EV失速でどうなる？ 電池覇権 電気自動車（EV）大手の米テスラや中国BYDのEV販売が失速。欧州系自動車メーカーもこぞってEV計画を先送りさせている。ここにきて、世界のEVシフトに待ったがかかっている状況だ。だがその一方で、EVの基幹デバイスである「車載バッテリー」の投資競争はむしろ過熱している。自動車メーカーによる電池メーカーの囲い込みが激化し、主要国の政府は経済安全保障の確保をスローガンに巨額の補助金を投下しているのだ。車載バッテリーの最新勢力図を描くとともに、国内電池メーカーの課題と“勝ち筋“を炙り出す。 バックナンバー一覧 世界の電気自動車（EV）市場に失速ムードが漂っているのとは対照的に、車載バッテリー市場の投資競争は激化している。経済産業省は日本の電池産業を全面的にバックアップする構えを見せており、今年度は5000億円にも上る巨額の補助金を投じる予定だ。EVの販売が減速してい
欧州連合（EU）は最大38%の追加輸入関税を中国製の電気自動車（EV）に課すことを決めた。米政府も8月から従来と比べ4倍の100%の制裁関税を発動する。二大市場への輸出が厳しくなる中国EVは生産能力が一段と過剰になる懸念がある。だぶついたEVが東南アジアや南米になだれ込み、日本車が価格競争に巻き込まれる恐れも出てきた。6月上旬、ベルギー北部アントワープ郊外の港。10万台以上を収容できる輸入車向
技術系人材派遣会社・Aspark(アスパーク)が開発している“EVスーパーカー”の「OWL SP600」が、電気自動車として世界最高速となる時速438.78kmを記録したことがわかりました。 Aspark OWL becomes world's fastest EV at 438.7 km/h [Video] https://electrek.co/2024/06/12/aspark-owl-hypercar-becomes-worlds-fastest-ev-438-7-km-h-video/ 2024年6月8日、アスパークはドイツ北部・パーペンブルクにあるAutomotive Testing Papenburgで、プロドライバーであるマルク・バッセン氏による「OWL SP600」の走行を実施。 バッセン氏は2度目のアタックで、EVの世界最高速記録を塗り替える時速438.78kmを記録し
進撃のBYD！ 最近CMでおなじみも、創業者はどのような人物なのか？ 逆境を超えた“電池王”に迫る（Merkmal） - Yahoo!ニュース
中国の電池メーカーが驚異的な成長を遂げ、世界最大の電気自動車（EV）メーカーとなった比亜迪（BYD）。その飛躍的な躍進は世界に衝撃を与えた。同社の創業者・王伝福氏は卓越した洞察力とユニークな経営手腕を発揮し、この成長を導いた。同社は、電池事業で培った「人とテクノロジーの融合」の生産方式を武器に自動車業界に参入。2005年に発売した「F3」は瞬く間に中国市場を席巻。各国の政府の後押しもあり、急成長を遂げた。本連載では、BYDの急成長の要因を分析し、その実力を明らかにしていく。 【画像】「えっ…！」これがBYDの「創業者」です（計14枚） ※ ※ ※ 中国のEVメーカー・比亜迪（BYD）の快進撃が続いている。日本国内で各所に正規ディーラーがオープン、テレビCMも盛んに行われている。そんな企業を率いるのが、創業者の王伝福氏である。1995年に工業団地の片隅で始まった会社を、瞬く間に世界屈指の企業
創業者「王伝福」とはいかなる人間なのか？ 逆境を超えた電池王、その挑戦とは【短期連載】進撃のBYD（1） | Merkmal（メルクマール）
BYDの快進撃は、創業者王伝福氏の逆境を乗り越える挑戦と革新の結果である。独自の生産方式と公共交通の電動化戦略で、深セン市をはじめ多くの都市でEVタクシーとバスを普及させた。いまや技術革新で世界市場を席巻する企業へと成長している。 中国の電池メーカーが驚異的な成長を遂げ、世界最大の電気自動車（EV）メーカーとなった比亜迪（BYD）。その飛躍的な躍進は世界に衝撃を与えた。同社の創業者・王伝福氏は卓越した洞察力とユニークな経営手腕を発揮し、この成長を導いた。同社は、電池事業で培った「人とテクノロジーの融合」の生産方式を武器に自動車業界に参入。2005年に発売した「F3」は瞬く間に中国市場を席巻。各国の政府の後押しもあり、急成長を遂げた。本連載では、BYDの急成長の要因を分析し、その実力を明らかにしていく。 ※ ※ ※ 中国のEVメーカー・比亜迪（BYD）の快進撃が続いている。日本国内で各所に正
