レクサス、会員向けの充電ステーションを開放 全BEVユーザーが使用可能に
LEXUSは6月21日、会員向けに提供している急速充電施設「レクサス充電ステーション」を、会員以外のバッテリーEV（以下、BEV）ユーザーにも開放すると発表した。充電施設が少ないというストレスを軽減することで、BEVの利便性を高める狙いだ。
LEXUSは6月21日、会員向けに提供している急速充電施設「レクサス充電ステーション」を、会員以外のバッテリーEV（以下、BEV）ユーザーにも開放すると発表した。充電施設が少ないというストレスを軽減することで、BEVの利便性を高める狙いだ。
【速報】中国EV大手「BYD」が日本3車種目のスポーツセダンを25日発売!航続距離640kmで500万円台から（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
中国の電気自動車大手「BYD」が25日、日本3車種目となるスポーツセダン「BYD SEAL」の発表会を都内で開いた。 25日に発売した「BYD SEAL」は、スポーツセダンタイプのEV=電気自動車で、後輪駆動モデルと四輪駆動モデルがラインアップされている。 四輪駆動モデルでは、停止状態から時速100kmまで、3.8秒で加速できる。 航続距離は、後輪駆動モデルで640km、四輪駆動モデルで575kmで、価格は528万円（税込）から。 BYDは2023年に日本の乗用車市場に参入したが、2023年度の販売台数は2000台規模となっている。 発表会では、今後も毎年1車種以上を日本市場に導入することを明らかにし、日本でのシェア拡大をはかる。
中国が輸出する電気自動車（ＥＶ）への追加関税導入をドイツの説得で欧州連合（ＥＵ）が撤回するなら、ドイツの高級車メーカーは恩恵を受けることになるだろうと、中国政府が示唆した。 部外秘の協議内容だとして匿名を条件に語った関係者によると、ＥＵが中国から輸入するＥＶに追加関税を課す計画を撤回する見返りに、中国は大型エンジン搭載車に対する既存の関税を引き下げることを提案した。中国は現在、ＥＵから輸入する乗用車に15％の関税を適用している。 中国の王文濤商務相がドイツのハーベック経済相と22日に北京で会談した際、この可能性をほのめかしたと、関係者の１人が明らかにした。この訪問の数週間前、ＥＵは中国から輸入するＥＶに最高48％の関税を課す計画を打ち出していた。 ＥＵ、中国からのＥＶ輸入に最高48％の関税賦課へ－来月から (2) 中国側の提案は、この問題に対する両者のアプローチにずれがあることを浮き彫りに
EVの逆風で注目高まる「PHEV」がいまひとつメジャーになり切れないのはなぜか？ | JBpress (ジェイビープレス)
外部電源からの充電が可能で、バッテリーが切れた後も低燃費で走行可能というプラグインハイブリッドカー。現在は価格の高さから販売台数は限定的だが、今後の技術進化によっては環境ソリューションのメインストリームになる可能性も秘めており、世界のメーカーによる開発競争の激化は必至だ。果たしてどこまで普及するのか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。 ＞＞【写真11枚】ロードテストで徹底検証したPHEV「3車種」の実力 ハイブリッドカーよりも普及が早いと予測されていたPHEVだが… 欧州、北米における行き過ぎたBEV（バッテリー式電気自動車）推しの政策の反動もあってBEVへの逆風が強まる中、クルマのCO2削減ツールとして改めて注目されているのがPHEV（プラグインハイブリッドカー）だ。 PHEVは外部電源からの充電が可能な大型バッテリーと内燃機関ベースのハイブリッドシステムの両方を備え
フランスのハイパーカーメーカーであるブガッティ・オトモビルは、シロンの後継モデル「トゥールビヨン」を発表した。2016年のジュネーブ・モーターショー開幕前日にシロンが発表されてから8年余り。その間、自動車産業は「100年に1度の変革期」と言われる時代に突入し、スーパーカー／ハイパーカー市場も大きな影響を受けてきた。 ハイパーカーの頂点に君臨するブガッティの周辺も無風状態だったわけではない。コロナ禍の2020年9月、フォルクスワーゲン・グループはブランドの売却を検討していると発表。翌2021年7月にクロアチアのハイパーEVメーカーであるリマック・オートモビリのスポーツカー事業と統合され、ブガッティはリマック・グループとポルシェAGの合弁会社であるブガッティ・リマックの1ブランドとなっている。 リマックとの統合は「次世代ブガッティはハイパーBEV？」といった憶測を呼んだが、マテ・リマックCEO
