GitHub CertificationやらCIやらasdf互換ツールやら｜Productivity Weekly(2024-01-10号)
東京都初のアジャイル型開発はいかにして導入され、実践されたか – 調達、スクラムの工夫、展望を聞いた - Agile Journey
「初！都庁職員、アジャイル型開発に参加する」 東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部の公式note（2023年1月公開）には、かつて“試みたことのない開発手法”であったアジャイル型開発を東京都が採り入れ、複数のソフトウェアを開発した経緯が綴られています。 これまでAgile Journeyでは、さまざまな組織、企業のアジャイル導入事例を紹介してきましたが、それぞれの組織がそれぞれのモチベーションを持ち、課題に向き合いながら、導入に取り組んできました。では、それが自治体の場合では？ 東京都がアジャイル型開発を導入し、運用していくための動機、準備、事業者との契約の方法、そして実践のありようを、東京都デジタルサービス局の石川秀之さん、下家昌美さんに聞きました。 コロナ禍で浮き彫りになった、「迅速」の重要性 「システムをアジャイル型開発で作ってみませんか」メールで呼びかけ、アジャイル型開発
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JR西日本がSIerに頼らずシステム開発を内製化し、さらにデジタル改革推進のための新会社も設立した理由--キーパーソンのJR西日本 宮崎祐丞氏に聞く
デジタル戦略を支える人材の確保・育成のための新会社を設立「ミッションは『GO WILD WEST!』です。ワイルドに、尖った会社にしたいと思います」。宮崎祐丞氏は、JR西日本がデータ分析企業の株式会社ギックスと共同で設立した新会社「TRAILBLAZER」について思いを語った。 宮崎氏は現在、西日本旅客鉄道マーケティング本部 担当部長 兼 デジタルソリューション本部 データアナリティクス担当部長を務めるが、2023年10月2日に設立されたTRAILBLAZERの取締役も兼任する。「TRAILBLAZER」は英語で「先駆者」を意味しているが、「鉄道（RAIL）」という単語を含んでいるのも社名採用の理由の一つだという。 同社設立の目的は、JR西日本グループのデジタル変革を推進することにある。だが、JR西日本グループ向けの仕事が中心であれば、あえて新会社として切り出す必要はない。ただ、「GO W
少子高齢化により、現在の体制で現在の行政サービスのレベルを維持することはいずれできなくなる。日本のすべての自治体が抱えているこの課題に、積極的に立ち向かう小さな自治体がある。それが、茨城県那珂郡の東海村だ。人口約3万8000人、村役場の職員数約420名のこの村で、いったい何が起きているのか。取材すると、自治体はもちろん、一般の企業にとっても参考になる、さまざまなヒントが見えてきた。 東海村が「新しい役場への転換」を掲げた理由 茨城県の中央部、太平洋に面した縦横6㎞の小さいエリアが東海村だ。日本で初めて原子力の灯が点った村として知られ、多くの原子力関連施設が集積している。人口は約3万8000人、水戸市にも近く、利便性と自然に恵まれた同村は、いい部屋ネットが発表した「街の住みここちランキング2023＜北関東版・茨城県版＞」で2位に選ばれている。 財政的にも豊かだ。国からの原子力関連の交付金、発
ここ数年、非中央集権的なWebのコンセプト「Web3.0/Web3」やそれを実現するための技術「ブロックチェーン」や「NFT」に注目が集まり、今やこれらは幻滅期に突入している。そうした中で、直近、欧州はこのWeb3.0をさらに進めたコンセプトとして「Web4.0」を提唱しはじめた。本記事では、「Web4.0」とは何か、Web4.0が目指す世界感、その具体的な事例などについて解説する。 JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ プリンシパル/イノベーションストラテジスト、慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科 研究員。 日立製作所、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所を経て現職。22年8月より官民ファンド産業革新投資機構（JIC）グループのベンチャーキャピタルであるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ（VGI）のプリンシパル/イノベーションストラテジストと