【上海=若杉朋子、フランクフルト=林英樹】独フォルクスワーゲン（VW）が中国市場で現地新興の小鵬汽車（シャオペン）と電気自動車（EV）を開発する。販売台数減に直面するなか、現地ニーズに合わせた車載機能の開発などで小鵬のノウハウを活用する。外資が中国勢に技術供与していた従来の関係は転換点を迎えている。5月29日に開かれたVWの株主総会。オリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）は「中国のEVノウ
BYDが「スター・ウォーズよりヒントを得た」という電動SUV、ファンチェンバオ Bao3を発表。この未来的なルックスでお値段450万円
写真撮影に応じるG7首脳やフランシスコ・ローマ教皇らサミット参加者＝イタリア南部プーリア州で6月14日、AP 主要7カ国首脳会議（G7サミット）は14日に採択した首脳宣言で、ロシアの凍結資産を活用した500億ドル（約7兆8000億円）の提供などロシアの侵攻を受けるウクライナへの「確固たる支援」を表明した。中国によるロシアへの協力も強くけん制し、両国に対峙（たいじ）する民主主義陣営としての結束を示した。だが、中国の経済覇権の拡大にどう対抗していくのか。今後の不安は拭えない。 中国EV、急速に存在感 G7サミットでは、中国が低価格を武器に電気自動車（EV）などさまざまな商品を大量に輸出する「過剰生産問題」について懸念を共有した。その背景…
EV放浪記2.0【020】3年で5万7000km走行したHonda eのSOHは約86％でした - EVsmartブログ
愛車を走らせつつ電気自動車関連の話題をレポートする連載の第20回。マイカーとして3年乗ったHonda eのバッテリー劣化度（SOH）を知りたいと思っていろいろ試してみました。その続編（前編はこちら）です。 正規ディーラーで測定していただきました まずは結論から。正規ディーラーで測定してもらった私のHonda eの駆動用バッテリーのSOH（State of Health＝健康状態）は「85.8%」でした。クルマを見てもらっているホンダカーズ東京一之江店で測定してもらうことができました。 約束した日に訪ねたところ、工場長の細谷さんが応対してくれました。「すぐに測っちゃいましょう」とOBD2ツールとパソコンを接続してデータを読み取ります。それほど手間もかからず、10分ぐらいで完了しました。パソコン画面にはいろいろな数字が並んでいました（画面の撮影はNG）。ただ、そこに直接SOHが表示されるように
G7、緊張する対中貿易・安保に焦点 サミット2日目
イタリア南部プーリア州のリゾート、ボルゴエニャツィアで開催されている先進7か国（G7）首脳会議（サミット、2024年6月13日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【6月14日 AFP】イタリア南部プーリア州で開催されている先進7か国（G7）首脳会議（サミット）は2日目となる14日、貿易・安全保障を中心に対中関係について協議する。 貿易関連でG7首脳が強く関心を持つのは、中国との正面切っての貿易戦争を回避しつつ、いかに自国の産業を保護するかだ。 米国、日本、欧州連合（EU、8番目の非公式パートナーとしてG7サミットに出席）はいずれも、中国製造業のいわゆる「過剰生産問題」に対し懸念を表明している。 ■グリーン産業 中でも焦点となっているのはグリーンテクノロジーだ。特にソーラーパネルや電気自動車などのグリーンエネルギー・技術分野において、中国政府の手厚い補助金が不当に安い製品を
ホンダは2024年6月13日、軽商用バンタイプのEV（電気自動車）「N-VAN e:」を同年10月10日に発売すると発表した。1回の充電で走行できる距離は245km（WLTCモード）で、充電時間は出力6.0kWの普通充電で4.5時間、急速充電で30分とするなど利便性を追求した。 税込みメーカー希望小売価格は、配送など商用向けが243万9800円からとなる（1人乗りで急速充電に非対応のグレードの場合）。4人乗りで個人ユースにも対応できるグレードは269万9400円から。事業者用補助金（LEVO補助金）を適用すれば全グレードで200万円を下回る価格設定とした。一般使用補助金（CEV補助金）を適用する場合は軽自動車の最大補助額55万円を受けられる。販売目標台数については公表していない。 また、ホンダは同日、三菱商事と新会社「ALTNA」を2024年7月に設立すると発表した。新会社では、N-VAN