独BMWの日本法人ビー・エム・ダブリュー（東京・港）は年内をメドに国内の全約280店舗に急速充電器を設置する。同社の急速充電器は自宅で使われる充電器より単純換算で最大25倍速く充電できる。充電時間の短縮は電気自動車（EV）の普及を左右する。米国や欧州に遅れていた日本でも欧州メーカーがけん引役となり、充電器の高速化が広がる。充電器には普通充電器と急速充電器の2種類がある。一般的に出力が50キロワ
東南アジアでＥＶ販売急増、中国メーカーけん引 日本勢劣勢
６月２１日、カウンターポイント・リサーチはリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。写真はバンコクの自動車ショー。３月２５日撮影（２０２４年 ロイター/Chalinee Thirasupa） [バンコク ２１日 ロイター] - カウンターポイント・リサーチは２１日発表したリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤ(002594.SZ), opens new tabとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。
Published 2024/06/22 20:51 (JST) Updated 2024/06/22 20:57 (JST) ホンダが原動機付き自転車（ミニバイク）のうち、排気量50cc以下の生産を終了することが22日分かった。市場をけん引し「庶民の足」として親しまれる移動手段に育てたが、国際的な排ガス規制強化の流れで適用される新規制基準への対応が困難と判断した。適用が始まる2025年11月までに生産を終える見通しだ。 ホンダは50cc以下でトップシェアを握る。1958年に販売を始めた「スーパーカブ」シリーズが人気車種となり、市場拡大を主導した。同シリーズは累計生産が1億台を超え、世界で最も売れたバイクとして有名だ。燃費の良さなどが評価され、国内では郵便や新聞の配達用として普及した。 ただ、近年は近距離の移動手段として電動アシスト自転車が普及し、電動キックボードなどの存在感も高まる中、5
ホンダは総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了する。同年から始まる新たな排出ガス規制への対応が難しいため。通勤・通学の足として親しまれてきたが販売も低迷しており、生産終了を決めた。原付き免許で運転できる50cc以下は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきた。現在は電動アシスト自転車や電動キックボードなどが身近な足になっており、ホ
日産 中国でEV販売減少 江蘇省の工場で生産停止 | NHK
日産自動車は、EV＝電気自動車が拡大する中国で販売が減少していることから、江蘇省の工場で生産を停止したことを明らかにしました。中国での生産能力を1割近く削減することになり、日本の自動車メーカーの間で戦略を見直す動きが相次いでいます。 日産自動車は、中国の現地メーカーと合弁事業で行う生産のうち、江蘇省常州にある工場で車の生産を停止したことを明らかにしました。 生産を停止したのはガソリン車のSUVで、生産能力は年間13万台あり、日産の中国全体の1割近くにあたります。 現地での販売減少を受けて中国での生産能力を削減することになりました。 中国ではEV＝電気自動車の拡大で日本メーカー各社が販売で苦戦し、三菱自動車工業が2023年10月に中国市場からの撤退を決めたほか、ホンダは合弁会社1社で希望退職を募集するなど、戦略を見直す動きが相次いでいます。
16歳以上なら免許不要！“ペダルを漕いだ力で発電”するシリーズハイブリッド機能搭載の特定原付 ENNE「Tシリーズ」が大ヒット中 どんなモデル？（VAGUE） - Yahoo!ニュース
2023年7月に道路交通法が改正され「特定小型原動機付自転車」が解禁されました。 「全長1900mm×全幅600mm以下」「搭載する原動機（電動に限る）は定格出力が0.60kW以下」「最高速度20km／h以下」「ギアはAT」「最高速度表示灯が装備されていること」が、特定原付の条件となります。 これらの条件を備えていればよいので、構造が簡易で安価なキックスケーター型の原付が増えています。 特定原付解禁に先立ち、2023年5月30日に一風変わったモデルが発表され、6月1日に先行予約が開始されました。 「ENNE T250」というモデルで、見た目は完全に折りたたみ自転車。しかし、車両自体は完全EVです。 走行の仕組みは、メインフレーム内にメインバッテリーを内蔵し、基本的にはその電力を使用してバイクと同様に走ります。 バッテリーは基本的にはパナソニック製で、調達状況によりLGやサムスンの同等品を使
