ホンダは6月18日、小型ジェット機「HondaJet Elite」を活用した日本国内の移動サービスを始めると発表した。旅行客向けのツアーなど提供する4社が採用を決めている。 サービス名は「HondaJetシェアサービス」。利用する空港にかかわらず、移動距離に応じた一律の価格を設定する。 搭乗時に空港ビルを使用せず、機体のすぐそばまでクルマで移動できるなど、利用者の負担を軽減できる点も特徴。このため、病気を抱えている人向けの旅行サービスを提供するトラベルドクター（東京都港区）や、ダイナースクラブカード会員向けのサービスを提供する三井住友トラストクラブ（東京都中央区）なども採用した。 ホンダは、「既存の交通機関での移動が難しい区間でも快適な移動を実現することで、ビジネスの生産性の向上、観光の効率化を目指したい」としている。 関連記事 ホンダ、次世代EV「ゼロ」を国内初公開 市場変化で販売展開は
アメリカの新興の電気自動車メーカー、フィスカーが日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。アメリカでEV＝電気自動車の需要の伸びが鈍っていることが背景にあります。 フィスカーはアメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く新興のEVメーカーで、EVの販売の不振による経営の悪化が伝えられていました。 会社は17日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請したと発表し、経営破綻しました。 経営破綻の背景にはアメリカでEVの需要の伸びが鈍っていることがあり、会社は発表の中で「EVの業界のほかの会社と同様に、市場やマクロ経済のさまざまな逆風に直面し、効率的に事業を運営する能力に影響が及んだ」と説明しています。 アメリカのEVメーカーの間ではテスラも、ことし3月までの3か月間の世界での新車販売台数がおよそ4年ぶりに前の年の同じ時期を
ニデック（旧日本電産）の永守重信・グローバルグループ代表は6月18日、定時株主総会後の記者会見で、冷却システムなどを中心としたAIデータセンター向けの事業について「私は1兆円規模になると思っている」との見方を示した。同社は電気自動車（EV）向けモーターシステムからAI関連へと軸足を移しており、永守氏は「まだまだ買わないといけない会社が日本にある」と述べ、企業の合併・買収（M＆A）にも意欲を見せた。 同社はEV向けモーターシステムを新たな「柱」として中国でのシェア拡大を進めていたが、価格競争の激化を受けて昨年10月に拡大路線から収益性重視へと転換した。 一方、2024年4月、米サーバ大手と共同開発したデータセンター向けの水冷機器の生産能力を6月に現在の10倍に拡大すると発表。生成AIの普及によって急激に需要を伸ばしているAIデータセンター関連の事業に重点を置く方針を取っている。 株主総会でも
TDK｢エネルギー密度100倍｣の全固体電池、材料開発。元祖大学発ベンチャー、2兆円企業のポートフォリオ改革力
ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の株式の売却ペースを鈍化させている。中国製ＥＶに対する投資家センチメントが徐々に回復していることを映している可能性がある。 ６月14日の香港取引所への届け出によると、バークシャーは昨年10月以降、ＢＹＤ株約１％を売却し、保有比率を6.9％に減らした。2022年８月から23年６月までの10カ月間に保有比率をほぼ毎月１ポイントずつ引き下げていたのと比べると、かなりのペース鈍化だ。 バークシャーの投資パターンは、貿易摩擦や激しい価格競争を特徴としつつも世界的な市場浸透も進む中国ＥＶセクターの波乱含みの展開に沿うものだ。業界の指標とされるＢＹＤの株価は、販売見通しや新製品の投入、規模の優位性などを背景に、昨年末からの下げをほぼ回復した。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ
中国製EVの猛攻で日本車が敗北？「BYDは王者トヨタに勝てない」―中国の自動車専門家が予言（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