欧州連合（ＥＵ）が発表した中国製電気自動車（ＥＶ）に課す関税の引き上げに対抗し、中国はＥＵに対し的を絞った限定的な報復措置を取る可能性が高い。 米国やトルコなどは先に中国からの輸入急増を抑える措置を講じているが、ＥＵは中国から輸入するＥＶに最高48％に関税を来月から課す。 ＥＵの行政執行機関、欧州委員会が関税引き上げを12日に発表すると、中国商務省と在ＥＵ中国商工会議所（欧盟中国商会、ＣＣＣＥＵ）はＥＵを激しく非難した。 報復措置をちらつかせる中国政府にとってのリスクは、対応が強過ぎれば、これまで欧州に「戦略的自律」を促してきた習近平国家主席の取り組みに逆行し、対中政策で欧州に米国との連携をさらに強めさせる可能性があることだ。 調査会社トリビアム・チャイナの経済アナリスト、ジョー・パイセル氏は「中国が攻撃的な関税で応戦すれば貿易戦争を引き起こす危険」があり、中国政府はそれを避けようと「躍起
本田技研工業と三菱商事は6月13日、新会社「ALTNA（オルタナ）株式会社」（以下、ALTNA）を7月に設立すると発表した。ALTNAは、本田技研工業が持つEV、バッテリーの制御技術やコネクテッド技術と、三菱商事が持つ蓄電池運用やスマート充電などの電力ビジネスに関する知見を組み合わせたサービスを提供する。EVユーザーのコストを低減する新しいモビリティサービスと、EVバッテリーを長期に活用する新たな電力事業を展開していく。
EUの「関税引き上げ」でも無傷の中国BYD、株価は9％急騰 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
欧州連合（EU）の欧州委員会は6月12日、中国から輸入する電気自動車（EV）に7月から最大で38.1％の追加関税を課すと発表したが、ビリオネアの王伝福が率いるBYDは、その打撃をうまく回避できるとアナリストは述べている。 BYDの株価は、13日の香港株式市場で8.8％、深圳市場では6％急騰したが、これは、同社製品に対する関税の引き上げ幅が市場が予想していた30％よりも大幅に低かったためだ。EUは中国政府からの支援の度合いに応じて税率をメーカーごとに調整しており、BYDに課される関税は17.4％と、他のメーカーよりも大幅に低くなっている。 これに対し国有企業である上海汽車集団の税率は38.1％で、吉利汽車は20％とされている。 「市場は、BYDへの打撃は以前懸念されていたほど深刻ではないと考えている」と、香港を拠点とするエバーブライト・セキュリティーズ・インターナショナルのアナリスト、ケニー
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】英調査会社ＪＡＴＯは１３日、２０２３年の世界の車名別新車販売台数を発表し、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプのＥＶ「モデルＹ」が初めて首位に立った。ＥＶが世界首
BLACKPINK、女性グループとして世界記録を更新したワールドツアーが110ヵ国以上で上映決定 日本でも本年公開 06-21 01:14
中国メディアの北京青年報によると、広東省深セン市の女性従業員が、職場内に設置された高解像度カメラに自身の体のプライベートゾーンが映るのを懸念して2本の傘でカメラを遮ったことを理由に労働契約を解除されたのは不当だとして会社に33万5124元（約723万円）の損害賠償を求めていた裁判で、二審は、請求を退けた一審判決を支持し、女性の控訴を棄却した。 会社は2019年6月24日、女性が所属していた作業エリアに複数の高解像度カメラを設置した。うち一つが女性の持ち場の上部に設置されたため、女性は「チラリ」を心配し、会社の幹部も男性であることから、2本の傘でカメラを遮った。会社は女性と何度も話し合い、「警告書」を2度にわたって送るなどしたが、女性は2本の傘でカメラを遮るのを18日間続けた。 会社は、女性が会社による日常的な管理を避けるため、故意に2本の傘で持ち場全体を覆った結果、女性が仕事をしているのか