アップル カープレイへの対応が無いと「35％の人がそのクルマを買わない」。意外なことに多くの人がクルマとスマートフォンとの連携を求めていた
一方のアップルは今後ますます車両への関与を深めることになりそうだ さて、GMはじめいくつかの自動車メーカーは「アップルカープレイ非対応」を進めると宣言していますが、今回マッキンゼーが世界規模にて行った調査によって「Apple CarPlay（とAndroid Auto）が世界中の新車購入者にとっていかに重要であるか」が明らかに。 この調査によると、EVの購入を検討している人の30%、内燃機関搭載車の購入を検討している人の35%が、「Apple CarPlayまたはAndroid Auto対応機能が搭載されていない場合、それが理由で購入を検討しない」と回答した、とのこと。 そして米国だとEV購入者の25%、内燃機関車購入者の38%が同様の回答を寄せており、けっこうスマートフォンのミラーリングに対する需要が高いことが伺えます。※別の調査によると、現在販売される新車の90％がApple CarP
「アメリカ国民はバイデン政権から『EVに乗りなさい』などと言われることに本当にうんざりしています」 こうバイデン政権を批判するのは、トランプ氏に近いとされるエネルギー・環境分野の専門家です。 バイデン政権が最重要課題として推し進めてきた気候変動対策。 仮に“アメリカ第一主義”を掲げるトランプ氏が返り咲いたら、いったいどうなるのか。話を聞きました。 （ワシントン支局長 高木優）
セントラル硝子はパワー半導体の先端素材である「炭化ケイ素（SiC）」の基板の新製法を開発した。artience（アーティエンス、旧東洋インキSCホールディングス）も新たな接合材の実用化にめどを付けた。いずれも電気自動車（EV）の充電速度を高められるSiC半導体を安くできる。日本が強みを持つ素材技術がEVの普及を後押しする。セントラル硝子はケイ素と炭素を含む溶液からSiC基板を製造する方法を開発
風力発電に「チャイナ旋風」 政府の猛プッシュで急成長 欧米へ販路拡大狙い「貿易戦争」火種にも？：東京新聞 TOKYO Web
中国が再生可能エネルギーで太陽光に次いで発電量が多い風力発電の分野で世界を席巻している。政府の支援をバックに発電機メーカーは急速に成長。一方、需要を上回る生産能力を抱えて収益を圧迫しており、そのはけ口を海外に求める構図は、電気自動車（EV）の過剰生産問題と重なる。（石井宏樹、広東省陽江市で）
ホンダは6月18日、小型ジェット機「HondaJet Elite」を活用した日本国内の移動サービスを始めると発表した。旅行客向けのツアーなど提供する4社が採用を決めている。 サービス名は「HondaJetシェアサービス」。利用する空港にかかわらず、移動距離に応じた一律の価格を設定する。 搭乗時に空港ビルを使用せず、機体のすぐそばまでクルマで移動できるなど、利用者の負担を軽減できる点も特徴。このため、病気を抱えている人向けの旅行サービスを提供するトラベルドクター（東京都港区）や、ダイナースクラブカード会員向けのサービスを提供する三井住友トラストクラブ（東京都中央区）なども採用した。 ホンダは、「既存の交通機関での移動が難しい区間でも快適な移動を実現することで、ビジネスの生産性の向上、観光の効率化を目指したい」としている。 関連記事 ホンダ、次世代EV「ゼロ」を国内初公開 市場変化で販売展開は
「パクリメーカー」の汚名返上、非特許技術の活用でリチウムイオン電池事業に挑戦した過去【短期連載】進撃のBYD（2） | Merkmal（メルクマール）
電池メーカーとして成長し、市場での地位を確立したBYD。豊富な労働力を活用して高品質な製品を低コストで提供するという戦略が、同社の急速な成長の鍵となった。 中国の電池メーカーが驚異的な成長を遂げ、世界最大の電気自動車（EV）メーカーとなった比亜迪（BYD）。その飛躍的な躍進は世界に衝撃を与えた。同社の創業者・王伝福氏は卓越した洞察力とユニークな経営手腕を発揮し、この成長を導いた。同社は、電池事業で培った「人とテクノロジーの融合」の生産方式を武器に自動車業界に参入。2005年に発売した「F3」は瞬く間に中国市場を席巻。各国の政府の後押しもあり、急成長を遂げた。本連載では、BYDの急成長の要因を分析し、その実力を明らかにしていく。 ※ ※ ※ 連載第1回となる前回の記事「進撃のBYD！ 最近CMでおなじみも、創業者はどのような人物なのか？ 逆境を超えた“電池王”に迫る」（2024年6月16日配