中国の自動車メーカー江淮汽車（JAC）の元会長・左延安氏が、先日開催されたフォーラムで、EVメーカーのテスラや比亜迪（BYD）が業界の王者トヨタ自動車に勝てる公算は低いとコメントした。 データや写真を見る 近年、トヨタは中国市場で苦戦しているとはいえ、世界トップの自動車メーカーであることに変わりはない。左氏によれば、市場投入を急ぐ新興メーカーと違って、トヨタは時期や情勢を見極め最適なタイミングで仕掛けてくる。その手中にはさまざまな「カード」がそろっており、切り札を含めどのカードをどのタイミングで出すべきかを熟知しているという。 続けて左氏は、自身の発言の根拠としてソフトウエア、技術戦略、企業経営の側面からトヨタの強みを解説した。 まずソフトウエアに関して、トヨタが2023年3月期決算で4兆9449億円の純利益を出していることから、ソフトウエア開発に必要な演算能力の確保も何ら問題はないとし、
中国の自動車メーカー江淮汽車（JAC）の元会長・左延安氏が、先日開催されたフォーラムで、EVメーカーのテスラや比亜迪（BYD）が業界の王者トヨタ自動車に勝てる公算は低いとコメントした。 近年、トヨタは中国市場で苦戦しているとはいえ、世界トップの自動車メーカーであることに変わりはない。左氏によれば、市場投入を急ぐ新興メーカーと違って、トヨタは時期や情勢を見極め最適なタイミングで仕掛けてくる。その手中にはさまざまな「カード」がそろっており、切り札を含めどのカードをどのタイミングで出すべきかを熟知しているという。 続けて左氏は、自身の発言の根拠としてソフトウエア、技術戦略、企業経営の側面からトヨタの強みを解説した。 まずソフトウエアに関して、トヨタが2023年3月期決算で4兆9449億円の純利益を出していることから、ソフトウエア開発に必要な演算能力の確保も何ら問題はないとし、もしテスラの自動運転
欧州委､中国製EVに対し｢最大38.1％｣の追加関税
北海道大学や東北大学などは低コストで安全性に優れるナトリウムイオン電池の容量を約5割高めて、現在主流のリチウムイオン電池並みにする技術を開発した。航続距離の長い電気自動車（EV）やノートパソコンなどに用途が広がる可能性がある。2020年代末にも実用化を目指す。EVやスマートフォンなどに搭載されている主流のリチウムイオン電池は、レアメタル（希少金属）のリチウムを正極に使う。生産がチリや中国に偏り
「太陽光」だけで走行可能！ 超すごい「新型モデル」発表！ 充電ナシで年間「約1万km」走れそうなEVに「早く欲しい！」と驚きの声
EVジェネシスは、次世代型の「太陽光パネル」をルーフに搭載した世界初の新型「電動トライク」の実証実験を開始しました。革命的な機能を持つ同車について、SNSではどのようなコメントが寄せられているのでしょうか。 「ソーラー充電」だけで走れるクルマに感動！ 再生可能エネルギーを活用した持続可能な社会の実現を目指すEVジェネシスは、変換効率10%以上の次世代型「曲がる太陽電池」をルーフに搭載した世界初の新型「EV三輪車（電動トライク）」の実証実験を2024年5月21日にスタートしました。 同車は、太陽電池による発電のみで走行が可能ということから、SNSでは様々なコメントが寄せられています。 この電動トライクに採用された太陽電池はパートナー企業であるPXP製のものが採用され、厚さは1mmでトータル重量が1kg未満と超軽量設計。さらに従来のパネルと比較してエネルギー変換効率の高さが特徴です。 同車はこ
米TIME誌はこのほど、2024年版の「世界で最も影響力のある100社」を発表した。中国からは、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）、電子商取引（EC）大手の拼多多控股（PDDホールディングス）、IT大手の百度（バイドゥ）、スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）、アフリカで高いシェアを誇るスマホ大手の伝音控股（トランシオン）の7社が選出された。 世界各地から選出された100社は、「Leaders（リーダー）」「Disrupters（破壊者）」「Innovators（革新者）」「Titans（巨人）」「Pioneers（開拓者）」の5つのカテゴリーに分類される。 シャオミとPDDホールディングスは「Disrupters」のカテゴリーに分類された。シャオミについては、初のEV「SU7」の発売が選出の理由となった。TIME誌は、シャオミは米アップルと