テスラの"車両分解"で見えた設計の奇想天外
最新EV（電気自動車）の構成部品を自分の手に取ったり、目でじかに確かめたりできる場所が岐阜県瑞浪市にある。自動車シート周りの部材などを手がける中堅商社の三洋貿易が運営する「瑞浪展示場」だ。 廃校となった中学校の校舎を活用して2022年3月にオープン。自動車メーカーの技術者をはじめ、部品メーカーや化学製品メーカー、自治体の担当者など数多くが来場した。三洋貿易の新谷正伸社長は「EVに関する情報発信の聖地にしていきたい」と意気込みを語る。 今年2月に大幅リニューアルされ、5月にメディアとアナリスト向けの内覧会が開かれた。リニューアルで追加されたうち、とくに目を引くのがテスラの「モデルY オースティン2023」の分解展示だ。テキサス州オースティンの「ギガファクトリー」で製造されたモデルとなる。 スペースXの技術を車に応用 分解展示から伝わってくるのはテスラの奇想天外な設計思想だ。
中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーは、欧州連合（ＥＵ）による追加関税の賦課に憤慨しているかもしれないが、成長を維持するための選択肢は幾つかある。欧州に生産をシフトし、その利ざやを使ってある程度の打撃を吸収することもその１つだ。 各社はまた、乗用車市場に占めるＥＶの割合が小さいながらも伸びている中東や中南米、東南アジアなどの新たな市場に目を向けることもできる。 欧州委員会は12日、中国の比亜迪（ＢＹＤ）や吉利汽車、上海汽車（ＳＡＩＣモーター）などの自動車メーカーに対し、バッテリー式ＥＶ（ＢＥＶ）に追加関税を課すと正式に通知。これにより、来月から関税率は最高48％に達する可能性がある。中国のＥＶメーカーは国内での価格競争などを背景に、欧州進出をより積極的に推し進めている。 全国乗用車市場情報連合会（乗連会）の崔東樹秘書長（事務局長）は「中国の自動車メーカーが強大になるにつれ、関税引き上げなどの通
【ニューヨーク共同】米電気自動車（EV）大手テスラは13日、定時株主総会を開き、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対する560億ドル（約8兆8千億円）規模の報酬パッケージ案を賛成多数で承認した。ロイター通信によると、米企業のCEO報酬として史上最高額という。 【写真】世界長者番付、マスク氏は2位 日本の首位は柳井氏で29位 報酬パッケージを巡っては、EV販売の鈍化などを背景にテスラの業績に陰りがみられる中、巨額過ぎるとして大手の議決権行使助言会社などが反対を表明していた。同社の法人登記を、東部デラウェア州から本社のある南部テキサス州に移転する提案も、この日の総会で承認された。 承認が決まった後、会場でマイクを握ったマスク氏は「私は最終的には結果を出す」と強調し、今後の事業展開に自信をのぞかせた。 マスク氏の報酬パッケージは成果連動型で、給与などでなくストックオプション（自社株購入権
中国、ＷＴＯ提訴を示唆 ＥＵのＥＶ規制を連日非難：時事ドットコム
中国、ＷＴＯ提訴を示唆 ＥＵのＥＶ規制を連日非難 時事通信 外経部2024年06月13日19時18分配信 【北京時事】中国商務省の報道官は１３日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国製電気自動車（ＥＶ）に追加関税を課す方針を示したことについて、「わが国ＥＶ産業の合法的な権利と利益を損なう」と改めて批判した。その上で、「中国には世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する権利がある」と強調し、方針の撤回を迫った。 ＥＵ、中国製ＥＶに追加関税 来月から最大３８．１％―地元メーカー「経済損失恐れ」 欧州委は１２日、７月４日から中国製ＥＶに対する税率を最大４８．１％に引き上げると表明。中国商務省は直後に談話を発表し、「強烈な不満」を表した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年06月14日12時39分