ニデック（旧日本電産）の永守重信・グローバルグループ代表は１８日、定時株主総会後の記者会見で、冷却システムなどを中心とした人工知能（ＡＩ）データセンター向けの事業について「私は１兆円規模になると思っている」との見方を示した。同社は電気自動車（ＥＶ）向けモーターシステムからＡＩ関連へと軸足を移しており、永守氏は「まだまだ買わないといけない会社が日本にある」と述べ、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）にも意欲を見せた。 同社はＥＶ向けモーターシステムを新たな「柱」として中国でのシェア拡大を進めていたが、価格競争の激化を受けて昨年１０月に拡大路線から収益性重視へと転換した。 一方、今年４月、米サーバー大手と共同開発したデータセンター向けの水冷機器の生産能力を６月に現在の１０倍に拡大すると発表。生成ＡＩの普及によって急激に需要を伸ばしているＡＩデータセンター関連の事業に重点を置く方針を取っている。 株主総会
アメリカの新興の電気自動車メーカー、フィスカーが日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。アメリカでEV＝電気自動車の需要の伸びが鈍っていることが背景にあります。 フィスカーはアメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く新興のEVメーカーで、EVの販売の不振による経営の悪化が伝えられていました。 会社は17日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請したと発表し、経営破綻しました。 経営破綻の背景にはアメリカでEVの需要の伸びが鈍っていることがあり、会社は発表の中で「EVの業界のほかの会社と同様に、市場やマクロ経済のさまざまな逆風に直面し、効率的に事業を運営する能力に影響が及んだ」と説明しています。 アメリカのEVメーカーの間ではテスラも、ことし3月までの3か月間の世界での新車販売台数がおよそ4年ぶりに前の年の同じ時期を
自動車の樹脂部品などを手掛けるヴイテック（本社知立市西町宮腰14、細井日本（あさなり）社長）は、主力の豊田工場（豊田市）に追加投資する。約７億円を投じて、２０２５年４月をめどに工場の建屋を２割弱拡張する。射出成形機を増強し、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の電気自動車（ＥＶ）向けの受注に対応する狙い。
ニデック（旧日本電産）の永守重信・グローバルグループ代表は6月18日、定時株主総会後の記者会見で、冷却システムなどを中心としたAIデータセンター向けの事業について「私は1兆円規模になると思っている」との見方を示した。同社は電気自動車（EV）向けモーターシステムからAI関連へと軸足を移しており、永守氏は「まだまだ買わないといけない会社が日本にある」と述べ、企業の合併・買収（M＆A）にも意欲を見せた。 同社はEV向けモーターシステムを新たな「柱」として中国でのシェア拡大を進めていたが、価格競争の激化を受けて昨年10月に拡大路線から収益性重視へと転換した。 一方、2024年4月、米サーバ大手と共同開発したデータセンター向けの水冷機器の生産能力を6月に現在の10倍に拡大すると発表。生成AIの普及によって急激に需要を伸ばしているAIデータセンター関連の事業に重点を置く方針を取っている。 株主総会でも
TDK｢エネルギー密度100倍｣の全固体電池、材料開発。元祖大学発ベンチャー、2兆円企業のポートフォリオ改革力
ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の株式の売却ペースを鈍化させている。中国製ＥＶに対する投資家センチメントが徐々に回復していることを映している可能性がある。 ６月14日の香港取引所への届け出によると、バークシャーは昨年10月以降、ＢＹＤ株約１％を売却し、保有比率を6.9％に減らした。2022年８月から23年６月までの10カ月間に保有比率をほぼ毎月１ポイントずつ引き下げていたのと比べると、かなりのペース鈍化だ。 バークシャーの投資パターンは、貿易摩擦や激しい価格競争を特徴としつつも世界的な市場浸透も進む中国ＥＶセクターの波乱含みの展開に沿うものだ。業界の指標とされるＢＹＤの株価は、販売見通しや新製品の投入、規模の優位性などを背景に、昨年末からの下げをほぼ回復した。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ
中国製EVの猛攻で日本車が敗北？「BYDは王者トヨタに勝てない」―中国の自動車専門家が予言（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
中国の自動車メーカー江淮汽車（JAC）の元会長・左延安氏が、先日開催されたフォーラムで、EVメーカーのテスラや比亜迪（BYD）が業界の王者トヨタ自動車に勝てる公算は低いとコメントした。 データや写真を見る 近年、トヨタは中国市場で苦戦しているとはいえ、世界トップの自動車メーカーであることに変わりはない。左氏によれば、市場投入を急ぐ新興メーカーと違って、トヨタは時期や情勢を見極め最適なタイミングで仕掛けてくる。その手中にはさまざまな「カード」がそろっており、切り札を含めどのカードをどのタイミングで出すべきかを熟知しているという。 続けて左氏は、自身の発言の根拠としてソフトウエア、技術戦略、企業経営の側面からトヨタの強みを解説した。 まずソフトウエアに関して、トヨタが2023年3月期決算で4兆9449億円の純利益を出していることから、ソフトウエア開発に必要な演算能力の確保も何ら問題はないとし、
中国の自動車メーカー江淮汽車（JAC）の元会長・左延安氏が、先日開催されたフォーラムで、EVメーカーのテスラや比亜迪（BYD）が業界の王者トヨタ自動車に勝てる公算は低いとコメントした。 近年、トヨタは中国市場で苦戦しているとはいえ、世界トップの自動車メーカーであることに変わりはない。左氏によれば、市場投入を急ぐ新興メーカーと違って、トヨタは時期や情勢を見極め最適なタイミングで仕掛けてくる。その手中にはさまざまな「カード」がそろっており、切り札を含めどのカードをどのタイミングで出すべきかを熟知しているという。 続けて左氏は、自身の発言の根拠としてソフトウエア、技術戦略、企業経営の側面からトヨタの強みを解説した。 まずソフトウエアに関して、トヨタが2023年3月期決算で4兆9449億円の純利益を出していることから、ソフトウエア開発に必要な演算能力の確保も何ら問題はないとし、もしテスラの自動運転
欧州委､中国製EVに対し｢最大38.1％｣の追加関税
北海道大学や東北大学などは低コストで安全性に優れるナトリウムイオン電池の容量を約5割高めて、現在主流のリチウムイオン電池並みにする技術を開発した。航続距離の長い電気自動車（EV）やノートパソコンなどに用途が広がる可能性がある。2020年代末にも実用化を目指す。EVやスマートフォンなどに搭載されている主流のリチウムイオン電池は、レアメタル（希少金属）のリチウムを正極に使う。生産がチリや中国に偏り
「太陽光」だけで走行可能！ 超すごい「新型モデル」発表！ 充電ナシで年間「約1万km」走れそうなEVに「早く欲しい！」と驚きの声
EVジェネシスは、次世代型の「太陽光パネル」をルーフに搭載した世界初の新型「電動トライク」の実証実験を開始しました。革命的な機能を持つ同車について、SNSではどのようなコメントが寄せられているのでしょうか。 「ソーラー充電」だけで走れるクルマに感動！ 再生可能エネルギーを活用した持続可能な社会の実現を目指すEVジェネシスは、変換効率10%以上の次世代型「曲がる太陽電池」をルーフに搭載した世界初の新型「EV三輪車（電動トライク）」の実証実験を2024年5月21日にスタートしました。 同車は、太陽電池による発電のみで走行が可能ということから、SNSでは様々なコメントが寄せられています。 この電動トライクに採用された太陽電池はパートナー企業であるPXP製のものが採用され、厚さは1mmでトータル重量が1kg未満と超軽量設計。さらに従来のパネルと比較してエネルギー変換効率の高さが特徴です。 同車はこ
米TIME誌はこのほど、2024年版の「世界で最も影響力のある100社」を発表した。中国からは、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）、電子商取引（EC）大手の拼多多控股（PDDホールディングス）、IT大手の百度（バイドゥ）、スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）、アフリカで高いシェアを誇るスマホ大手の伝音控股（トランシオン）の7社が選出された。 世界各地から選出された100社は、「Leaders（リーダー）」「Disrupters（破壊者）」「Innovators（革新者）」「Titans（巨人）」「Pioneers（開拓者）」の5つのカテゴリーに分類される。 シャオミとPDDホールディングスは「Disrupters」のカテゴリーに分類された。シャオミについては、初のEV「SU7」の発売が選出の理由となった。TIME誌は、シャオミは米アップルと
