「なぜクラウドなんだ」「今までのやり方を変えないで」――反発乗り越えAWSなど導入 京王バスを変えた男の交渉術
「なぜクラウドなんだ」「今までのやり方を変えないで」――反発乗り越えAWSなど導入 京王バスを変えた男の交渉術（1/2 ページ） 「クラウド導入を試みた当初は、『なぜクラウドを使うのか』『今までのやり方を変える意味が分からない』などと、周囲からさまざまな反発に遭いました」――。京王電鉄の虻川勝彦氏（経営統括本部 デジタル戦略推進部長）は、12月10日に開催されたシステム担当者向けイベント「NetApp INSIGHT 2019 TOKYO」でこう語った。 【更新履歴：2019年12月12日 午後10時45分更新 追加の取材と事実確認に基づき、本文の一部を変更しました】 虻川氏は、グループ会社の京王電鉄バス（以下、京王バス）に出向していた2011年から、システム刷新プロジェクトの責任者としてクラウド導入を推進。グループウェアに「Office 365」、アプリ開発基盤に「kintone」を導入
Microsoftが、ローコード開発プラットフォームである「Microsoft Power Platform」ファミリーの5番目の製品として、ビジネス中心のウェブサイトを誰でもすばやく簡単に構築できる「Microsoft Power Pages」を発表しました。 Announcing Microsoft Power Pages: Build secure, low-code websites | Microsoft Power Pages https://powerpages.microsoft.com/ja-jp/blog/announcing-microsoft-power-pages-build-secure-low-code-websites/ Microsoft's Power Platform can now build websites and turn images int
超関数型プログラミング
この記事はFOLIO Advent Calendar 2022の23日目です。 ソフトウェア2.0 ソフトウェア2.0 という新しいプログラミングのパラダイムがあります。これは Tesla 社のAIのシニアディレクターだった Andrej Karpathy が自身のブログ記事（"Software 2.0"）で提唱した概念で、 ニューラルネットワーク のような最適化を伴うプログラムを例に説明されています。 従来のプログラム（Software 1.0）は人間が命令に基づいたプログラムを作成し、望ましい挙動を行わせます。それに対してニューラルネットワークのようなプログラム（Software 2.0）では人間はある程度の自由度をパラメータという形で残したプログラムを作成し、「入出力のペア」や「囲碁に勝つ」というような教師データや目的を与えてプログラムを探索させるというものです。 画像出典: "So
情シス「弊社でDXを進めるのは早すぎます。まず業務の標準化しましょう」･･･情シスが辿り着いた結果を、誰も理解できず対立してしまっている。
終わりの始まり 読みかけの本の表紙を開くと電気料金の請求書が挟まっていた。 シロネコはその支払い期限が昨日だと確かめると、深い溜息とともに天を仰いだ。 電気だけは止めるわけにいかない。 乱雑に積まれた段ボールの上に、やはり乱雑に置かれた請求書の山。 もうどれを支払って、どれを支払っていないかもわからない。 「店…閉めたらこれ全部保証金で相殺できるんだっけ。」 政府は、“緊急事態宣言”を発表した。これでまた一層の売上減になることは間違いない。 シロネコは西新井でツナマヨ専門居酒屋“ねこまんま”を経営している。2月ごろはまだ呑気なものだったが、3月に入って都知事が会見をするたびに、政府が会見をするたびに売り上げが“ぐんぐんと”減っていった。 どうしたらいいものか。パソコンを触っていた手をとめ、頭を下げて左手の親指で骨に沿って左目の内側を押しながら、ゆっくりと目を閉じる。 「どうやって、被害を最
DX Criteriaとは - DX Criteria v201912- 「２つのDX」とデジタル経営のガイドライン
DX Criteria( DX基準 )は、日本CTO協会が監修・編纂している企業のデジタル化とソフトウェア活用のためのガイドラインです。 本基準は、デジタル技術を企業が活用するために必要な要素を多角的かつ具体的に体系化したものです。ソフトウェアエンジニアリング組織の健全な成長・経営目標の可視化・パートナーとのコミュニケーションなどに使っていただくことを目的に作成されています。 また、本基準は絶対ではありません。極めて実践的で具体的な項目で構成されているため、定期的に最新動向に併せてCTO協会の個人会員様と議論をおこないながら、適宜アップデートをしていくものです。 https://dxcriteria.cto-a.org