日本のものづくりが抱える課題 かつて「ものづくり大国」と呼ばれていた日本は今、世界に後れを取っている。特にIT化／デジタル化の推進で業界の変革をリードする欧米、電気自動車（EV）の開発で勢いが増す中国などの成長が顕著だ。なぜこのような差が生まれてしまったのか。「その根本的な原因は日本の産業特性にあります」。そう語るのはSOLIZE 上席執行役員 アドバンストエンジニアリングサービス・デジタルドリブンエンジニアリング・デジタルマニュファクチャリングサービス・SOLIZE開発統括担当の井上雄介氏だ。 日本は擦り合わせ型（インテグラル型）の製品開発が極めて得意だ。ブラウン管テレビや自動車、オートバイといった多機能の部品が複雑に絡み合う製品がその代表だ。日本で擦り合わせ型の製品開発が広まった背景には、戦後復興時の労働人口不足が関係しており、1人で複数の異なる業務に従事する多能工の育成が発端だ。自動
商用軽ＥＶ「Ｎ－ＶＡＮ ｅ：」を披露するホンダ統合地域本部日本統括部の高倉記行部長＝１３日、埼玉県和光市 ホンダは１３日、商用軽自動車の電気自動車（ＥＶ）「Ｎ－ＶＡＮ ｅ：（エヌバン イー）」４モデルを１０月１０日に発売すると発表した。令和８年までに４車種の投入を計画している国内向けＥＶの第１弾。ＥＶ普及に向けて、国の補助金の活用により、購入負担が全モデルで１００万円台となる価格設定とした。 同社はＥＶや車載電池のリース、電池の二次利用を手掛ける新会社を三菱商事と折半出資で７月に設立することも発表した。 ホンダは配送などの事業用では、静かで環境に優しいＥＶのニーズが顕在化しているとし、軽ＥＶで事業展開を本格化して国内ＥＶ市場で「ナンバーワンを目指す」（統合地域本部日本統括部の高倉記行部長）方針だ。 今回の商用軽ＥＶの航続距離は２４５キロ。充電時間は普通充電で約４時間半、約３０分での急速充電
「軽EVを国際化すべき」、ホンダ・日産の提携検討を読む
ホンダと日産自動車は、クルマの電動化・知能化に関する戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結した。電気自動車（EV）をはじめとした電動車やソフトウエア定義車両（Software Defined Vehicle：SDV）での協業を想定する。提携の狙いはどこにあるのか、伊藤忠総研 産業調査センター上席主任研究員の深尾三四郎氏に話を聞いた。 （聞き手は伏木 幹太郎、本多 倖基＝日経クロステック／日経Automotive）
中国BYDの高コスパEVは「米国には作れない」 車両の分解で明らかにされた驚きの理由（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
中国EV大手の比亜迪（BYD）が新エネルギー車の販売台数で世界一の座に就くと、さまざまな組織が車両を分解してBYDの人気の理由を探り始めた。 もっと写真を見る 自動車業界にベンチマーキングサービスを提供する米国のCaresoft GlobalがBYDの人気小型車「海鴎（SEAGULL）」を分解調査した結果は、驚くべきものだった。低価格なだけに粗製乱造だろうという予想に反して、走行性能が優れているだけでなく、製造技術も高価な米国製EVに引けを取らないことが分かったという。 「米国には作れない」同社はこれまでにも米国で人気の高いテスラやトヨタなどの多くの車両を分解してきたが、今回ついに中国のEVに目を付けた。 中国国内で海鴎の販売価格は7万～9万元（約150万～200万円）。米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実
同社はこれまでにも米国で人気の高いテスラやトヨタなどの多くの車両を分解してきたが、今回ついに中国のEVに目を付けた。 中国国内で海鴎の販売価格は7万～9万元（約150万～200万円）。米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実現しているのか皆目分からなかった。 価格が安いだけでなく、装備は豊富でコストパフォーマンスも高い。エアバッグは6つ、電子制御システムを備え、高品質なブレーキ制御部品を採用するなど、安全面も十分に考慮されている。外観も内装も安っぽい作りではない。 運転してみると、静粛性が高く、コーナーリングや振動もハイクラスのEVと変わらないことが分かり、加速時に他のEVで感じるような酔う感覚もなかった。 Caresoft Globalは、これはBYDのコストコントロールと製造技術の両方が非常に行き届いている
米新興「抜け道」で資金調達 監視の目届かず