【この記事のポイント】・日本はDXを進めるほど国富が海外に流出・変化の速さというデジタルの本質を見失った・成長を目指すには古い仕組みを壊す必要「会社の基幹システムはクラウドに移し、生成AI（人工知能）も入れた。コンサルが言っていたぞ。月10万時間分のコストを下げられるんだってさ」。2024年の東京。ある大手企業の社長は自社の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に満足げだ。そして6年後の
人工知能（AI）などを活用した「リーガルテック」が急速に普及している。日本経済新聞の調査で、国内主要企業の8割近くがクラウド上で締結できる電子契約を導入したことが判明。AIで契約条項の抜け落ちなどを調べるサービスの導入率も4割超に達した。在宅勤務の浸透や法務人材の不足の影響が背景にある。日本経済新聞が2023年10月に実施した企業法務税務・弁護士調査で、利用中のリーガルテックサービスの種類や導
DX需要が高まるなかで、｢DX設計職｣の需要が拡大している。 目的設定から関係者のコーディネート、プロジェクトの推進役を担う職種｢ビジネスアーキテクト（※）｣や｢ビジネスアナリスト｣は、求人が急増している。エン・ジャパン『AMBI』調査によると、2023年の前年比の求人増加率はビジネスアーキテクト職で12倍、ビジネスアナリスト職で7倍に増えている。 DX人材といえば、エンジニアを思い浮かべる人が一般的だろう。しかし、DXによって何を実現したいのか、そしてどのようにDXを進めていくのかという“設計”全体を描き、具体的に計画を進めていく｢非エンジニア｣のDX人材にも、いま注目が集まっている。 ※ビジネスアーキテクト…IPA（情報処理推進機構）は｢ビジネスや業務変革を通じて目的を設定し、関係者をコーディネート。関係者間の共同関係の構築をリードし、目的実現に向けプロセスを推進する人材｣と定義してい
1974年生まれ、東京都出身。青山学院大学在学中に設立したベンチャー企業「電脳隊」を経て、2000年にヤフーに入社して主力サービスの責任者を歴任した。18年にヤフー社長CEO（最高経営責任者）。LINEとの経営統合を導き、21年3月にZホールディングス（現LINEヤフー）の社長Co-CEO(共同最高経営責任者)、23年4月に会長に就任。日本IT団体連盟の会長を務めるほか、23年10月からは政府の規制改革推進会議で委員を務める。（写真：中山博敬、以下同） 日本を「デジタル後進国」と呼んでいます。なぜでしょうか。 川邊健太郎会長（以下、川邊氏）：当社の「LINE」や電子商取引（EC）の「楽天」「Amazon」など、民間ではデジタル技術のイノベーションが進んで来ました。一方、行政機関では対面やはんこ、FAXが長い間残ってきた。新型コロナウイルス禍で露呈したのが、そうした行政機関の取り組みの遅れで
なぜ残念な人ほど「プログラミングやデータサイエンスを学びたい」と言うのか？（横山信弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
デジタル人材育成情報共有会：デジタル人材育成・デジタルスキル標準活用のヒントがここに | イベント・セミナー | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
デジタルスキル標準（DSS）の公表後、多くの方から反響をいただく中で、「デジタル人材育成が進まない」「デジタル人材育成の事例を紹介してほしい」「デジタルスキル標準（DSS）をどう活用すればよいのか」といった声も多く寄せられています。 こうした声に応え、積極的かつ先進的にデジタル人材育成に取り組んでいる企業から、デジタルスキル標準（DSS）を活用したデジタル人材育成施策の事例をご紹介いただくことになりました。また、参加者が登壇者に質問を行ったり、自社の取り組み状況を共有したり、参加者同士で情報交換する場も設けています。組織、自身が抱える悩みを解決するためのヒントを得る機会として、是非ご活用ください。 開催情報
巨大企業でDX革新を起こすということ
メリークリスマス。今年もアドベントカレンダーの最終日を3年連続で投稿しています。 イオン株式会社CTO ／ イオンスマートテクノロジーCTOのやまけん（ 山﨑賢 )です。 この記事は、AEON Advent Calendar 2023 最終日の記事です。 過去の私のAdvent Caledar投稿記事はこちら。 さて。本編です。 巨大企業の苦しみ JTC ここ数年、特にネット界隈ではJTCという言葉が良く使われます。 Japanese Traditional Company の頭文字の略語であり、ネガティブを含んだ用語として良く使われます。 「え、イオンってJTCでしょ？」 「JTCなんて絶対いきたくねー」 的なね。 そういう意味合いで言うと、イオングループはまさにJTCのど真ん中でしょう。 創業1758年、従業員数57万人。 レガシー 同じような意味合いで、レガシー企業って言われ方もあり