政府は法的効力がある遺言書をインターネット上で作成・保管できる制度の創設を調整する。署名・押印に代わる本人確認手段や改ざん防止の仕組みをつくる。デジタル社会で使いやすい遺言制度の導入により円滑な相続につなげる。法務省が年内に有識者らで構成する研究会を立ち上げ、2024年3月を目標に新制度の方向性を提言する。法相の諮問機関である法制審議会の議論を経て民法などの法改正をめざす。現行制度で法的効力
この「極言暴論」やもう1つのコラム「極言正論」を書き続けていることもあり、理想に燃えてDX（デジタルトランスフォーメーション）などの変革に挑んでいる人たちと議論する機会が結構ある。匿名やオフレコを条件に話を聞くのだが、その際に必ず出てくるのが社内の抵抗勢力の存在だ。理想に燃える人たちは抵抗勢力が改革を妨げていることに怒り嘆くのだが、その話を聞けば聞くほど「そりゃ、あなたの認識のほうがおかしいよ」と言ってあげたくなるケースもある。 いや、実際にそう言ったこともある。どこの会社か特定できないようにするために、枝葉の話を省いて書くと次のようになる。要は基幹系システムの刷新を伴う業務改革の話だ。ある意味、DXの王道といってよい。IT部門で改革派を自認するその人は、利用部門の抵抗勢力に手を焼いていた。「利用部門の連中はDXに賛同すると言いながら、自分たちの業務のやり方を変えることにはいろいろ理由をつ
プロダクト思考とプロジェクト思考を理解し、優れたプロダクト、チームを作り出す方法 - tomoima525's blog
ツイッターで偶然見かけたプロダクト開発に関する一連のツイートが、プロダクトチームと経営陣、あるいは開発メンバーやプロダクトマネジャーの間に起きる摩擦を見事に言語化していました。 As they grow in size, teams within megacorps and startups tend to implicitly bias more towards Project Thinking and not enough Product Thinking. Product Thinking is a mindset and a process that, once you see, you cannot unsee it. Product Thinking, Project Thinking, a thread: pic.twitter.com/rbY80wTVgE— Shreyas
3 年半でまるで別企業？大幅に改善した NewsPicks の DX Criteria を大公開！ - Uzabase for Engineers
Aidemyで公開されている「ビジネスパーソンのためのDX入門講座」の紹介プレゼンです。 以下の講演で発表した資料です https://aidemy.connpass.com/event/197780/ Read less
エンジニアゼロの組織から内製開発の DX をどう実現したのか / How did we achieve DX in in-house development in an organization with zero engineers?
エンジニアゼロの組織から内製開発の DX をどう実現したのか / How did we achieve DX in in-house development in an organization with zero engineers?
IT人材白書：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきましたが、昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となってきたことを背景に、人材、技術、そして戦略の要素を統合し、新たに「DX白書2021」を発刊しました。 DX白書2021 ◎従来の「IT人材白書」を統合した内容となっています。 IPAでは、「IT人材白書（IT人材動向調査）」の調査内容の一部を継承した下記の調査を行い、報告書を公開しています。併せて、ご利用ください。 2020年度「デジタル時代のスキル変革等に関する調査」 IT人材（※）の学び直しや流動実態の把握に加え、変革を推進するための組織や人材マネジメントのあり方などについて調査しました。 ※IT人材とは、従来のIT人材（IT企業や事業会社の情報システム部門等に所属している人）に加えて、IT
