]DX担当としてクラスメソッドからアナログ事業会社に転職し一年間必死に戦った中で見えたこと #devio2023 | DevelopersIO](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/02d253f2cb3268cba35fef7e61b69048d5bc6d87/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdevio2023-media.developers.io%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F07%2Fdevelopersio-2023-fukuoka_1200x630.png)
「あなたがいなくても会社はまわる」上司の言葉が転機に。富士通のDX変革に携わったデザイナーに聞く、「パーパス」の見つけ方
「あなたがいなくても会社はまわる」上司の言葉が転機に。富士通のDX変革に携わったデザイナーに聞く、「パーパス」の見つけ方
・調査対象となった米国のCEOの半数 (50％) が、すでに生成AIをデジタル製品やサービスに組み込んでいると回答する一方、半数以上 (57％) がデータ・セキュリティーを懸念しており、48％がバイアスやデータの正確性を懸念 ・生成AIが従業員に与える潜在的な影響を評価したことがある米国のCEOは3人に1人以下（28％）に過ぎず、36％は今後1年以内に評価する予定だと回答 日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、IBM Institute for Business Value（IBV）が実施した最新の調査であるCEOスタディ2023「AI時代の到来で変わるCEOの意思決定」の日本語版を公開しました。本レポートでは、30カ国以上、24業種に及ぶ約3,000人のCEOを対象に実施したCEOの意思決定に関する調査に加え、生成AIの対応に関する調査として、米国の200人のCEOを対象と
1年間でCISSP保有者が100名増加、総勢300名以上に。NECがお客様のDX推進に携わる全ての人材に、国際的なセキュリティ資格の取得を推進する理由
1年間でCISSP保有者が100名増加、総勢300名以上に。NECがお客様のDX推進に携わる全ての人材に、国際的なセキュリティ資格の取得を推進する理由 日本電気株式会社（以下、NEC）は、2019年から社内のCISSP (Certified Information Systems Security Professional)保有者の拡大に取り組んでいる。CISSPとは、国際的に権威のある情報セキュリティ・プロフェッショナル認定資格のこと。2022年には、CISSPの認定機関である非営利会員団体の(ISC)²と戦略的提携を結び、わずか1年で社内の同資格保有者を100名増加させ、2023年3月時点で300名を超えている。 これまでNECは、お客様に提供する製品・システム・サービスをセキュアに開発・運用することを第一に考えてサービス提供を行ってきた。その実現には、予算編成から企画提案、設計開発、
These days, launching applications means navigating an endless sea of complexity. We felt this pain at Google, so we started Project IDX, an experimental initiative aimed at bringing your entire full-stack, multiplatform app development workflow to the cloud. Project IDX starts with a web-based workspace that'll feel familiar for coding but fresh. And we're just at the beginning of this journey. W
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ オピニオン ＞ 架け橋 by CIO Lounge ＞ 情報システム部門を「DX部門」に変革するための処方箋 オピニオン オピニオン記事一覧へ [架け橋 by CIO Lounge] 情報システム部門を「DX部門」に変革するための処方箋 古野電気 IT部長 峯川和久氏 2023年8月8日(火)CIO Lounge リスト 日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今
経済産業省では、デジタル時代の人材政策に関する検討会での議論を踏まえ、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」を取りまとめました。 1．背景 生成AIの技術は、生産性や付加価値の向上等を通じて大きなビジネス機会を引き出すとともに、様々な社会課題の解決に資することが期待されています。生成AIの利用を通じた更なるDXの進展に向けて、本年6月から有識者で構成する「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において、生成AIを適切かつ積極的に利用する人材・スキルの在り方について集中的に議論し、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」として、現時点で採るべき対応を「アジャイル」に取りまとめました。 なお、生成AI及びその利用技術は絶え間なく進展しているため、人材・スキルに与える影響について、今後とも議論を続けてまいります。 2．「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考
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「批判もあったが実行した」 比叡山延暦寺、8年間のDXの取り組み
自社のデータを活用するのはなぜ難しいのか？ 「データ活用が盛んに行われる組織」との比較から考える
大阪府が「都市OS」を公開へ 無償で全国自治体に、10月にも ｜ 共同通信
技術ありきで生成AIは導入しない、日立が見据える「DX2周目」の堅実な戦い方
プラットフォームエンジニアリングがわからない
「攻めのDX」の実現で注目される「Platform Engineering」とは
IT人材ゼロでDX!? お悩み中小企業のためのDX推進が分かる無料の電子書籍とは
3D CADの普及から製造業DXが語られるようになるまでの約20年間を振り返る
【速報】モロッコ地震 犠牲者が2000人超える（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
日立、製造業向けの各種サービス群・クラウド基盤を「製造業向けDXクラウドソリューション」として体系化 | IoT NEWS
生成AIで話題を集めたNEC、同社が取り組むコアDX事業とは？ (1/4)
人月商売のIT業界を滅ぼす「死に神」、想定以上だった生成AIの猛威とは
せっかくDXをしても、現場の「納得感」がないと形骸化する 老舗百貨店・松屋のシステム担当者が語る、業務効率化の要点
kintone DX人材育成ガイドライン | 資料ダウンロード
3日で作った業務アプリで「毎月最大550時間」の工数削減 非効率なアナログ作業が多い「現場」のDX成功事例
カゴメ、“誰も理解できない基幹システム”を刷新 DX成功の裏に「ある会議」の存在 役割は？
元ヤフー社長・宮坂副都知事｢だんだん人材採用がしづらくなってきた｣語る危機感
「ハワイ・マウイ島の山火事は宇宙から発射された高出力レーザーによるもの」という陰謀論が拡散中、元画像は一体何なのか？
東京都の外部DX部隊「GovTech東京」始動 元ヤフー会長・宮坂理事長が語る挑戦への魅力
ハワイ山火事死者９３人、米の過去１００年で最悪…数年前から鳴らぬサイレン「鳥が巣を作り故障」
マウイ島火災、住民に警報は届いていたのか 「なんの知らせもないまま」避難した住民も - BBCニュース
GPSでタクシー運賃計算、乗車前に確定 政府が新規格 - 日本経済新聞
【山田祥平のRe:config.sys】 思い出重視の位置情報 ～旅に出るならGPSログをとろう
CEOスタディ 2023「AI時代の到来で変わるCEOの意思決定」日本語版を公開
Project IDX
情報システム部門を「DX部門」に変革するための処方箋 | IT Leaders
「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」 を取りまとめました （METI/経済産業省）