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 米国ではスタートアップ企業が規制上の免除措置を利用して、野心的な製品をソーシャルメディアで大々的に宣伝し、個人投資家から巨額の資金を集めている。 スタートアップによるクラウドファンディング型の資金調達市場は拡大しており、代表例となるのが、全く異なる分野の2社だ。アプテラ・モーターズ（Aptera Motors）は三輪ソーラー電気自動車（EV）の開発、ボクサブル（Boxabl）は折り畳み式のタイニーハウス（極小住宅）の生産を手掛ける。 アプテ
【フランクフルト=林英樹、北京=多部田俊輔】欧州連合（EU）の欧州委員会が中国製電気自動車（EV）の関税引き上げを決めた。中国政府の補助金で不当に安値販売していると指摘するが、実は中国から輸入されるEVの6割は米テスラや仏ルノーといった欧米メーカーの製品だ。中国は欧州産品への報復関税を検討しており、貿易面の緊張が高まる懸念がある。2023年に欧州で販売されたEVのうち、約20%の30万台が中国
米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO、2024年5月6日撮影）。(c) rederic J. BROWN / AFP 【6月11日 AFP】米アップル（Apple）は10日、iPhone（アイフォーン）など携帯端末に搭載する自社開発の生成AI（人工知能）「アップルインテリジェンス（Apple Intelligence）」を発表し、米オープンAI（OpenAI）の対話型AI「チャットGPT（ChatGPT）」とも連携可能にする方針を明らかにした。この連携について、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏はデータの安全性が脅かされるとし、自身が率いる企業でのアイフォーン使用を禁止すると表明した。 マスク氏はSNSで「データがオープンAIに渡った後、どのように扱われるかをアップルは示していない。関知しないということだ」と批判した。 マスク氏はオープンAI
アングル：中国ＥＶ対応に悩む欧州、関税検討の一方で工場誘致
欧州連合（ＥＵ）は域内市場に安価な中国製電気自動車（ＥＶ）が大量流入する事態を懸念し、中国メーカーが得ている政府助成措置を調査して輸入関税の発動を検討中だ。しかし加盟各国は、中国メーカーの工場を誘致して投資を呼び込み、雇用創出につなげようと激しい競争を繰り広げている。 ベイン・アンド・カンパニーのパートナー、ジャンルカ・ディロレト氏によると、ＢＹＤ（比亜迪）(002594.SZ), opens new tabや奇瑞汽車(CHERY.UL)、上海汽車（ＳＡＩＣ）などにとって中国国内で生産する方がコストはずっと低いとはいえ、ブランド定着化や、出荷費用や将来的な関税リスクを抑える目的で、欧州での製造拠点確立に熱心になっている。
村田製作所のCO2吸着材、EVの航続距離を延長へ
村田製作所が、ナノ多孔材料を用いて二酸化炭素（CO2）を吸着する材料の開発を進めている。室温ではCO2を取り込み、セ氏60度以上になると放出する。同社は同開発品を、自動車技術の展示会「人とくるまのテクノロジー展2024 YOKOHAMA」（2024年5月22～24日、パシフィコ横浜）で披露した。 開発品は、表面積が大きいハニカム構造のセラミック部品に、ナノ多孔材料であるMOF（金属有機構造体）を塗布したもの。この材料は、室温ではMOFの金属イオン内にCO2分子を取り込み、セ氏60度以上になると放出する。このため、温度差を利用してCO2濃度制御などに利用できる。 同社は用途として、電気自動車（EV）の空調やビニールハウス内部のCO2濃度制御を想定している。例えばEVは空調の使用による航続距離の低下が課題とされている。ガソリン車のように廃熱を利用できないためだ。 空調の使用時には、運転負荷が低