EV失速でどうなる？ 電池覇権 電気自動車（EV）大手の米テスラや中国BYDのEV販売が失速。欧州系自動車メーカーもこぞってEV計画を先送りさせている。ここにきて、世界のEVシフトに待ったがかかっている状況だ。だがその一方で、EVの基幹デバイスである「車載バッテリー」の投資競争はむしろ過熱している。自動車メーカーによる電池メーカーの囲い込みが激化し、主要国の政府は経済安全保障の確保をスローガンに巨額の補助金を投下しているのだ。車載バッテリーの最新勢力図を描くとともに、国内電池メーカーの課題と“勝ち筋“を炙り出す。 バックナンバー一覧 世界の電気自動車（EV）市場に失速ムードが漂っているのとは対照的に、車載バッテリー市場の投資競争は激化している。経済産業省は日本の電池産業を全面的にバックアップする構えを見せており、今年度は5000億円にも上る巨額の補助金を投じる予定だ。EVの販売が減速してい
欧州連合（EU）は最大38%の追加輸入関税を中国製の電気自動車（EV）に課すことを決めた。米政府も8月から従来と比べ4倍の100%の制裁関税を発動する。二大市場への輸出が厳しくなる中国EVは生産能力が一段と過剰になる懸念がある。だぶついたEVが東南アジアや南米になだれ込み、日本車が価格競争に巻き込まれる恐れも出てきた。6月上旬、ベルギー北部アントワープ郊外の港。10万台以上を収容できる輸入車向
技術系人材派遣会社・Aspark(アスパーク)が開発している“EVスーパーカー”の「OWL SP600」が、電気自動車として世界最高速となる時速438.78kmを記録したことがわかりました。 Aspark OWL becomes world's fastest EV at 438.7 km/h [Video] https://electrek.co/2024/06/12/aspark-owl-hypercar-becomes-worlds-fastest-ev-438-7-km-h-video/ 2024年6月8日、アスパークはドイツ北部・パーペンブルクにあるAutomotive Testing Papenburgで、プロドライバーであるマルク・バッセン氏による「OWL SP600」の走行を実施。 バッセン氏は2度目のアタックで、EVの世界最高速記録を塗り替える時速438.78kmを記録し
進撃のBYD！ 最近CMでおなじみも、創業者はどのような人物なのか？ 逆境を超えた“電池王”に迫る（Merkmal） - Yahoo!ニュース
中国の電池メーカーが驚異的な成長を遂げ、世界最大の電気自動車（EV）メーカーとなった比亜迪（BYD）。その飛躍的な躍進は世界に衝撃を与えた。同社の創業者・王伝福氏は卓越した洞察力とユニークな経営手腕を発揮し、この成長を導いた。同社は、電池事業で培った「人とテクノロジーの融合」の生産方式を武器に自動車業界に参入。2005年に発売した「F3」は瞬く間に中国市場を席巻。各国の政府の後押しもあり、急成長を遂げた。本連載では、BYDの急成長の要因を分析し、その実力を明らかにしていく。 【画像】「えっ…！」これがBYDの「創業者」です（計14枚） ※ ※ ※ 中国のEVメーカー・比亜迪（BYD）の快進撃が続いている。日本国内で各所に正規ディーラーがオープン、テレビCMも盛んに行われている。そんな企業を率いるのが、創業者の王伝福氏である。1995年に工業団地の片隅で始まった会社を、瞬く間に世界屈指の企業
創業者「王伝福」とはいかなる人間なのか？ 逆境を超えた電池王、その挑戦とは【短期連載】進撃のBYD（1） | Merkmal（メルクマール）
BYDの快進撃は、創業者王伝福氏の逆境を乗り越える挑戦と革新の結果である。独自の生産方式と公共交通の電動化戦略で、深セン市をはじめ多くの都市でEVタクシーとバスを普及させた。いまや技術革新で世界市場を席巻する企業へと成長している。 中国の電池メーカーが驚異的な成長を遂げ、世界最大の電気自動車（EV）メーカーとなった比亜迪（BYD）。その飛躍的な躍進は世界に衝撃を与えた。同社の創業者・王伝福氏は卓越した洞察力とユニークな経営手腕を発揮し、この成長を導いた。同社は、電池事業で培った「人とテクノロジーの融合」の生産方式を武器に自動車業界に参入。2005年に発売した「F3」は瞬く間に中国市場を席巻。各国の政府の後押しもあり、急成長を遂げた。本連載では、BYDの急成長の要因を分析し、その実力を明らかにしていく。 ※ ※ ※ 中国のEVメーカー・比亜迪（BYD）の快進撃が続いている。日本国内で各所に正