今日息子とゲームしてたらなんか知らん番号やし日本の市外局番でも０９０でも０８０でも０５０でもない見たことない始まり方の番号で、絶対怪しいやつだなと思いつつとりあえず出てみたら自動音声で「NTTファイナンスです、未払金があるので法的措置を実行します。担当者と直接お話したい方は１を押してください」みたいな内容が再生されて、まぁちょっと弱みとして告白するとね、僕ちょっとここ一ヶ月二ヶ月で生活の変化があって、まぁ転職とかなんですけど、そのせいでクレカ用の口座に入ってくるお金と引き落とされて出ていくお金の金額差みたいなのをズボラなのであんま把握してなくて、実際読み違えてクレカが引き落とし出来てなくて他の口座からお金移すみたいな処理を今月やってたから、絶対違うけどそういうのがまだあったパターンだったら不安だなというか、詐欺でも別に引っかかりゃせんので、詐欺であることを確認する方が安心できるなと思って１
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 京浜急行電鉄（京急電鉄）は、業務効率化と環境保全の取り組みの一環として、デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook X」を採用した。アステリアが12月19日に発表した。 京急電鉄は、運転取扱実施基準や社内規程・各種資料など7種類のマニュアルを運用しながら、全乗務員と安全指針を共有し、高品質な鉄道運行を実現している。年に5回程度の内容改訂を行い、全乗務員への浸透・徹底を図っている。しかし、1000ページ以上の規程集や7種類のマニュアルを全て紙で配布しているため、ページの差し替えに時間がかかり、改訂内容の全乗務員への周知までに1週間程度の時間を要していた。 また、「サステナビリティ基本方針」の下、京急電鉄は環境保全への取り組みを積
DXも業務改革も、まずは企画を作り、社内の承認を得る必要があります。しかし、企画を作る・社内に通すこと自体が難しく、そもそも変革を始められない、無理に通して変革を始めたが社内が大混乱して中止になったというケースも。そこでケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社が、企画の作り方・通し方のノウハウをまとめたセミナーを開催しました。決裁者に怒られる、プロジェクトが「浅い」と一蹴される……といった、企画書づくりでつまずきがちなNGパターンを解説します。 DXプロジェクトを始める「最初の一歩」をどう作るか 榊巻亮氏（以下、榊巻）：みなさん、こんにちは。今日は「企画の作り方、通し方」というセミナーを行っていきます。始める前に、声のトーンが大丈夫かとか、できればチャットに書き込みしていただけるととてもありがたいです。「いいね」を飛ばしてくださるの、非常に助かります。ありがとうございます。 感想も
すでに退職した人が交換した名刺が、年間1億円の取引につながるきっかけとなった――創業130年を超える老舗酒造メーカー、梅乃宿酒造（奈良県葛城市）で実際に起きた事例だ。 同社がコロナ禍の打撃を受け、商品の販売経路や販売方法の見直しに迫られ、Sansanを導入したのが2022年。そこからどのように1億円の取引につながったのか。梅乃宿酒造の課長、吉見晃宏氏はSansan主催のイベントで詳細を話した。
この記事は datatech-jp Advent Calendar 2023 3日目の記事です。 背景・趣旨 筆者（@yuzutas0）は風音屋（@Kazaneya_PR）という会社を経営しており、データ職種の採用・育成に関心を持っています。 複数企業で少ない専門家を奪い合って疲弊するような採用活動ではなく、マーケット全体がより豊かになるような動き方はできないだろうかと模索しています。 1つの実験として、MENTAで「第2新卒が3ヶ月でデータ職種への転職を目指す講座」というトレーニングを提供し、ありがたいことに30名以上の方々に受講いただきました。 ちなみにこの講座は今では風音屋の社内研修になっています。 MENTAの受講者が30名を突破しました🎉 卒業生が風音屋に入社したり、スキルアップして「社内で提案が通るようになった」「現職で活躍できるようになった」という感想もいただいています。