地図検索サイト「MapFan」などを手がけるジオテクノロジーズは6月10日、Photo to Earnアプリ「GeoQuest（ジオクエスト）」の提供を開始。ユーザーがお出かけついでに“ながらポイ活”できる完全無料のアプリで、ビルやコインパ-キングを撮影してマイルを入手できる“撮った写真に価値がつく”サービスとなっている。 GeoQuestでは、街中にあるビルの名称やコインパーキング、矢印信号機、EV／充電ステーション、郵便ポスト、公衆トイレなど30種類以上の施設が「クエスト」として提示。ユーザーは実際にクエストの場所に行き、写真を撮影して投稿することでマイルがもらえる仕組みとなっている。 1日5クエストまで投稿が可能となっており、付与されるマイルは１クエストあたり500～5000マイルで、クエストによって異なる。リリース時点では、1日最大2万5000マイル獲得が可能で、交換先によって異な
情報処理推進機構（IPA）は、電気自動車（EV）用電池の再資源化などを目的にドイツ発の自動車業界向け国際コンソーシアム「Catena-X（カテナエックス）」と企業間データ連携基盤の相互運用に向けて協議を始めた。データ社会推進協議会（DSA）も欧州などとの相互運用を目指している。国内企業は、日本国内にある複数のデータ連携基盤も相互運用できるよう、協力する必要がある。 Catena-Xとは自動車業界のサプライチェーン（供給網）を網羅し、脱炭素やサーキュラーエコノミー（循環型経済）を支えるデータ連携基盤だ。推進する業界団体の名称でもある。ドイツ発ということもあり独BMWや独メルセデス・ベンツグループ、独SAPなど多くのドイツ企業がメンバーに名を連ねる。日本企業でもNTTコミュニケーションズ、富士通などがメンバーとなっている。 Catena-X理事でSAPグローバル副社長（自動車産業統括）のハーゲ
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トヨタ、パナ、ホンダ＆GSユアサ連合…EV電池補助金「5000億円の投下先」を大胆予想
欧米関税、中国EVどこへ 過剰生産批判で輸出厳しく 東南ア・南米が代替市場に - 日本経済新聞
時速438.78kmを記録してEVスーパーカー「アスパーク OWL(アウル) SP600」が世界最高速EVに
フォルクスワーゲン、販売減の中国で挑むEV化 機能は現地スタートアップ頼み - 日本経済新聞
中国EV、東南アジア・南米市場狙う 欧米は追加関税が壁 - 日本経済新聞
中国の電気自動車関税決めたアメリカとＥＵ、日本は慎重 過剰生産をG7警戒 - 日本経済新聞
中国の過剰生産 EV攻勢で深まる欧米との対立 G7内では温度差 | 毎日新聞
ホンダN-VAN e:は補助金で200万円以下、車電分離で低価格なリースも
中国、ＥＵへの報復は限定的か－米欧の連携強化避けたい習主席
本田技研工業と三菱商事、新会社設立 EV普及に向けたサービス提供
ホンダ、新型軽商用EV「N-VAN e:」発表会 “移動蓄電コンテナ”は補助金適用で全グレード200万円を切る設定
昨年の世界新車販売台数、テスラのＥＶ「モデルＹ」が首位…ＥＶのトップは初
中国初の国産大型旅客機「C919」が上海-広州線に導入
職場の監視カメラに「胸チラ」恐れ2本の傘で18日間遮り解雇、控訴棄却―中国
中国ＥＶメーカー、ＥＵ関税を吸収する余地ある－新たな市場にも注目
マスク氏、9兆円報酬案を承認 米テスラ総会、CEO史上最高（共同通信） - Yahoo!ニュース
属人化を解消するデジタルものづくり ～無駄をなくし、開発・製造を加速する方法とは～
ホンダが実質１００万円台の軽商用ＥＶで普及促進 １０月発売、電池で三菱商事と新会社
ホンダ、新型軽商用 EV 「N-VAN e:」 10月10日発売 価格は243万9800円から
中国BYD「SEAL（海豹）」徹底分解【全体編】｜日経BP【公式】
中国BYDの高コスパEVは「米国には作れない」 車両の分解で明らかにされた驚きの理由 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
EU、中国電気自動車に追加関税 実は6割がテスラやルノーなど欧米メーカー製 - 日本経済新聞
EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
EU、中国製電気自動車の関税引き上げ 7月から最大38％に - 日本経済新聞
マスク氏率いる企業で「iPhone禁止」 アップルとオープンAIの連携批判
ジオテクノロジーズ、街中の写真に価値がつくポイ活アプリ「GeoQuest」--地図整備に活用
IPAやDSAが相次ぎ欧州データ連携基盤と相互運用目指す、国内企業の協力不可欠