ITSS+、ITSS、UISS 関連情報 IT人材の育成や採用の際に参考となるスキル標準（ITSS／UISS）と第四次産業革命に向けて求められる新たな領域の“学び直し”の指針(ITSS+)などを紹介しています。 過去の取り組み、提供してきたコンテンツはアーカイブに掲載しています。 デジタル人材の育成-スキル標準（アーカイブ）
エンジニアとして事業に貢献するとは「Why-What-Howの一貫性を保ちながら、技術意思決定を積み重ねること」である - Speee DEVELOPER BLOG
※この記事は、2022 Speee Advent Calendar25日目の記事です。 どうもこんにちは。まさかのアドベントカレンダー2022最終日担当、デジタルトランスフォーメーション事業本部 (以下、DX事業本部)ソフトウェアエンジニアの石井です。 私はこれまでDX事業本部の中でも特にHousii (ハウシー)という事業にメインで携わり、約2年間、「エンジニアとして事業に貢献する」というテーマと向き合い続けてきました。過去にも以下のようなテーマで登壇させていただきました。 tech.speee.jp そこで今回はHousiiを通じて得た自身の学びや実際の取り組みをご紹介しつつ、 エンジニアとして事業に貢献するとは「Why-What-Howの一貫性を保ちながら、技術意思決定を積み重ねること」である そのためには、Why-What-Howの接点に関わりながら、技術意思決定力を磨き続けること
Data Management Guide - 事業成長を支えるデータ基盤のDev&Ops #TechMar / 20211210
---------------------------------------------------------------------------------------- 【PR】一緒に働きましょう！ https://kazaneya.com/kdec ---------------------------------------------------------------------------------------- 「Tech × Marketing Conference 2021 #データマネジメント」基調講演の登壇資料です。 https://techxmarketing.connpass.com/event/229173/ データ活用やDXが注目されている一方で、実際にプロジェクトを進めようとすると「必要なデータが入力されていない」「用途を実現できるほどデータ品質が高
日本CTO協会ではオープンな議論を推進するため、GitHub 上で各種提言を公開しております。リポジトリはhttps://github.com/cto-a/policy-proposal 2020-10-09 17:02 追記 本稿は一般社団法人日本CTO協会理事一同による提言です。至らないところが多々あると思います。誤字脱字はもちろん、異論・他の論点・課題などをGitHub上のIssue等オープンな場でご指摘いただけますとありがたいです。これら提言により広範な議論がおこり国民的な関心が高まることを期待しています。 本提言の文責・主体 本提言は下記、日本CTO協会理事一同により作成され提言するものとなります。 CTO協会理事 松岡 剛志 代表理事小野 和俊 理事栗林 健太郎 理事小賀 昌法 理事竹内 真 理事名村 卓 理事広木 大地 理事藤本 真樹 理事藤門 千明 理事松本 勇気 理事
こんにちは。倉内です。 「日本のIT業界って世界（特にアメリカ）と比べて駄目だよね」という話はたびたび話題になりますが、アメリカと言ってもGAFAだけが取り上げられるとか、日本のIT業界はSIer（受託開発中心）と自社サービス開発でだいぶ性質が違うとかもあり、比較するのは難しいですよね。 そこで今回は、統計データやアンケート結果などを見ながらIT業界の国際比較をして、現在の日本が置かれている状況を考察してみたいと思います。 おもな観点として、前半は日本と世界のIT業界構造の違い、ベンチャー企業への投資額、インフラ整備とIT化から「日本のIT産業の弱み」を探り、後半では国内企業の売上高や投資に対してITが占める割合から「日本におけるIT産業の重要性」を見ていきます。 出典や関連データも掲載していますので、みなさんもぜひデータからIT業界をひも解いてみてください。 IT産業における日本の弱み
【後編】開発内製化の5年の軌跡。「消耗戦の悪魔のループ」をどう乗り越えたのか - エス・エム・エス エンジニア テックブログ