デッカイギ｜行政デジタル改革共創会議
現在、国と全国の地方自治体による行政デジタル改革の取り組みが進んでおり、これには国と自治体の双方向の情報共有や協働、意識合わせ、地域連携が欠かせません。公的機関の情報システム調達先が国内大手ベンダーや地元ベンダーのみならず、クラウドベンダーやベンチャー企業と広がる中で、事業者もより自治体との連携が不可欠になっています。 また、国と自治体が情報共有や議論をするためのオンラインプラットフォーム「デジタル改革共創プラットフォーム」がSlackで運用されていますが、国、自治体、事業者など複数のステークホルダーが協働する行政デジタル改革は、相互信頼に基づく情報交換なしに進めることはできません。そこで、ステークホルダー相互の信頼醸成を図るため、「デジタル改革共創プラットフォーム」の参加者にも呼び掛け、情報共有や議論をする交流の場としてのイベントを開催します。
記者団の取材に応じる自民党の小泉進次郎氏（左から2人目）と国民民主党の玉木雄一郎代表（左端）ら＝国会内で2023年11月29日午後1時51分、竹内幹撮影 自民党の小泉進次郎元環境相ら与野党5党の国会議員有志は29日、国会のDX（デジタルトランスフォーメーション）について議論する小委員会の設置を、衆院議院運営委員会に提案すると発表した。河野太郎デジタル相が参院予算委員会で、スマートフォンを使って調べながら答弁しようとして注意されたことを受け、スマホの使用解禁につなげたい考えだ。 小泉氏が国会内で記者会見を開き、公明党の中野洋昌元内閣府政務官、立憲民主党の寺田学衆院議員、日本維新の会の遠藤敬国対委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表らも同席した。小泉氏は「国会のDXが全然進んでいない現状に風穴を開けたい」と語った。 これに対し、共産党の穀田恵二国対委員長は29日の会見で「耳目を集めようという考えな
生成AI導入プロジェクトするとき、最初にCFO（最高財務責任者）と話をつけるのオススメ…というお話。特に経営層の関心を引くことが難しいとき。 「AI導入したいんけど、経営陣にどうアピールすればいいかわからん」 コンサルとか顧問とか投資先で、そんな相談を受けたら「序盤でCFOと仲良くなるとよいで」というアドバイスをしてる。あるいはCFOでなくても、部署の財務を握ってる人。 最初にCFOに会うまず初手で「弊社の利益損失計算書（P&L）、貸借対照表（BS）やその他の管理会計の領域において、AI開発プロジェクトでどのように貢献できるか」とCFOに相談する。 通常、技術者やプPMが財務面に関わる提案をしてくれることは少ない。のでCFOは割と嬉しくなって、ちゃんと時間を割いてくれる。なんなら「コイツは経営を意識できるエンジニアだぞ」と、将来の幹部候補にもなる。 PSとかBSみたいな呪文はざっくり言うと
連日さまざまなサイバーセキュリティ犯罪のニュースが報じられる中、いまだに日本のセキュリティレベルは高いとは言えない状況にあります。一方で、企業がサイバーセキュリティ対策を進める上では、人材不足や経営層の意識・関心、コスト、導入による利便性の低下など、さまざまな壁が立ちはだかっています。 そこで今回は、株式会社網屋が主催する「Security BLAZE 2023」より、サイバーセキュリティのエキスパートによる講演をお届けします。本記事では、日経新聞記者の寺岡篤志氏が、日本のセキュリティに関する報道でマスメディアが果たすべき役割を語りました。 創業120年の老舗企業がDXコンサルの子会社を設立 寺岡篤志氏：そして次のケース。太田油脂さん、グローカルビジネスソリューションズさんにお話を移したいと思います。太田油脂さんは、創業120年ぐらいの非常に老舗の油脂製品の製造販売で、他にも食品なんかもい
速さはDX - ゆーすけべー日記
「速さはDX」 日本語がおかしいですが、ようは「速いことはDeveloper Experienceの向上につながる」という意味です。 それについて書きます。 Bun 「速さはDX」という標語はBunの作者のJarred Sumnerが似た趣旨のことをひたすらXでつぶやいていたのをみて思いつきました。 以下のそのひとつです。 performance is mostly about DX. Waiting for things costs time & focus — Jarred Sumner (@jarredsumner) September 4, 2023 そう、誰だって「待ちたくない」です。 Bunのv1.0が出る前後にBunを使うユースケースとして「パッケージインストールするのにbun installが速いからCIでそこだけ使う」というものがありました。 Bunの使い道、パッケージイ