【上海=若杉朋子、フランクフルト=林英樹】独フォルクスワーゲン（VW）が中国市場で現地新興の小鵬汽車（シャオペン）と電気自動車（EV）を開発する。販売台数減に直面するなか、現地ニーズに合わせた車載機能の開発などで小鵬のノウハウを活用する。外資が中国勢に技術供与していた従来の関係は転換点を迎えている。5月29日に開かれたVWの株主総会。オリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）は「中国のEVノウ
BYDが「スター・ウォーズよりヒントを得た」という電動SUV、ファンチェンバオ Bao3を発表。この未来的なルックスでお値段450万円
写真撮影に応じるG7首脳やフランシスコ・ローマ教皇らサミット参加者＝イタリア南部プーリア州で6月14日、AP 主要7カ国首脳会議（G7サミット）は14日に採択した首脳宣言で、ロシアの凍結資産を活用した500億ドル（約7兆8000億円）の提供などロシアの侵攻を受けるウクライナへの「確固たる支援」を表明した。中国によるロシアへの協力も強くけん制し、両国に対峙（たいじ）する民主主義陣営としての結束を示した。だが、中国の経済覇権の拡大にどう対抗していくのか。今後の不安は拭えない。 中国EV、急速に存在感 G7サミットでは、中国が低価格を武器に電気自動車（EV）などさまざまな商品を大量に輸出する「過剰生産問題」について懸念を共有した。その背景…
EV放浪記2.0【020】3年で5万7000km走行したHonda eのSOHは約86％でした - EVsmartブログ
愛車を走らせつつ電気自動車関連の話題をレポートする連載の第20回。マイカーとして3年乗ったHonda eのバッテリー劣化度（SOH）を知りたいと思っていろいろ試してみました。その続編（前編はこちら）です。 正規ディーラーで測定していただきました まずは結論から。正規ディーラーで測定してもらった私のHonda eの駆動用バッテリーのSOH（State of Health＝健康状態）は「85.8%」でした。クルマを見てもらっているホンダカーズ東京一之江店で測定してもらうことができました。 約束した日に訪ねたところ、工場長の細谷さんが応対してくれました。「すぐに測っちゃいましょう」とOBD2ツールとパソコンを接続してデータを読み取ります。それほど手間もかからず、10分ぐらいで完了しました。パソコン画面にはいろいろな数字が並んでいました（画面の撮影はNG）。ただ、そこに直接SOHが表示されるように
G7、緊張する対中貿易・安保に焦点 サミット2日目
イタリア南部プーリア州のリゾート、ボルゴエニャツィアで開催されている先進7か国（G7）首脳会議（サミット、2024年6月13日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【6月14日 AFP】イタリア南部プーリア州で開催されている先進7か国（G7）首脳会議（サミット）は2日目となる14日、貿易・安全保障を中心に対中関係について協議する。 貿易関連でG7首脳が強く関心を持つのは、中国との正面切っての貿易戦争を回避しつつ、いかに自国の産業を保護するかだ。 米国、日本、欧州連合（EU、8番目の非公式パートナーとしてG7サミットに出席）はいずれも、中国製造業のいわゆる「過剰生産問題」に対し懸念を表明している。 ■グリーン産業 中でも焦点となっているのはグリーンテクノロジーだ。特にソーラーパネルや電気自動車などのグリーンエネルギー・技術分野において、中国政府の手厚い補助金が不当に安い製品を
ホンダは2024年6月13日、軽商用バンタイプのEV（電気自動車）「N-VAN e:」を同年10月10日に発売すると発表した。1回の充電で走行できる距離は245km（WLTCモード）で、充電時間は出力6.0kWの普通充電で4.5時間、急速充電で30分とするなど利便性を追求した。 税込みメーカー希望小売価格は、配送など商用向けが243万9800円からとなる（1人乗りで急速充電に非対応のグレードの場合）。4人乗りで個人ユースにも対応できるグレードは269万9400円から。事業者用補助金（LEVO補助金）を適用すれば全グレードで200万円を下回る価格設定とした。一般使用補助金（CEV補助金）を適用する場合は軽自動車の最大補助額55万円を受けられる。販売目標台数については公表していない。 また、ホンダは同日、三菱商事と新会社「ALTNA」を2024年7月に設立すると発表した。新会社では、N-VAN