EV失速でどうなる？ 電池覇権 電気自動車（EV）大手の米テスラや中国BYDのEV販売が失速。欧州系自動車メーカーもこぞってEV計画を先送りさせている。ここにきて、世界のEVシフトに待ったがかかっている状況だ。だがその一方で、EVの基幹デバイスである「車載バッテリー」の投資競争はむしろ過熱している。自動車メーカーによる電池メーカーの囲い込みが激化し、主要国の政府は経済安全保障の確保をスローガンに巨額の補助金を投下しているのだ。車載バッテリーの最新勢力図を描くとともに、国内電池メーカーの課題と“勝ち筋“を炙り出す。 バックナンバー一覧 世界の電気自動車（EV）市場に失速ムードが漂っているのとは対照的に、車載バッテリー市場の投資競争は激化している。経済産業省は日本の電池産業を全面的にバックアップする構えを見せており、今年度は5000億円にも上る巨額の補助金を投じる予定だ。EVの販売が減速してい
欧州連合（EU）は最大38%の追加輸入関税を中国製の電気自動車（EV）に課すことを決めた。米政府も8月から従来と比べ4倍の100%の制裁関税を発動する。二大市場への輸出が厳しくなる中国EVは生産能力が一段と過剰になる懸念がある。だぶついたEVが東南アジアや南米になだれ込み、日本車が価格競争に巻き込まれる恐れも出てきた。6月上旬、ベルギー北部アントワープ郊外の港。10万台以上を収容できる輸入車向
技術系人材派遣会社・Aspark(アスパーク)が開発している“EVスーパーカー”の「OWL SP600」が、電気自動車として世界最高速となる時速438.78kmを記録したことがわかりました。 Aspark OWL becomes world's fastest EV at 438.7 km/h [Video] https://electrek.co/2024/06/12/aspark-owl-hypercar-becomes-worlds-fastest-ev-438-7-km-h-video/ 2024年6月8日、アスパークはドイツ北部・パーペンブルクにあるAutomotive Testing Papenburgで、プロドライバーであるマルク・バッセン氏による「OWL SP600」の走行を実施。 バッセン氏は2度目のアタックで、EVの世界最高速記録を塗り替える時速438.78kmを記録し
進撃のBYD！ 最近CMでおなじみも、創業者はどのような人物なのか？ 逆境を超えた“電池王”に迫る（Merkmal） - Yahoo!ニュース
中国の電池メーカーが驚異的な成長を遂げ、世界最大の電気自動車（EV）メーカーとなった比亜迪（BYD）。その飛躍的な躍進は世界に衝撃を与えた。同社の創業者・王伝福氏は卓越した洞察力とユニークな経営手腕を発揮し、この成長を導いた。同社は、電池事業で培った「人とテクノロジーの融合」の生産方式を武器に自動車業界に参入。2005年に発売した「F3」は瞬く間に中国市場を席巻。各国の政府の後押しもあり、急成長を遂げた。本連載では、BYDの急成長の要因を分析し、その実力を明らかにしていく。 【画像】「えっ…！」これがBYDの「創業者」です（計14枚） ※ ※ ※ 中国のEVメーカー・比亜迪（BYD）の快進撃が続いている。日本国内で各所に正規ディーラーがオープン、テレビCMも盛んに行われている。そんな企業を率いるのが、創業者の王伝福氏である。1995年に工業団地の片隅で始まった会社を、瞬く間に世界屈指の企業
創業者「王伝福」とはいかなる人間なのか？ 逆境を超えた電池王、その挑戦とは【短期連載】進撃のBYD（1） | Merkmal（メルクマール）
BYDの快進撃は、創業者王伝福氏の逆境を乗り越える挑戦と革新の結果である。独自の生産方式と公共交通の電動化戦略で、深セン市をはじめ多くの都市でEVタクシーとバスを普及させた。いまや技術革新で世界市場を席巻する企業へと成長している。 中国の電池メーカーが驚異的な成長を遂げ、世界最大の電気自動車（EV）メーカーとなった比亜迪（BYD）。その飛躍的な躍進は世界に衝撃を与えた。同社の創業者・王伝福氏は卓越した洞察力とユニークな経営手腕を発揮し、この成長を導いた。同社は、電池事業で培った「人とテクノロジーの融合」の生産方式を武器に自動車業界に参入。2005年に発売した「F3」は瞬く間に中国市場を席巻。各国の政府の後押しもあり、急成長を遂げた。本連載では、BYDの急成長の要因を分析し、その実力を明らかにしていく。 ※ ※ ※ 中国のEVメーカー・比亜迪（BYD）の快進撃が続いている。日本国内で各所に正