2024年度のIT予算は増額基調が継続 AI関連製品・サービスへの投資意欲が加速 ITRが『IT投資動向調査2024』の結果を発表 2023.11.20 独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦元裕、以下「ITR」）は、2023年8月から9月にかけて国内企業を対象に実施したIT投資動向調査の一部結果を発表いたします。また、全調査結果を掲載したレポート『国内IT投資動向調査報告書2024』を本日より販売開始いたします。 2023年度に強まったIT予算の増額基調が2024年度も継続する見込み 2023年度（2023年4月～2024年3月）のIT予算額が「増額」したと回答した企業の割合は44％となり、前年調査の2022年度（2022年4月～2023年3月）の同回答（41％）をさらに上回り、調査の最高値を更新しました。また、202
株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋、東証プライム市場：証券コード4751）は、今後より一層の発展・需要拡大が見込まれる生成AI技術分野への取り組み強化に向けて、全社員を対象に「生成AI徹底理解リスキリング」を開始し、全社的なAI人材育成をより強化してまいります。 ■背景 現在、生成AI技術は急速に進化し、あらゆる産業・ビジネスにおいて活用が拡大しています。サイバーエージェントにおいても、2016年にAI研究組織「AI Lab」を設立、2023年5月には独自の日本語LLM（大規模言語モデル）を開発・一般公開し、当社が提供するサービスに生成AIを実装することで広告効果の改善・業務生産性向上を実現するなど、生成AI技術の研究開発に取り組んでまいりました。 2023年4月には広告オペレーションにおける作業時間短縮を目的とした「ChatGPTオペレーション変革室」を
ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、国内のデジタル・トランスフォーメーションの取り組みに関する調査結果を発表しました。 Gartnerは2023年5月に、国内企業のITシステムの構築／導入／保守／運用および、サービス委託先の選定に関与している担当者を対象に調査を実施しました (有効回答400社)。本調査で、予め8つの分野を提示してデジタル・トランスフォーメーション (DX) の取り組み状況を尋ねたところ、最も高い割合の取り組みは、「既存ビジネスのコスト削減やオペレーションの効率化」(79.3%) で、次に「データやITインフラ等の基盤の整備」(73.3%) でした。また、既存ビジネスの改善だけでなく、「新規事業等の新しい価値提案の創出」を目的としたデジタル・トランスフォーメーションに取り組む企業も60%を超え、日本企業のDXの取り組みが、既存ビジネスに
古めかしい社内の情報システム大変お恥ずかしい話ですが、実は、パナソニックの情報システムは、この20年間進化が止まっていました。 その主たる要因は、グループ内のそこかしこにある目に見えない負の遺産です。これは、システムを刷新すれば解消するという単純な話ではありません。現場には「10年、20年慣れ親しんだシステム上で続けてきた確立した業務プロセスである」とか、「現状のやり方でうまく回っている」といった変化を恐れる風土ができてしまっていました。 こうした負の遺産を残したまま、仕事のやり方を変えずに社内システムを拡張してきた結果、ツギハギだらけの複雑な情報システムが構築されてしまいました。パナソニックは長い歴史の中で様々な会社や事業が統合や分離を繰り返してきたため、地域、会社、事業ごとにシステムが個別最適化されています。現在も、メインフレームで動くレガシーなシステムも残っています。 ２年前のパナソ
手書きDX事業を展開するエスパリアールLLC(本社:東京都渋谷区 代表社員:濵田純哉）は、2023年9月29日にAI手書き「手書きくん2.0」をリリースしました。 ■ AI手書き「手書きくん」とは？ 写真で撮った手書き文字を学習させ、本人の文字で代筆し、送付まで行うAI手書きサービスです。 「手書きくん」は筆跡、筆圧、文字の大きさを学習し人間と同水準の手紙を作成可能です。 本人の文字の場合、写真に無い本人の文字を書くことができないという課題がありました。(下記手書きくん動画) ■ 新AI手書き「手書きくん2.0」の日本初サービス 弊社が指定する350文字を書いて写真にとるだけで、本人の文字の特徴を持つ【全ての文字】をロボットで代筆可能になります。一度学習してしまえば、どんな宛名にも本人文字で自由自在に手紙の送付が可能です。 ■「手書きくん2.0」の実力に関して ロボットが書いていると思われ