欧州連合（ＥＵ）が発表した中国製電気自動車（ＥＶ）に課す関税の引き上げに対抗し、中国はＥＵに対し的を絞った限定的な報復措置を取る可能性が高い。 米国やトルコなどは先に中国からの輸入急増を抑える措置を講じているが、ＥＵは中国から輸入するＥＶに最高48％に関税を来月から課す。 ＥＵの行政執行機関、欧州委員会が関税引き上げを12日に発表すると、中国商務省と在ＥＵ中国商工会議所（欧盟中国商会、ＣＣＣＥＵ）はＥＵを激しく非難した。 報復措置をちらつかせる中国政府にとってのリスクは、対応が強過ぎれば、これまで欧州に「戦略的自律」を促してきた習近平国家主席の取り組みに逆行し、対中政策で欧州に米国との連携をさらに強めさせる可能性があることだ。 調査会社トリビアム・チャイナの経済アナリスト、ジョー・パイセル氏は「中国が攻撃的な関税で応戦すれば貿易戦争を引き起こす危険」があり、中国政府はそれを避けようと「躍起
本田技研工業と三菱商事は6月13日、新会社「ALTNA（オルタナ）株式会社」（以下、ALTNA）を7月に設立すると発表した。ALTNAは、本田技研工業が持つEV、バッテリーの制御技術やコネクテッド技術と、三菱商事が持つ蓄電池運用やスマート充電などの電力ビジネスに関する知見を組み合わせたサービスを提供する。EVユーザーのコストを低減する新しいモビリティサービスと、EVバッテリーを長期に活用する新たな電力事業を展開していく。
EUの「関税引き上げ」でも無傷の中国BYD、株価は9％急騰 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
欧州連合（EU）の欧州委員会は6月12日、中国から輸入する電気自動車（EV）に7月から最大で38.1％の追加関税を課すと発表したが、ビリオネアの王伝福が率いるBYDは、その打撃をうまく回避できるとアナリストは述べている。 BYDの株価は、13日の香港株式市場で8.8％、深圳市場では6％急騰したが、これは、同社製品に対する関税の引き上げ幅が市場が予想していた30％よりも大幅に低かったためだ。EUは中国政府からの支援の度合いに応じて税率をメーカーごとに調整しており、BYDに課される関税は17.4％と、他のメーカーよりも大幅に低くなっている。 これに対し国有企業である上海汽車集団の税率は38.1％で、吉利汽車は20％とされている。 「市場は、BYDへの打撃は以前懸念されていたほど深刻ではないと考えている」と、香港を拠点とするエバーブライト・セキュリティーズ・インターナショナルのアナリスト、ケニー
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】英調査会社ＪＡＴＯは１３日、２０２３年の世界の車名別新車販売台数を発表し、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプのＥＶ「モデルＹ」が初めて首位に立った。ＥＶが世界首
「なんて豪華な！」元女子バレー狩野舞子、韓国の“超大物”らと並んだ凄すぎるショットにネット歓喜！「家宝にします」【ネーションズリーグ】 06-19 05:37
「なんて豪華な！」元女子バレー狩野舞子、韓国の“超大物”らと並んだ凄すぎるショットにネット歓喜！「家宝にします」【ネーションズリーグ】 06-19 05:37
テスラの"車両分解"で見えた設計の奇想天外
最新EV（電気自動車）の構成部品を自分の手に取ったり、目でじかに確かめたりできる場所が岐阜県瑞浪市にある。自動車シート周りの部材などを手がける中堅商社の三洋貿易が運営する「瑞浪展示場」だ。 廃校となった中学校の校舎を活用して2022年3月にオープン。自動車メーカーの技術者をはじめ、部品メーカーや化学製品メーカー、自治体の担当者など数多くが来場した。三洋貿易の新谷正伸社長は「EVに関する情報発信の聖地にしていきたい」と意気込みを語る。 今年2月に大幅リニューアルされ、5月にメディアとアナリスト向けの内覧会が開かれた。リニューアルで追加されたうち、とくに目を引くのがテスラの「モデルY オースティン2023」の分解展示だ。テキサス州オースティンの「ギガファクトリー」で製造されたモデルとなる。 スペースXの技術を車に応用 分解展示から伝わってくるのはテスラの奇想天外な設計思想だ。