【上海=若杉朋子、フランクフルト=林英樹】独フォルクスワーゲン（VW）が中国市場で現地新興の小鵬汽車（シャオペン）と電気自動車（EV）を開発する。販売台数減に直面するなか、現地ニーズに合わせた車載機能の開発などで小鵬のノウハウを活用する。外資が中国勢に技術供与していた従来の関係は転換点を迎えている。5月29日に開かれたVWの株主総会。オリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）は「中国のEVノウ
BYDが「スター・ウォーズよりヒントを得た」という電動SUV、ファンチェンバオ Bao3を発表。この未来的なルックスでお値段450万円
写真撮影に応じるG7首脳やフランシスコ・ローマ教皇らサミット参加者＝イタリア南部プーリア州で6月14日、AP 主要7カ国首脳会議（G7サミット）は14日に採択した首脳宣言で、ロシアの凍結資産を活用した500億ドル（約7兆8000億円）の提供などロシアの侵攻を受けるウクライナへの「確固たる支援」を表明した。中国によるロシアへの協力も強くけん制し、両国に対峙（たいじ）する民主主義陣営としての結束を示した。だが、中国の経済覇権の拡大にどう対抗していくのか。今後の不安は拭えない。 中国EV、急速に存在感 G7サミットでは、中国が低価格を武器に電気自動車（EV）などさまざまな商品を大量に輸出する「過剰生産問題」について懸念を共有した。その背景…
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中国がドイツに取引提案、ＥＵのＥＶ追加関税阻止なら便宜－関係者
ブガッティがV16エンジン搭載のハイパーPHEV「トゥールビヨン」を発表「システム最高出力1800PS」
BMW、国内全店で急速充電 出力最大150キロワット、通常の25倍速く EV普及へ欧州勢先行 - 日本経済新聞
ホンダ50cc以下生産終了へ 「庶民の足」、排ガス規制強化で ｜ 共同通信
ホンダ、50㏄「原付き」25年5月に生産終了 規制強化で - 日本経済新聞
「地球温暖化も問題なし？」トランプ氏のエネルギー政策とは？ | NHK | WEB特集
EV充電速めるパワー半導体、セントラル硝子が低コスト化 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
東芝と双日、次世代リチウムイオン電池搭載のEVバス 10分でフル充電、ブラジルで試作車公開 - 日本経済新聞
ホンダ、小型ジェット機「HondaJet」のシェアサービス開始 6月から旅行会社などに
ニデック、ＥＶからＡＩへ軸足 永守氏「データーセンター向け、１兆円規模の事業に」
アメリカ 新興の電気自動車メーカー「フィスカー」経営破綻 | NHK
自動車部品のヴイテック 豊田工場を２割拡張 レクサスＥＶ向け生産増強
ニデック、EVからAIへ軸足 永守氏「データセンター向け、1兆円規模の事業に」
バフェット氏のバークシャー、ＢＹＤ株の売却ペース鈍化－株価回復
中国製EVの猛攻で日本車が敗北？「BYDは王者トヨタに勝てない」―中国の自動車専門家が予言 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
北海道大学や東北大学、ナトリウムイオン電池の容量5割増 - 日本経済新聞
TDK、エネルギー密度100倍の全固体電池の材料開発に成功
TIME誌「世界で最も影響力のある100社」：BYD、ファーウェイなど中国から7社選出 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
トヨタ、パナ、ホンダ＆GSユアサ連合…EV電池補助金「5000億円の投下先」を大胆予想
欧米関税、中国EVどこへ 過剰生産批判で輸出厳しく 東南ア・南米が代替市場に - 日本経済新聞
時速438.78kmを記録してEVスーパーカー「アスパーク OWL(アウル) SP600」が世界最高速EVに
フォルクスワーゲン、販売減の中国で挑むEV化 機能は現地スタートアップ頼み - 日本経済新聞
中国EV、東南アジア・南米市場狙う 欧米は追加関税が壁 - 日本経済新聞
中国の過剰生産 EV攻勢で深まる欧米との対立 G7内では温度差 | 毎日新聞