文部科学省は全国の高校の2〜3割にあたる1000校超をデジタル教育の拠点校となる「DXハイスクール」に指定する方針を固めた。デジタル社会を担う人材を育てる裾野を広げ、トップ層の増加につなげる。全小中学生に配った学習用端末の更新費を含め、小中高のデジタル環境整備に約5年で6千億〜8千億円を投じる方針だ。政府が経済対策に合わせて策定する2023年度補正予算案に関連経費を盛る。複数年にわたって使える
法律や政省令等のデータを提供する法令API の高度化の一環で、法令APIの機能拡張のプロトタイプ（法令APIプロトタイプ）を開発しました。 開発した法令APIプロトタイプについて、法令データを利用される方のご意見を募り、また新規サービスの創出を促進すべく、2023年10月24日（火）から2023年11月30日（木）までの期間で法令APIプロトタイプ公開テストを実施しました。当期間内で、法令APIプロトタイプの環境・具体的な仕様・サンプルコードを公開しました。 今回の取組を通して、法令APIプロトタイプの使い勝手やニーズ等、貴重なご意見を頂きました。ご意見については改善への参考にさせていただくとともに、今後も、法令API機能拡張等の検討を継続していきます。 公開テスト期間2023年10月24日（火）から2023年11月30日（木）まで ※終了しました 法令APIプロトタイプの概要公開テスト期
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 「ドコモリテールDXプログラム」を提供開始 -ドコモが有する9,600万の会員基盤データを活用した流通小売企業向けマーケティングDX支援プログラムを提供- ＜2023年10月25日＞ 株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）は、流通小売業におけるバリューチェーン全体のマーケティングをサポートする「ドコモリテールDXプログラム」（以下、本プログラム）を2023年10月25日（水曜）から提供開始いたします。 本プログラムは、ドコモが保有する9,600万※1を超えるdポイントクラブ会員の属性情報※2や位置情報 などの各種データ（以下、ドコモデータ）と、d払い®/dポイント加盟店である流通小売企業が保有するID-POSデ
IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果
IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果 ガートナージャパンは、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。 調査は国内の従業員500人以上、売り上げ規模1000億円以上の企業のCIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、デジタルビジネス推進担当役員などを回答対象者として実施されました。有効回答は300社。 回答した企業のうち、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社を持つ割合は38.0%。 調査結果では、IT子会社設立の主な理由はコスト削減で、親会社から見た喫緊の課題はIT戦略立案能力、受け身の姿勢、スピード感、先進技術の習得などと説明されています。 IT子会社を設立する理由はコスト削減 IT子会社を持つ企業に、設立している主な理由を上位3つまでの
株式会社TRAILBLAZER
経営者がDX（デジタルトランスフォーメーション）を現場に丸投げしているようでは話にならない――。私はこの「極言暴論」などで、日本企業のDXについてそう批判してきた。だけど、それはあくまで企業やその経営者らに対して意見を述べる場合の話だ。現場のDX担当者に対しては「しょうがない。どんどんやれ」と発破をかけることにしている。どんなDXでもそれを担った実績は転職で有利になるからね。「えっ、そんなつもりじゃ」とDX担当者は言うかもしれないが、先のない企業にいるより転職が吉だぞ。 それにしても、日本企業のDX担当者は本当に真面目で、けなげだなと思う。話を聞いてみると「会社を良くしたい」と本気で思っている。ところが、多くの経営者は「我が社のDX」などと騒ぐ割には、こうした人材の取り組みを本気では後押ししていない。極言暴論で何度も批判しているように、経営者はDXを主導せず、丸投げしているだけだからね。こ