中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーは、欧州連合（ＥＵ）による追加関税の賦課に憤慨しているかもしれないが、成長を維持するための選択肢は幾つかある。欧州に生産をシフトし、その利ざやを使ってある程度の打撃を吸収することもその１つだ。 各社はまた、乗用車市場に占めるＥＶの割合が小さいながらも伸びている中東や中南米、東南アジアなどの新たな市場に目を向けることもできる。 欧州委員会は12日、中国の比亜迪（ＢＹＤ）や吉利汽車、上海汽車（ＳＡＩＣモーター）などの自動車メーカーに対し、バッテリー式ＥＶ（ＢＥＶ）に追加関税を課すと正式に通知。これにより、来月から関税率は最高48％に達する可能性がある。中国のＥＶメーカーは国内での価格競争などを背景に、欧州進出をより積極的に推し進めている。 全国乗用車市場情報連合会（乗連会）の崔東樹秘書長（事務局長）は「中国の自動車メーカーが強大になるにつれ、関税引き上げなどの通
【ニューヨーク共同】米電気自動車（EV）大手テスラは13日、定時株主総会を開き、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対する560億ドル（約8兆8千億円）規模の報酬パッケージ案を賛成多数で承認した。ロイター通信によると、米企業のCEO報酬として史上最高額という。 【写真】世界長者番付、マスク氏は2位 日本の首位は柳井氏で29位 報酬パッケージを巡っては、EV販売の鈍化などを背景にテスラの業績に陰りがみられる中、巨額過ぎるとして大手の議決権行使助言会社などが反対を表明していた。同社の法人登記を、東部デラウェア州から本社のある南部テキサス州に移転する提案も、この日の総会で承認された。 承認が決まった後、会場でマイクを握ったマスク氏は「私は最終的には結果を出す」と強調し、今後の事業展開に自信をのぞかせた。 マスク氏の報酬パッケージは成果連動型で、給与などでなくストックオプション（自社株購入権
中国、ＷＴＯ提訴を示唆 ＥＵのＥＶ規制を連日非難：時事ドットコム
中国、ＷＴＯ提訴を示唆 ＥＵのＥＶ規制を連日非難 時事通信 外経部2024年06月13日19時18分配信 【北京時事】中国商務省の報道官は１３日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国製電気自動車（ＥＶ）に追加関税を課す方針を示したことについて、「わが国ＥＶ産業の合法的な権利と利益を損なう」と改めて批判した。その上で、「中国には世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する権利がある」と強調し、方針の撤回を迫った。 ＥＵ、中国製ＥＶに追加関税 来月から最大３８．１％―地元メーカー「経済損失恐れ」 欧州委は１２日、７月４日から中国製ＥＶに対する税率を最大４８．１％に引き上げると表明。中国商務省は直後に談話を発表し、「強烈な不満」を表した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年06月14日12時39分
日本のものづくりが抱える課題 かつて「ものづくり大国」と呼ばれていた日本は今、世界に後れを取っている。特にIT化／デジタル化の推進で業界の変革をリードする欧米、電気自動車（EV）の開発で勢いが増す中国などの成長が顕著だ。なぜこのような差が生まれてしまったのか。「その根本的な原因は日本の産業特性にあります」。そう語るのはSOLIZE 上席執行役員 アドバンストエンジニアリングサービス・デジタルドリブンエンジニアリング・デジタルマニュファクチャリングサービス・SOLIZE開発統括担当の井上雄介氏だ。 日本は擦り合わせ型（インテグラル型）の製品開発が極めて得意だ。ブラウン管テレビや自動車、オートバイといった多機能の部品が複雑に絡み合う製品がその代表だ。日本で擦り合わせ型の製品開発が広まった背景には、戦後復興時の労働人口不足が関係しており、1人で複数の異なる業務に従事する多能工の育成が発端だ。自動