エンジニア組織の内製化を進めるには、事業構造、事業戦略、企業文化、人材などの所与の条件を踏まえて、最適な方法を実践することが求められる非常に難易度の高い取り組みです。エス・エム・エスは2015年よりエンジニア組織の内製化に取り組んできました。そのプロセスとそこで得られた反省や学びを技術責任者の田辺に聞いたインタビューの後編です。 tech.bm-sms.co.jp 前編では、2015年の入社から1年半くらいの間にやったことを話しました。リサーチから始めて会社の特性を理解しにいくということと、小さく始めて検証をするというスタートをきり、小さな新規サービスの立ち上げに上流からかかわって、アジャイルな開発がうまくいったということでした。 エス・エム・エスは当時40近い数のサービスを展開していたのですが、最初の1年半で内製化を進める主要なサービスと注力をせず終了するサービスや CMS 化で開発能力
TOP > Topic Keywords > JDLA DL for DX > 松尾豊氏が監修した無料AI講座「AI For Everyone」開講、Courseraで60万人以上受講する講座が日本版に 一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）は5月6日、新講座「AI For Everyone（すべての人のためのAIリテラシー講座）」を開講した。受講料は無料。ただし、受講修了証の発行を希望する場合はオンライン講座プラットフォーム「Coursera（コーセラ）」に49ドルの支払いが発生する。 JDLAは本講座を「すべてのビジネスパーソンに向けた、人工知能（AI）／ディープラーニングについてまず『知る』ための無料エントリー講座」と位置づける。AIの基礎を学びたい人、今の組織をAIが使いこなせる組織に変えたい人など、理系文系はもちろん、肩書きや職種問わず、受講できるとしている。 本講座
カネがないから、人がいないから、会社の規定があるから……。こんな理由でDX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとした変革を諦めてはいないか。若手マーケターがDX時代のマーケティングや組織、人材を注目企業の経営層に直撃する連載の第3回は、元P＆Gで現在は吉野家常務を務める伊東正明氏。社内変革を加速させる方法を聞いた。
国の研究プロジェクトで、人の分身、アバターの研究開発に取り組む大阪大学などのグループは、河野デジタル大臣をモデルにしたアバターロボットを開発しました。河野大臣は遠隔でのロボットの操作を体験しました。 このアバターロボットは21日、都内にある科学技術振興機構で公開されました。 河野大臣はロボットを遠隔で操作し、分身のアバターが会場に登場しました。 河野大臣はロボットを通じて「河野太郎でございます。遠隔で操作して、すごく変な感じがします。私自身が現地に行かなくても、いろんな所にアバターを派遣し、遠く離れたところで話をしたい」とあいさつしました。 ロボットは大阪大学の石黒浩教授などの研究グループが開発し、目や口、それに関節など52か所を遠隔で操作でき、まるでそこに人がいるかのように動かすことができるということです。 また、本人の声をそのまま伝えるだけでなく、別の人が話した声を合成するなどして、河
DXとは何か？ - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
Summilux 50/1.4, RDPIII, Leica M7 @Lake District, UK 月曜日の夜、データサイエンティスト協会（以下DS協会）スキル定義委員会で「DXって何？」という話が出た。 DS協会スキル定義委員会は、これまでもデータサイエンティストのミッション、定義、求められる3つのスキルの整理（2014）に始まり、この類のものとしては恐らく世界初と思われるデータサイエンティストにもとめられるスキル要件を洗い出したスキルチェックリスト（2015 ver.1/2017 ver.2/2019 ver.3）、IPAと共同でのタスクリスト（2017 ver.1/2019 ver.2） *1、最近ではデータサイエンス100本ノック（構造化データ加工編）などを生み出してきたDS協会の中核的な委員会だ。*2 *3 このメンツから出てくる「DXって何？」というのは、当然のことながら
記者団の取材に応じる自民党の小泉進次郎氏（左から2人目）と国民民主党の玉木雄一郎代表（左端）ら＝国会内で2023年11月29日午後1時51分、竹内幹撮影 自民党の小泉進次郎元環境相ら与野党5党の国会議員有志は29日、国会のDX（デジタルトランスフォーメーション）について議論する小委員会の設置を、衆院議院運営委員会に提案すると発表した。河野太郎デジタル相が参院予算委員会で、スマートフォンを使って調べながら答弁しようとして注意されたことを受け、スマホの使用解禁につなげたい考えだ。 小泉氏が国会内で記者会見を開き、公明党の中野洋昌元内閣府政務官、立憲民主党の寺田学衆院議員、日本維新の会の遠藤敬国対委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表らも同席した。小泉氏は「国会のDXが全然進んでいない現状に風穴を開けたい」と語った。 これに対し、共産党の穀田恵二国対委員長は29日の会見で「耳目を集めようという考えな