東日本大震災から新型コロナ危機へ──時代に沿ったDXを推進 ──まずは東北大学で「業務のDX推進プロジェクト・チーム」が誕生した経緯についてお聞かせいただけますか。 藤本氏（以下敬称略）：なんと言っても、新型コロナウイルスの流行による「危機」が大きなきっかけでした。国立大学のカルチャーは長い歴史の中で築かれてきたものであって、そう簡単には変われるものではありませんが、コロナ危機を前に、有無を言わさず変わっていかざるを得ない状況となったのです。 そのような中、新型コロナ危機によって固定観念が変化した流れを踏まえ、その先にある新常態のもとでの社会変革を先導する新たな大学の姿を目指して、学生・教職員が、今まで以上に学業や教育・研究活動に専念できる場と、魅力ある職場環境の創出を目的として、業務のDX推進プロジェクト・チームが立ち上がりました。そして、緊急事態宣言下でも教育機関としての恒常性を保つた
SAFe（セーフ、Scaled Agile Framework）は大規模向けのアジャイル開発フレームワークである。ソフトウエア開発だけでなく組織活動にまでアジャイル開発の考え方を拡張していることが特徴だ。ここでの組織は、製品やサービスを開発する事業部門から最大で企業全体までを想定している。 最新版の「SAFe 6.0」が2023年3月に公開された。日本でもNTTデータグループや富士通、NEC、オージス総研、TISといったIT企業などが企業に対して導入支援をしている。デジタル変革（DX）を推進する企業が増える中、事業やサービス開発のスピードを向上させる手法として注目を集めている。 20年間でビジネス向けに進化 SAFeが作られたのは2011年ごろ。米IBMに買収されたソフト会社のRational Software（ラショナルソフトウエア）でシニアバイスプレジデントなどを務めていたディーン・レ
企業が生成AIを生かすための勘所とは何か。生成AIは企業にとって一体何者なのか。AWSで生成AI事業を担当するバイスプレジデントの発言から解き明かす。 企業が生成AI（人工知能）をビジネスに生かすための勘所とは何か。アマゾンウェブサービスジャパン（以下、AWSジャパン）が2023年10月3日に都内ホテルで開いた生成AIに関する記者説明会で、米Amazon Web Services（以下、AWS）で生成AI事業を担当するバイスプレジデントのヴァシ・フィロミン（Vasi Philomin）氏が興味深い話をしていたので、今回はその内容を取り上げる。 生成AI活用に向けた「AWSの3つの提言」 「2023年は、世界中が生成AIに席巻された。この新たなテクノロジーは、本格的なデジタル社会の到来に向けてこれまでにない顧客体験をもたらす可能性を十分に秘めている。Amazonグループはこれまで25年以上に
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FAXだけではない｢昭和すぎる学校｣4つの損､文科省が道半ばの校務DXを支援 | 東洋経済education×ICT
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LINEヤフー川邊会長「誰一人取り残さない、ではDXは失敗する」
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000517.pdf
犯罪組織もDX化で生産性高めるんだなぁ - ←ズイショ→
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生成AIを導入するなら、最初にCFOと話をしよう｜深津 貴之 (fladdict)
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写真から筆跡を学習し「どんな文字でも」代筆できるAI手書き-手書きくん2.0
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日本企業で流行中の愚かな「草の根DX」、転職のための実績にするにはちょうどよい
若手職員中心の「業務のDX推進プロジェクト・チーム」を公募で結成！ 東北大学が進める時代に即したDX
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AWSが説く「生成AIをビジネスに生かすための“3つの勘所”」