商用軽ＥＶ「Ｎ－ＶＡＮ ｅ：」を披露するホンダ統合地域本部日本統括部の高倉記行部長＝１３日、埼玉県和光市 ホンダは１３日、商用軽自動車の電気自動車（ＥＶ）「Ｎ－ＶＡＮ ｅ：（エヌバン イー）」４モデルを１０月１０日に発売すると発表した。令和８年までに４車種の投入を計画している国内向けＥＶの第１弾。ＥＶ普及に向けて、国の補助金の活用により、購入負担が全モデルで１００万円台となる価格設定とした。 同社はＥＶや車載電池のリース、電池の二次利用を手掛ける新会社を三菱商事と折半出資で７月に設立することも発表した。 ホンダは配送などの事業用では、静かで環境に優しいＥＶのニーズが顕在化しているとし、軽ＥＶで事業展開を本格化して国内ＥＶ市場で「ナンバーワンを目指す」（統合地域本部日本統括部の高倉記行部長）方針だ。 今回の商用軽ＥＶの航続距離は２４５キロ。充電時間は普通充電で約４時間半、約３０分での急速充電
「軽EVを国際化すべき」、ホンダ・日産の提携検討を読む
ホンダと日産自動車は、クルマの電動化・知能化に関する戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結した。電気自動車（EV）をはじめとした電動車やソフトウエア定義車両（Software Defined Vehicle：SDV）での協業を想定する。提携の狙いはどこにあるのか、伊藤忠総研 産業調査センター上席主任研究員の深尾三四郎氏に話を聞いた。 （聞き手は伏木 幹太郎、本多 倖基＝日経クロステック／日経Automotive）
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ホンダ、小型ジェット機「HondaJet」のシェアサービス開始 6月から旅行会社などに
アメリカ 新興の電気自動車メーカー「フィスカー」経営破綻 | NHK
ニデック、EVからAIへ軸足 永守氏「データセンター向け、1兆円規模の事業に」
バフェット氏のバークシャー、ＢＹＤ株の売却ペース鈍化－株価回復
中国製EVの猛攻で日本車が敗北？「BYDは王者トヨタに勝てない」―中国の自動車専門家が予言 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
北海道大学や東北大学、ナトリウムイオン電池の容量5割増 - 日本経済新聞
TDK、エネルギー密度100倍の全固体電池の材料開発に成功
TIME誌「世界で最も影響力のある100社」：BYD、ファーウェイなど中国から7社選出 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
トヨタ、パナ、ホンダ＆GSユアサ連合…EV電池補助金「5000億円の投下先」を大胆予想
欧米関税、中国EVどこへ 過剰生産批判で輸出厳しく 東南ア・南米が代替市場に - 日本経済新聞
時速438.78kmを記録してEVスーパーカー「アスパーク OWL(アウル) SP600」が世界最高速EVに
フォルクスワーゲン、販売減の中国で挑むEV化 機能は現地スタートアップ頼み - 日本経済新聞
中国EV、東南アジア・南米市場狙う 欧米は追加関税が壁 - 日本経済新聞
中国の過剰生産 EV攻勢で深まる欧米との対立 G7内では温度差 | 毎日新聞
ホンダN-VAN e:は補助金で200万円以下、車電分離で低価格なリースも
中国、ＥＵへの報復は限定的か－米欧の連携強化避けたい習主席
本田技研工業と三菱商事、新会社設立 EV普及に向けたサービス提供
ホンダ、新型軽商用EV「N-VAN e:」発表会 “移動蓄電コンテナ”は補助金適用で全グレード200万円を切る設定
昨年の世界新車販売台数、テスラのＥＶ「モデルＹ」が首位…ＥＶのトップは初
中国初の国産大型旅客機「C919」が上海-広州線に導入
職場の監視カメラに「胸チラ」恐れ2本の傘で18日間遮り解雇、控訴棄却―中国
中国ＥＶメーカー、ＥＵ関税を吸収する余地ある－新たな市場にも注目
マスク氏、9兆円報酬案を承認 米テスラ総会、CEO史上最高（共同通信） - Yahoo!ニュース
属人化を解消するデジタルものづくり ～無駄をなくし、開発・製造を加速する方法とは～
ホンダが実質１００万円台の軽商用ＥＶで普及促進 １０月発売、電池で三菱商事と新会社
ホンダ、新型軽商用 EV 「N-VAN e:」 10月10日発売 価格は243万9800円から
中国BYD「SEAL（海豹）」徹底分解【全体編】｜日経BP【公式】