巨大企業でDX革新を起こすということ
メリークリスマス。今年もアドベントカレンダーの最終日を3年連続で投稿しています。 イオン株式会社CTO ／ イオンスマートテクノロジーCTOのやまけん（ 山﨑賢 )です。 この記事は、AEON Advent Calendar 2023 最終日の記事です。 過去の私のAdvent Caledar投稿記事はこちら。 さて。本編です。 巨大企業の苦しみ JTC ここ数年、特にネット界隈ではJTCという言葉が良く使われます。 Japanese Traditional Company の頭文字の略語であり、ネガティブを含んだ用語として良く使われます。 「え、イオンってJTCでしょ？」 「JTCなんて絶対いきたくねー」 的なね。 そういう意味合いで言うと、イオングループはまさにJTCのど真ん中でしょう。 創業1758年、従業員数57万人。 レガシー 同じような意味合いで、レガシー企業って言われ方もあり
｢プッチンプリン｣の出荷停止に､ゆうちょ銀行の入金遅延…日本企業でシステムトラブルが相次ぐ根本原因 SIerとユーザー企業の間にある｢埋められない人材格差｣
江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンなど一部商品の出荷が停止している。4月にはゆうちょ銀行で入金遅延が起きた。なぜ企業のシステムトラブルが相次いでいるのか。麗澤大学教授の宗健さんは「システムを発注している日本のユーザー企業にはITのプロがいないことが背景にある」という――。 続出する企業のシステムトラブル 今に始まったことではないが、企業のシステムトラブルは思ったよりも多い。2023年10月に発生した全銀ネットの障害では数百万件の送金が滞り社会的にも大きな影響があり、2027年に稼働を見込んでいた次期システムの検討作業も停止に追い込まれた。 最近も、江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンの出荷が止まり（※1）、ゆうちょ銀行でも100万件を超える入金遅延が起きた（※2）。 ※1 日本経済新聞「プッチンプリン出荷再開を延期 グリコのシステム障害」（2024年5月1日）4月3日のE
先日福岡にて開催されたグローバルスタートアップイベント、Waraku SummitにてWiLのパートナーである琴 章憲氏との対談をする機会をいただいた。スタートアップをはじめとして、日本企業のグローバル展開に関するトピックにてのディスカッションを行った。 そこで、彼が日本企業がシリコンバレーの企業に勝てない一つの大きな理由として挙げていたのが、決断と実行スピードの違いだ。例えば彼が前職で出向していたTwitter社でのエピソード。 それまではプログラミング言語としてRubyを利用していたが、ユーザー数の増加と今後のスケールを念頭に、ある日突然エンジニアリングトップよりScalaに切り替えることが決定された。これでTwitterのエンジニアは問答無用で翌日からScalaを利用しなければならない。さもなければ会社に残れないからだ。 これがもし日本企業で似たような事があったとしたら、内部調整とエ
先週、エーピーコミュケーションズによるプラットフォームエンジニアリングについての勉強会に参加したのだが、全然理解できなかった。理解した前提のレポート記事は無理なので、せめて解説のどこで詰まって、なにがわからなかったのかくらいは理解しておきたい。勉強会の模様を追いながら、自身の思考を追いかけていくことにする。 とにかくグローバルでは注目が集まっているらしい 勉強会を行なったエーピーコミュニケーションズ（以下、APC）はNeoSIerを標榜するエンジニア集団。2023年1月現在で社員は430名で、AWSやAzureの有資格者が各100名以上在籍している。DockerEnterpriseを買収したミランティスとJVを設立したり、最近話題になったネットワーク機器のカプセルトイ（関連記事：「手のひらネットワーク機器」のサンプル入手！ 企画元にも開発秘話を聞いた）を手がけたり、ユニークな取り組みを行な
GitHub - google/clasp: 🔗 Develop Apps Script projects locally.
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経済団体にデジタル推進委員の認定証画像を示しながら協力を依頼する牧島かれんデジタル相（前列左）と浅沼尚デジタル監（同右）＝２６日、デジタル庁 高齢者らデジタルに不慣れな人向けに講座を開くなどして支援する政府の「デジタル推進委員」の制度の概要が２６日までに分かった。任期は原則１年で５月下旬から募集を開始。専門家による研修を経てデジタル庁が認定する。推進委員は、岸田文雄首相の掲げる「誰ひとり取り残されないデジタル化」の実現に向けた柱で、全国１万人以上を配置する方針を昨年表明していた。 推進委員の募集要項案によると、推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいて牧島かれんデジタル相が任命する。高齢者ら向けに交通費などを除いて無償で講習会を開催し、スマートフォンなどデジタル機器の使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などデジタル関連政策の活用の仕方などを教える
１．ワクチン接種拡大により景気浮揚へ、新規案件で新規技術採用 （１）欧米の動向 欧米ではワクチン接種が進み景気拡大への動きがでています。日本も2021年後半から2022年にかけてワクチン接種の進展に伴い、欧米に引っ張られる形で景気が浮揚していくと思います。 （２）日本のDX優遇税制によるソフトウェア案件の増加 日本では、令和4年度末を期限としてDX優遇税制があり、その需要が今も出始めています。 当然景気がよくなれば、ソフトウェア業界の案件も増えると思いますし、新規事業という形で新しい技術をつかってスタートするものも増えると思います。 ちなみに、企業がICT対応する補助金もあるのでそれを使った案件も増えると思います。 実際、昨年度それによる仕事も多くありました。 （３）2022年の日本のデジタル関連の法改正 2022年1月より改正電子帳簿保存法が施行されました。２年の猶予期限がありますが、大
背負わされているものは重大なのだが わずか1年で終わってしまった菅義偉政権最大の功績のひとつと言ってよいデジタル庁が、9月1日発足。早くもいろんな余波が出始めております。 およそ600人の職員のうち3分の1に当たる200人ほどが民間出身の人材で、今後も民間からの出向などを積極的に受け入れるとされていますが、その門出までにはさまざまな紆余曲折がありました。 もともと、デジタル庁発足の大きな目標のひとつは、国家、官公庁から発注するシステムやサービスに関して理解の深いデジタル人材が霞ヶ関には不足していることから、これらの発注を各省庁横断で一本化し、公正で安価な発注が可能にすることで日本政府や社会全体のデジタル化を推進することにありました。 起用する事業者のほうがデジタルやネットに詳しい以上、官公庁が発注する場合に特定の事業者・ベンダーに偏ってしまう「ベンダーロックイン」が発注価格、納期、品質いず
零細企業の社長をしてます。 2年半前にちっちゃいM＆Aを実施して従業員１名の零細企業を買いました。 経営の勉強の為にnoteを読み漁ってますがスタートアップ界隈でゴリゴリやってる人の記事が多く、自分とはレベル違い過ぎて参考にならないなと思ってましたがreisaikigyou_maさんの「零細企業を買収した後に行ったDXとは呼べないDX」が非常に参考になりました。 自分よりもあとに零細企業を買収したのに短期間でDXを進めてるし凄いなーと思いつつ、参考にできる部分を参考にしながら弊社もDXをすすめてます。 記事を読んでから半年、当社もDX導入がある程度完了し業績も創業来最高売上達成したので買収してから2年半、当社で実施したDXというかIT活用の内容をまとめて紹介したいと思います。 買収経緯ざっくりですが 独立決意して勤めてた会社を退職→タイミングよく登録してた後継者バンクから会社紹介→買うとい
「“開発者体験”で世界をエンパワメントする1日。」と題し、チームや組織の課題に日々取り組む方々に向けて開催された「Developer eXperience Day CTO/VPoE Conference 2021」。ここでCTO協会の広木氏が「『2つのDX』とDX Criteria 2021」をテーマに登壇。ここからは企業におけるDXとデジタルトランスフォーメーション、文化資本について紹介します。前回の記事はこちらから。 2つのDXは両輪でつながっている このダイナミックケイパビリティの文脈でDXを語ることが、最近増えてきています。それは『ものづくり白書』のことだけではなく、こういった論文にも出ています。デジタルトランスフォーメーションとは、組織の日常生活の中で新しいデジタル技術を活用する継続的なプロセスである。組織のビジネスモデル、協調的なアプローチ、文化の変革の中心となるメカニズムは、
巣ごもりDXステップ講座情報ナビ （METI/経済産業省）
デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中、あらゆる企業においてデジタル化の推進は喫緊の課題。デジタルに関するスキルは、すべての社会人にとって必須スキルとなりつつあります。 自宅に居ながら新しい知識やスキルを習得したいが、何をどのように学んだらよいか分からない。 本サイトでは、そうしたこれまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、無料で、デジタルスキルを学ぶことのできるオンライン講座を紹介します。 本サイトは、令和４年中に、令和４年3月29日に開設したポータルサイト「マナビDX（デラックス）」へ移行いたします。
これを旅館と呼んでいいのか!? 老舗旅館「陣屋」が切り開く新たなビジネスモデル (1/4) - ITmedia エンタープライズ
神奈川県の鶴巻温泉にある老舗旅館「陣屋」。長年の不況とリーマンショックで抱えた10億円の負債を“旅館素人”の夫婦で乗り越え、ITを駆使しつつ、業界では珍しい週休3日を実現するなど注目を集めている。 経営に就任した2009年からの3年で黒字転換を実現し、週休3日を実現した後も売り上げは伸び続けている。旅館の稼働日は半分程度になっても、売り上げが伸び続けるのはなぜか。高価格路線への変更が奏功したこともあるが、同社の基幹システム「陣屋コネクト」を外販するグループ会社、陣屋コネクトの存在も見逃せない。 立ち上げからわずか6年で、年商2億円を売り上げるまでになった陣屋コネクト。外販を始めたのは、黒字に転換して間もない2012年のこと。その理由は「従業員がシステムに満足してしまった」ためだという。 インタビュー前編はこちら→負債10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年で
マナビDXは デジタル知識・スキルが身につく”学びの場” 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) が運営する デジタル人材育成プラットフォーム 信頼できる講座を厳選 デジタルスキル標準 (DSS) ※などのスキル標準への対応を経産省・IPAが審査し、合格した講座のみを掲載 講座の種類が豊富 多数パートナーが提供するデジタルに関するリテラシーから実践レベルまで幅広い講座を掲載 リスキリングにも活用 リスキリングに重要なデジタルスキル習得をはじめる方に最適な初学者向け講座も提供 ※個人の学習や企業の人材確保・育成の指針として策定された、ビジネスパーソンがDXに関するリテラシーを身につけ変革により行動できるようになるための「DXリテラシー標準（DSS-L）」と、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルなどを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」の2種類からなるスキル標準
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ビジネス向けウェブサイトを簡単に設計・構築・公開できる「Microsoft Power Pages」発表
もし新型コロナの影響で閉店を考えた飲食店がオンラインに対応したら - テレワーク・テクノロジーズ株式会社
三重県庁にSlack全面導入 自治体初
デジタル遺言制度を創設へ 政府、ネット作成・署名不要 円滑相続を後押し - 日本経済新聞
100億円のシステム開発を破綻させる抵抗勢力の正体、机を片付けない子供と同じだぞ
ビジネスパーソンのためのDX入門講座エッセンス版
ITSS+、ITSS、UISS 関連情報 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
デジタル庁の創設に向けた提言 - 一般社団法人 日本CTO協会
国際比較で見えてきた、日本のIT業界が抱えている「本当の問題」とは - paiza times
日本の企業にとって“驚がくの結果”に――、日本マイクロソフトとIDC、DXに関する調査結果を発表
松尾豊氏が監修した無料AI講座「AI For Everyone」開講、Courseraで60万人以上受講する講座が日本版に | Ledge.ai
吉野家・伊東常務のDX論 若手はカネや社内規定を気にするな
河野デジタル相モデルのアバターロボット 大阪大など開発 | NHK
「ノーコードによって仕事が奪われるイメージはない」 まつもとゆきひろ×高橋直大×楠正憲が語る、これからのプログラマーの仕事
国会のスマホ解禁へ、小委設置提案へ 小泉進次郎氏ら与野党有志 | 毎日新聞
シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?
プラットフォームエンジニアリングがわからない
〈独自〉政府の「デジタル推進委員」制度案判明 ５月下旬から募集開始、高齢者ら活用支援
2021年後半から2022年以降のソフトウェア業界（Web中心）の技術動向予想（ポエム） - Qiita
期待と多難のデジタル庁、いきなり粛清人事と幕引き用報告書の謎 （山本 一郎） @gendai_biz
零細企業のしょぼいDX｜零細企業経営者ナカムラ
説明コストの大きさが文化資本の質の差を生む 開発体験の良さと企業のデジタルトランスフォーメーションのつながり
マナビDX - マナビDXはすべての人に学びの場を提供します